日本の政府は借金も世界一だが資産も世界一。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
国債をもっと発行しても日本は破たんしないと思う。は大きな反響を呼んだようですが、いくつかの反論をいただいたので、行き違いの無いように改めて記します。 日本の政府は「小さな政府」なのか「大きな政府」なのかの議論を進める前に、フロー（特別会計も含めた単年度ベースの政府の歳入や歳出）とストック（金融資産も含めた政府の保有している資産）とは、必ず分けて考えてください。 一般に、財政破綻とか国家破たんを煽る書籍は、日本政府の国債発行残高の多さ（対GDPで１５０％程度の国債発行残高）だけを注視しているようです。 そして、比較的若い（？）の愛読者の方々からのコメントも、他の先進国に比べると、国債の発行残高の異常な多さを気にしている方がかなり多いような気がする。 アメリカやイギリスやドイツやフランスやイタリアの対GDP比での国債発行残高と比べると、確かに日本の場合は対GDP比では国債発行残高が異常
知識デザイン企業 - 池田信夫 blog
きのうの記事には、予想どおりアップル・ファンからたくさん批判が来たが、多くの人がしゃれだとわかってくれたようだ。「まぐれ」は誰にでもあるが、それを「当たり」として実現するには大変な才能と努力が必要だ。ジョブズの成功は、単なる偶然ではない。 ただジョブズをほめる話の多くが、生存バイアスの強い結果論であることは否めない。本書もその域を出ないが、いまだに「ものづくり」や「すり合わせ」にこだわっている財界や役所の人々には読んでほしいものだ。 以前の記事でも書いたように、ITの世界では株主資本主義には限界がある。奴隷制が禁止されているので、株主はもっとも重要な人的資本をコントロールできないからだ (*)。したがって「企業は従業員のものだ」という日本的経営にも一理あるが、そこで大事にしているのは個人ではなく、会社に忠実な「従業員」だ。そして従業員も、その会社が好きで一生いるわけではなく、やめても他
RIETI - 機関投資家の行動バイアスとファンド・マネージャーのインセンティブ
資産運用が自由化された日本では1990年代に入って運用を巡る競争が激化し、さまざまな問題が浮き彫りとなってきました。ある種の状況下では資産運用の本来の目的から逸れた行動をとることがファンドマネジャーにとっては合理的な行動となり、評価に対する心理的プレッシャーがファンドマネジャーの行動に歪みを生じさせるようになった、というのもそうした問題の1つです。運用機関と系列金融機関の関係が非常に強いため、運用機関内部での経営とファンドマネジャーの関係がファンドマネジャーの行動に非常に強い影響を与えるという問題もあります。 ファンドマネジャーのインセンティブ構造は資産運用を考える上で非常に重要となります。インセンティブ問題には、一時しのぎの運用パフォーマンス向上を狙ったwindow dressing、都合のよい情報だけを提供するself-marketing、非難を回避し、目立たないようにするためのcoo
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 購買力の衰えと内需産業の試練 現在の日本は、グローバル経済のトレンドから取り残されつつある。そして購買力の衰えは深刻である。これから日本の内需産業が、厳しい試練を迎えることは容易に想像できる。 内需系企業は、自社のビジネスモデルの抜本的見直しを図る必要がある。今まで多くの内需系企業は、海外の低コスト国から製品や原料を仕入れ、日本の豊かな消費者に販売するビジネスモデルを確立してきた。だがこのようなビジネスモデルは、もはや収益を生みにくい。また商品やサービスを高付加価値化することにより収益を確保する戦略も限界に近づいている。「ワンランク上」の生活を目指せる消費者は、年々少なくなっているのだ。 “豊かな国幻想”に見切りをつけよ！ 日本人が押しなべて豊かでいられる時代はすでに終わった。今後は消費者間の格差が、ますます拡大していくであろう。ただし現在の日本の産業構
マーケットニュース:市場の分析・最新情報
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
日本市場はｵﾜｯﾀ(・ー・) : 金融日記
いやー、最近の日本の司法とか政治とか企業の後ろ向きな態度はアフォだと思っていて、なんかコラムを書こうと思ってたんだけど、僕の言わんとしていることがすでに日経ネットに書いてあった。。。 取り残された東京市場の活性化(08/1/28)、矢野 朝水 氏 (ネットの記事はよく消えてしまうので、以下、コピペです。著作権上問題がある場合は連絡していただければ速やかに消去します） サッカー選手はサッカーで勝負する。そんでもってサッカーが下手糞になったら首になる。 ホステスもホストもいくら売上げ出せるかで勝負する。売れなくなったら首か雑用がかりとしてこき使われる。 トレーダーとかファンドマネジャーはパフォーマンスで勝負する。金をなくしたら責任取らされてとっとと首になる。 そう言うもんだろ。えー？ 買収防衛策とか株式持合いとかそんなことばっかりしてて日本の経営者って恥ずかしくないのかなー。 経営者だったら利
B-CASは独禁法違反である - 池田信夫 blog
きのうのMIAUシンポジウムは、「ダビング10」というマニアックなテーマにもかかわらず、会場はほぼ満員だった。まもなくYouTubeの公式チャンネルに映像がアップロードされると思うが、議論で気になったことをひとつ： 「ダビング10の是非論」とか「落としどころ」とかいう話にはまりこむと、この話はデッドロックになる。この泥沼は10年前のボタンの掛け違えから始まっており、それをいくら掛けなおしてみても、同じことの繰り返しになるからだ。そもそもなぜ無料放送にCASがついているのかという根本的な問題から問い直し、これまでの経緯をいったんリセットしたほうがいい。 CAS(conditional access system)は、有料放送のシステムとしてはどこにもあるが、無料放送にCASをつけている国は日本以外にない。FAQにも書いたことだが、事の起こりは、BSデジタルを有料放送にするか無料放送にする
天才機関説と未踏の次 - 雑種路線でいこう
RubyのMatzさんがBruce Eckelのエントリを紹介している。この2:8の法則を掛け合わせるという論法は他にもいろいろ使えそうな感じ。例えば、8割のプロジェクトは失敗と見なされており、成功した残り2割のプロジェクトを牽引したのはそのうちの2割なのだ、とか。8割の開発者は結果を出し得るプロジェクトに携われておらず、結果を出し得るプロジェクトに携わっている開発者のうち8割は実際の成果を上げられていないとか。 IT技術者ではトップ5%は残りの人たちの20倍の生産性を持つという。 これが本当のことであるとしたら、その科学的な根拠はなにか、という話。 80%の技術者は、本を読まない、イベントに参加しない、勉強しない。 それでどうして、それらを継続的に行う開発者と同等の生産性をあげることができるのか。 それらを行う20%のうち、さらに80%は、(まだ)うまく成果をあげられていない。 すると、
日本株は世界で下から２番目
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 昨年の日本株は、世界で下から2番目だったようです。 しかも、過去10年間の平均でも、下から2番目とのこと。 【毎日jp 2008/01/06より引用】 日本株：下落率高く世界で下から２番目 上位は新興国 世界５２カ国・地域の主要株価の年間騰落率を比較した調査で、日本は昨年６．５５％の下落となり、下から２番目の５１位だったことが分かった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が調査したもので、上位は、３位のインド（７８．９８％上昇）、４位のブラジル（７４．６４％上昇）、６位の中国（６６．９１％上昇）など新興国が軒並み占めた。 各国市場の主要銘柄（日本は東証１部などに上場する約１７００銘柄）を指数化し、年初に比べて年末の水準がどうだったかを比べた。世界平均は９．５７％の上昇で、先進国全体では７．１１％、新興国全体は３８．７６％の上昇
マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか
コンテンツ有料化では成り立たないマスメディア 第2のハードルとなるのは、収益源となるコンテンツが、どこから生成されるのかという問題だ。例えば動画の世界で、YouTubeはテレビ番組コンテンツのオープン化を一気に推し進めた。これまで放送局がコントロールし、リビングルームで観られるものだった番組コンテンツを放送局の管理から解き放ち、自分のパソコンでいつでも好きなときに観られるスタイルを生み出したのである。これらのスタイルは明らかに著作権法違反であるが、しかし日本ではYouTubeで見逃した番組を視聴することが普通の生活にすっかりなじんでしまっており、もう後戻りはできないところにまでやってきている。 そうなると問題は、本来は著作権ホルダーが得られるはずだった逸失利益をどう処理するのかということになる。この逸失利益がきちんと著作権ホルダーに還元される仕組みが作られなければ、著作権ホルダーとインター
2007年を振り返って
この所の更新の少なさを考えると、年のまとめという意味も薄い。雑記の延長とでも思って欲しい。来年は大変な年になりそうでもあるし、多少はエントリを増やしたいところである。 ・ブット元首相暗殺 年末に衝撃的なニュースが飛び込んできた。元々パキスタンの不安定な政治情勢においては安定に寄与できる人物が少なく、パキスタンのほぼ全ての人にとってマイナスの面しかないだろう。普通に考えればムシャラフ政権にとっても悪い要素でしかない。アルカイダ関与が確定したかどうかはまだ不明のようだが、いずれにせよ同様に混沌から利益を得る組織の支援で発生したと見るべきであろう。 米国の反応は予想通りである。ただ、性急に民主化を求めているという面ばかりではないだろう。パキスタンの国民の現状から生まれるリーダーとして、ムシャラフ政権はそれなりに理性的な存在とは言えないだろうか。つまり、イスラム国家としてのパキスタンへの不満を「非
赤木智弘にひっぱたかれたくない! - アンカテ
「丸山眞男」をひっぱたきたい -- 31歳フリーター。希望は、戦争。 この論文が、論座という雑誌の1月号に掲載され大きな反響を呼んだ。私は、その論文自体は読んでなかったけど、あちこちのブログで取りあげられていたので、およその内容はだいたいわかっていて、その後の論議もある程度はフォローしていた。 先日公開された元の論文を読んでみて、赤木氏の主張やそれに対する反論の内容はだいたい予想通りだった。が、ひとつだけ現物を読んで初めてわかり、「あっ」と衝撃を受けたことがある。 それは、タイトルの「『丸山眞男』をひっぱたきたい」が何を意味しているのかということ。 私は、この「丸山眞男」は何かの思想の象徴なのだと思っていた。赤木氏が批判している今の思想的状況の大元を作ったのが「丸山眞男」であり、現代の知識人を右も左もまとめて大枠で丸山の後継者であるとして、その思想を批判する為にこの人を象徴として「ひっぱた
イタリアはなぜIPTVのリーダーになったか - 池田信夫 blog
DailyIPTV誌の今年の回顧によると、世界のIPTVのリーダーはイタリアだ。各国のIPTVサービスが赤字に苦しむ中で、イタリアのISP、FastWebのユーザーは今年40％増、利益は60％増で、1999年の創業以来はじめて黒字になる。テレビ局と提携して地上波テレビ番組をすべてネット配信し、同時録画してオンデマンド配信するサービスまで開始した。これはHDDレコーダーをISP側にもつようなもので、視聴者は放送時間を気にしないで番組表(EPG)から選んで番組を見ることができる。 このように包括的なテレビ番組のネット配信サービスは、世界に類を見ない。放送の同時再送信はケーブルテレビや衛星放送に認められているが、オンデマンド配信についてはBGM1曲にまで個別の許諾が必要なので、この交渉が最大の障壁になっている。これに対してイタリアでは、音楽・映像などすべての権利を一括して管理する芸術家のギルド
残業代を払えない経営者は無能である - アンカテ
「残業代が出ないなら、ボーナスを貰える会社に移ればいいのに」 と言ったら、現代のマリー・アントワネットだろうか。 しかし、労働者の労働に正当な対価が払われないとしたら、可能性は二つ。 労働者の生み出す価値が搾取されている 労働者の労働が価値を生み出してない マルクス・レーニンの時代には、主な問題は1だったけど、生産手段が安価になった今は2の方が問題だ。そして、2の原因は二つ。 労働が価値を生まないのは労働者が無能であるから 労働が価値を生まないのは経営者が無能であるから 個別には労働者が無能だから価値が生まれないケースもあるだろうが、日本全体の問題として考えるなら、大きな要因は2である。「国際競争力の強化」とか言うけど、その言い訳がそのまま事情を暴露している。学ぶ機会や情報の少ない発展途上国の労働力より、はるかに優秀な労働力を大量に与えられていて、それに見当った価値を生み出す場を創り出せな
日本の電機産業の国際競争力回復は難しい（日経新聞） - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
要旨： 今回の電子機器展示会（ＣＥＡＴＥＣジャパン）で日本の電機各社はこぞってテレビを前面に出していたことに驚き。２１世紀になっても日本の「ハイテク企業」が軒並み高度成長期の三種の神器の一つを主力商品にしている。 １月に開かれたラスベガスのハイテク展示会ではテレビなんか完全に無視されサービスやコンテンツが脚光をあびた。日本の展示会の光景とは余りにも落差がある。 背景には日本の電機メーカーの「ものつくり」発想から脱却できない現実がある。新社長が就任する度に「ものつくり力強化」を唱える。これはもう一種の信仰だ。 テレビなんかはもう買い替え需要しかない。おまけにアジア企業との激しい価格競争がある。日本企業は韓国に完全に負けている分野だ。 欧米のハイテク企業はどんどん製造は外部に委託している。アップル然り、シスコシステム然り。 同じものを如何によく作るかではなく、どんな製品・サービスを創造するかで
若い男は体形も生活もオヤジ世代と決別 [ブログ時評84] | ブログ時評
経済産業省は10月初め、人体データの計測結果「size-JPN 2004-2006」をとりまとめて発表した。工業製品の寸法を決めるために前回1992～1994年にも実施しており、比べると男性の30歳以上は体格が大きくなり太り気味なのに、女性は肥満度を示すBMI値（体重(kg)／(身長(m)の二乗）が大きく下がり細身になる傾向がみられた。「太る男性とやせる女性」の構図自体は以前から知られていることで、例えば私も2000年に第83回「続・肥満と食欲の仕掛け」で国民栄養調査をもとに論じた。その英語版「Men Getting Fatter, Women Getting Thinner」は私の英語サイトで最も読まれているファイルの一つだ。しかし、今回の発表で示された20代前半男性の体形データは極めて特異で、男性の領域から離れ、女性に急接近していた。まさに目を疑う思いがした。 発表された「今回と前回（
![若い男は体形も生活もオヤジ世代と決別 [ブログ時評84] | ブログ時評](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/860c83ca4f198bfdfd175a3858fd6367a3e448ac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpds.exblog.jp%2Fpds%2F1%2F200710%2F08%2F91%2Fb0071191_1533180.jpg)
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属人論法でしか納得できない課題 : 404 Blog Not Found
2007年09月25日00:00 カテゴリValue 2.0 属人論法でしか納得できない課題 人を選ぶ台詞がある。 「何を言ったか」が正しくとも、「誰が言ったか」が正しくなければ正しく聞こえない台詞だ。 この夏最後の出稼ぎツアー (内田樹の研究室) 私たちが労働するのは自己実現のためでも、適正な評価を得るためでも、クリエイティヴであるためでもない、生き延びるためである。成人の労働ができるだけ多くの他者に利益を分配することを喜びと感じるような「特異なメンタリティ」を私たちに要求するのは、それが「生き延びるチャンス」の代価だからである。この代価は決して高いものだと私には思われない。 これは、まさにそれにあたる。 なぜこの台詞が先生たちを感動させても、生徒たちをしらけさせるかといえば、失礼ながら内田樹はこの台詞を吐くのにふさわしい人ではない、と見なされているからだ。それが、以下の主張である。 雑
「日本発 W-CDMA」の挫折---目次
最近，世界的に見ると日本の携帯電話メーカーの凋落（ちょうらく）が著しい。携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。この連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 第1回：世界を席巻するはずだった「日本発W-CDMA」 第2回：世界市場で蚊帳の外，日本携帯電話メーカーの失われた10年 第3回：キャリア主導の産業構造が携帯メーカーを骨抜きに 第4回：日本の携帯メーカーが独り立ちできなかった3つの理由 第5回：成功から停滞へ，諸刃の剣だったキャリア主導の垂直統合構造 第6回：韓国の携帯メーカーが世界で躍進できた理由 第7回：構造改革できない官僚の限界，携帯
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