RIETI - 日本発ベンチャーの現状と課題－大企業スピンオフからの価値創造～ベンチャー世界戦を戦うには～
安藤：「植物が育つときには、葉の成長点で活発な細胞分裂が起こる。そこに十分な養分を送り込んで植物は成長する。このような植物の成長過程と同じように、ベンチャー・キャピタリストは経済の最先端に必要な経営資源を送り込んで経済の発展を促す仕事をしている」という村口さんのお話しは印象的でした。日本経済が立ち枯れしそうで元気がないのは、経済の成長点に必要なリソースの供給量が世界各国に比べて少ないからだと思われます。今日は、「ベンチャー世界戦」の最前線にいるお2人から、最先端の景色をご紹介いただきます。また、ベンチャー政策では何が必要かについても触れていただきたいと思います。 村口：日本経済の究極の問題点をベンチャー・キャピタリスト的な立場から見ると、世界に比べて日本では資本の燃焼効率が悪いため、いかにして効率性を引き出すかという点につきると思います。本日は、日本経済の最もミクロな部分をご紹介します。
酒井啓司税理士事務所 Seijiの金融情報
チュニジアで始まった民主化運動の波は近隣諸国に拡大し、エジプトで約３０年間続いたムバラク政権の終焉がわずか８日間のデモで決定的になるなど、中東・北アフリカ地域の政治情勢は不安定化しています。 今のところ、ムバラク政権崩壊後の移行政権をめぐるシナリオは見えてきません。幸いエジプトの人々の怒りはもっぱら失業や独裁に集中していて、反近代・反米にはつながっていないようですが、イスラム原理主義勢力が混乱に乗じて勢力を拡大してくる危険性もあります。 そうした事態を、米国は絶対に容認できません。米国にとって、親米政権の存続は不可欠なのです。アラブ人のうち４人に１人はエジプト人といわれるずば抜けた人口規模と、ナイル川の恩恵を受けた肥沃な国土を背景に、エジプトは「アラブの盟主」として周辺諸国に影響力を行使するとともに、１９７９年に米国の仲介によってイスラエルと平和条約を締結して、中東情勢の安定化に貢献してき
債権大国日本がたどるべき七つの道 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
前回のコラムでも述べたように、日本は債権大国である。そんな日本の行方を予測をするとどうなるか。七つの予測をしてみたい。 予測その１。日本人は、海外投資を差し控える。金も貸さなくなる。例えば中国に対して去年から劇的に減った。現在でも既に「もうやめておこう」と差し控えるようになっている。 予測その２。日本は預貯金が余るから、「貯金しないで使ってしまえ」となる。これも既にこの５、６年、そうなっている。昔と違って、日本人は劇的に貯金しなくなった。 その理由は、経済的な面から見れば、金利が安いからとか、生活が苦しいからとか、一家の大黒柱である父親が会社をクビになったからとか、いろいろ挙げられる。それらは確かにその通りなのだが、それより前に、今は貯金してもそれほどいいことがないからだ。 貯金したお金を投資信託などに預けると、「パーになりました」と言われてしまう。そして「自己責任です」と
日本がアメリカ国債を買っている理由 日本人に必要な資産運用の知見とは？ 経済状況の発展段階説（５） | 国家破綻研究ブログ
これまでの「経済状況の発展段階説」に関連したエントリーにて、次のように述べました。 （開始） 「経済状況の発展段階説（１） ヘゲモニーサイクル 永遠に成長できる国はない 国際分散投資が必要な理由」 これを簡単に言うと、 ・国を若年期→壮年期→老齢期と推移していくと考えるとわかりやすいです。 ・若年期は他国より借金をして事業を開始・拡大し、壮年期は事業収益で借金を返済し、老齢期は他国へ資金を貸してその投資収益で暮らしていくのです。 イギリスは産業革命による工業国で、ポンドは非常に強い通貨だったのですが、徐々に衰退し、覇権はアメリカに移っていきました。その過程で、国際的な投資を行うことで、国力の衰退をソフトランディングさせることが可能だったと見ています。 永遠に単調な成長を続けることのできる国はありません。日本とて、例外ではないのです。日本国が、壮年期から老齢期に移行する国であるならば、自国経
若者が《社会的弱者》に転落する - 雑記帳
日本経済新聞2007年3月26日朝刊15面に「新卒採用、日清戦争後広がる」と題して、日本における新卒採用の大まかな歴史が書かれている。これまでの新卒採用の流れを俯瞰するのにちょうどいいと思ったので、ここにメモしておく。 「新卒採用、日清戦争後広がる」 今年も新入社員を迎える季節がやってきた。日本の大企業は卒業前の大学生を選考し、採用するのが一般的だが、こうしたやり方はいつから始まったのか。 大学生を定期的に採用する企業が現れたのは一八九〇年代の半ば、日清戦争のころとみられている。三井物産や日本郵船などが始めた。当時は大学生が現在よりも少なく、企業に就職するよりも、官僚になるのが一般的だった。企業側は十二歳くらいの子供を採用し、そろばんなどの実務を学ばせながら事務職員として育成するといったやり方で、人材を確保していた。 しかし日清戦争後に海外でのビジネスが急拡大すると、「外国語の教育を受けた
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第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を 第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を超える 観衆が集まった。 本大会は、戦前の剣道界の慣習であった専門家、非専門家の区別を廃し、選手の資格は年齢、段位、称号などに一切の制限を設けず、 各府県の予選を経て代表者を出し、剣道日本一を決するという画期的な構想によるものだった。 優勝の榊原正は大正９年愛知県蒲郡市生まれの33歳、名古屋矯正管区法務教官（剣道師範）、のちに剣道範士八段。戦前は名門東邦 商業で活躍した剣士。準優勝の阿部三郎は大正８年福島県相馬生まれの34歳、警視庁の剣道選手でのちの
切込隊長BLOG（ブログ） - 国際世論調査－ 相変わらず中韓に嫌われる日本、悠久のインド
今年もBBCが恒例の国際世論調査をやった結果が発表された。 http://www.worldpublicopinion.org/pipa/articles/home_page/325.php?nid=&id=&pnt=325&lb=hmpg1 日本は相変わらず評判がよろしいようで。中国と韓国以外には。っていうか、国民過半が否定してるのは事実上中韓だけという事情はミリも動かん。我々の世界観は正しいようだ。良かった良かった。 毎度調査見てて思うのは、インドの皆さん。たぶん、何も考えていないんだろうな。自国やロシアに対する好意度が多少高い以外は、おしなべて「関心なし」って感じ。「ベネズエラ？ 何それ。エイの仲間？」って感じの回答が肯定21％、否定17％。他の国もだいたい「ベネズエラってどこの国の首都だっけ」状態なので、大差ない。きっと興味がないのだろう。来年は選択肢から外れていてもおかしく
■ - for dust you are and to dust you will return
日本の高校生や大学生に、「なぜ人々を平等にしようとした社会主義は結局失敗してしまったのか」という問いを行うと、おそらく圧倒的に多い回答が次のものだろう。「社会主義では、お金が平等に分けられるので、人々は努力をしなくなった。だからみんな怠けてダメになった」この見解は、日本では通俗化されたもので、「だから競争の中で努力しなければいけないんだ」という日本人の勤勉な意識が透けて見える。 同じ質問をヨーロッパ人にすれば、どう回答するだろうか。 私は留学中に「ソ連などの社会主義国が失敗した原因は何か」という問いをヨーロッパ人に対して３回ほど行ったが、各人に差はあれど、「失敗した社会主義国」の代表格であるソ連が結局は独裁の横行する危険な国家になってしまったことに言及した。結局は、社会主義はスターリンの粛清を生み出してしまった。それは社会主義者の一部が（もしくは社会主義者の多く）が暴力的で革命や暴動を好む
On Off and Beyond: ハリウッド映画予告編の男：Don LaFontaine
一昨日夜半病院行きとなったムスビ。今日は随分元気になってきました。病名は、バクテリアによる消化器異常・・・つまり「食あたり」ですな。うーん、何を食べたのか。（もう一匹はピンピンしている。） なぜバクテリアとわかったかというと「サンプル」を持ち込んで顕微鏡で見てもらったから。サンプルが何かはヒ・ミ・ツ。脱水症状気味だったので、生理食塩水を打ってもらって、あと抗生物質ともう一つ注射して、薬をもらって、消化のよい処方箋キャットフードを出してもらって帰宅。これで2時間。ふー。 で、今は、毎日二回薬を飲ませないとならないんですが、これが、針のない注射器で１ｃｃずつ二種類を喉に流し込む、という荒業。手で、ぐわっと猫の頭を掴んで仰け反らせ、口をあけた瞬間に喉の奥のほうめがけてぐしゃっと噴射。結構上手くなってきたけど。 昨日は、隅っこにうずくまって水も飲まず、ダダモレ状態でしたが（今日もちょっと）、今日は
BER｜日本総研：シンクタンク
要約 2000年以降、わが国では、国内の地域間および他国との間で、人口移動が活発化している。具体的には、a.地方から大都市圏への移動、b.外国人の増加、c.日本人の海外流出、という三つのルートが指摘できる。そこで本レポートでは、人口移動が活発化してきた背景を分析した。 まず、地方から大都市圏への移動では、東京、神奈川、愛知への集中が目立っている。年齢別にみると、20歳代後半から60歳代の移動が加速していることが特徴である。これは、企業部門が集積して就業機会に恵まれた大都市圏へ向けて、労働力の移動が起きたことが背景になっている。 次に、外国人の増加では、中国人が最大の寄与となっている。中国人は、年齢別には20歳代が６割を占め、特定の地域に偏在せず全国にわたって増加している。また、「留学・就学」「研修」目的が増加していることも最近の傾向である。 日本人の海外流出では、女性よりも男性が多く、年
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/news/20060414ddm002040164000c.html
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日本経済を学ぶ - 経済学部生の日記
ZDNet Japan Blog - 「エンタープライズ2.0」への道しるべ：Google Appsのもう一つの意義～ポータルは死んだ
