年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる:Garbagenews.com
現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。
所得格差は拡大しているか - 池田信夫 blog
けさの記事では「分配の公平は効率とは独立の問題だ」と書いたので、所得分配についても簡単に補足しておこう。これは最近、多くの論争が行なわれたテーマだが、おおむねOECDの分析の通りだろう。すなわち日本の所得格差（ジニ係数）は図のようにOECD諸国の平均よりやや高い程度で、最近は低下している。 市場所得の貧困率はOECD諸国の平均より低いが、所得再分配後の貧困率は第4位である。 特に若年層や非正規労働者の貧困率が高まっていることは懸念すべき現象だ。 したがって中谷巌氏のような「かつて日本は平等だったが、構造改革で格差が拡大した」といった通俗的な議論はナンセンスである。図のように20年前から日本のジニ係数はOECD諸国の平均より高く、構造改革の行なわれた2000年代に低下している。これは90年代の不況で拡大した所得格差が、2000年代の景気回復で縮小したためと考えられる。よくも悪くも、構造改革が
日本のIT業界はなぜ重層的な階層構造をとっているのか - Thoughts and Notes from CA
外資系のソフトウェア・ベンダーに転職して1年が経つ。転職するまで日本のIT業界の構造についてじっくり考えることなどあまりなかったのだが、今の会社で仕事をしていると否が応でも考えなければならなくなる。日本のIT業界はアメリカと構造が異なる点が色々あるが、その中でも重層的な下請・階層構造をとっている、ということは特徴として際立っている。本国が作成したパートナー契約を締結しようとか、本国で構築された社内システムをロールアウトしようとすると、大体重層的な下請・階層構造という問題が立ちはだかる。本国アメリカのパートナー契約はバラエティに欠き、多様なパートナーに対応できないし（例えば、システム・インテグレータに対する考慮が足りない）、社内システムも階層の深さへの思慮が足りなく、折角手にした情報を入力する受け皿もなかったりする。また、階層が深いためソフトウェア・ベンダーはお客様との距離が遠くなり、この距
官と戦う起業家達 - Chikirinの日記
楽天の三木谷氏が薬のネット販売の規制に関して怒りまくっているというニュースを読んだ。いつの時代も起業家の最大の仕事は「民を邪魔する官と戦うこと」なんだなと思った。 古くは本田宗一郎氏がバイクから自動車製造に乗り出そうとした時に「そんなたくさんの自動車メーカーはいらん。やめろ」と言い出した通産省（当時）の話が思い起こされる。 当時の役人に言わせれば日本の自動車メーカーが世界市場を席巻するなど考えも及ばない。こんな小さな島国で何社も自動車メーカーができたら皆共倒れになって世界で戦える力が付かない、と思ったのだろう。 それを押し切った希有な起業家はアメリカで最も成功する自動車会社を作り上げた。 他に日本で「官と戦う起業家」として有名なのはヤマト運輸で“クロネコヤマトの宅急便”を開発した小倉昌男氏である。 税金で構築した郵便局ネットワークを元にして圧倒的に有利なビジネスを展開しながら「コストがあが
不況のサイクル - 池田信夫 blog
時間的には必ずしも正確に対応していないが、同じような段階をへて危機が深化してゆくことがわかる。今は初期の需要ショックの影響が、雇用に出てきた3の現象的段階だ。ここで「雇用対策」がとられるのも定型的事実だが、雇用不安というのは不況の結果にすぎないので、それをいくらいじっても問題は解決しない。次の段階では場当たり的なバラマキが行なわれるが、これまでの経験ではほとんど効果がない・・・ということがわかってくると、人々の不満が政治に向かい、90年代には政権交代が起こり、2000年代にも小泉内閣によって擬似政権交代が起こった。 次の段階では、金融システムに影響が及ぶだろう。90年代には、不良債権処理を大蔵省が先送りして世界最長の不況を作り出したが、2000年代には「竹中プラン」などで曲がりなりにも最終処理が進められた。その前例からみると、今回も不況が長期化すると金融システム不安が再燃する可能性がある
魅力的な市場の条件とは何か？ ～日本市場は甦る～ | 大和総研
国連の一組織であるUNCTADが毎年秋に公表している海外直接投資に関する資料の最新版“World Investment Prospects Survey 2008-2010”では、世界で事業を展開する多国籍企業の経営者を対象としたアンケートを行ない、今後3年程度の中期的な観点から、世界の魅力的な市場のランキングとその要因についてまとめている。その報告書を見ると、最も魅力的な市場としては中国やインドが挙げられており、市場規模やその成長性、周辺市場へのアクセスの良さ、相対的に安い賃金などが魅力と感じているようである。また、米国やドイツといった先進国では、新興国と同様の理由に加えて、優れたインフラや政府の対応の良さ、製造部品のサプライヤーの利用可能性の高さ、などが列挙されている。しかし、残念ながら上位10位以内に日本は入っていない。 考えられる日本市場の良い点は、立地条件の良さである。周辺地域に
米国に住んでいて「あー日本の家電はこっちじゃ売れないよなあ」と思ってしまう理由 - World Wide Walker
米国に住んでいて「あー日本の家電はこっちじゃ売れないよなあ」と思ってしまう理由 Posted by yoosee on USA at 2008-11-11 12:00 JST1 あまりに未来方向に高機能すぎる日本の家電米国に住んで家電を使っていると、ああこりゃ日本の家電とは全然方向性が違うなと感じる。日本の家電はもう「白物」なんて言葉が似合わないほどにインテリジェント過ぎるのだ。日米で家電のセールスポイントを比べてみよう。 日本の洗濯乾燥機夜中に使っても大丈夫なくらいに静音 斜めドラムで洗濯物にアクセスしやすく水も少量でOK お風呂のお湯を利用して水を節約 (エアコンと同原理の)ヒートポンプや低温除湿機能で、乾燥での電気代とCO2排出を削減 オゾンを使った「水無し洗浄」を実現米国の洗濯機と乾燥機でかくて安いよ！冗談じゃなく、まあ実際それ以外にセールスポイントは見当たらない... と思う。ち
草食投資隊ふっしーのブログ : 投資銀行の死 - livedoor Blog（ブログ）
この数年、現在に至るまで大学生向けセミナーで講演をしたり、勉強会をしたりすると、日本の大学生の最優秀の人たちが「ガイギン」に就職をしたいと言っていた。「ガイギン」って何って言うと「ゴールドマンやモルガンスタンレーやリーマン」のことを言うらしい。それって「証券会社」だよって言うといぶかしげな顔をする。日本においては「証券会社」の地位は低いのだ。証券会社には就職をしたくない。「投資銀行」という「外国の銀行」ということで「ガイギン」という言葉が作られたようである。給料も高いし、若いうちからデカイ仕事ができそうだ。 何にせよ、最優秀の子たちがこの数年感、ガイギンに吸い取られていったのは事実だ。それがリーマンのアジア部門は野村証券に、モルガンスタンレーは三菱UFJ銀行が筆頭株主になるとは、誰が想像できただろう。ほんの１年前までは日米の金融機関の最高幹部たちも想像していなかったのではないだろうか。 ベ
官製不況のmicrofoundation - 池田信夫 blog
これも講義ノートを流用したテクニカルな話なので、経済学に興味のない人は無視してください（ただし霞ヶ関の人は読んでください）。 日本経済の長期停滞の一つの原因が官製不況だ、というのはEconomist誌を初め、よく指摘されるが、規制そのものは限定的で、戦時中のような大規模な経済統制をしているわけではない。それが結果的に大きな影響をもたらすのは、なぜだろうか。Mankiwは有名な論文で、そのメカニズムをmenu costという概念で説明した。これはメニューを書き換える手間という比喩で、一般的には調整コストと呼んだほうがいいだろう。図の斜線は需要曲線で、現在の価格がp0だとする（独占を想定し、kは競争的な水準）。 いま不況になって、価格をpmに引き下げたら需要もq0からqmに増えるとしよう。これによって社会の総余剰（kから上の部分）は、B＋Cだけ増える。しかし価格を引き下げるには、賃金コスト
平成の徳政令 - 池田信夫 blog
日本のGDPの速報値が年率−2.4％と大きく落ち込んだことに、海外のメディアも注目している。例によって冷たいのはEconomist誌で、「サブプライムの影響が最小だった日本の成長率がこれだけ落ちたのは、これまで円安のおかげで輸出産業に支えられてきた経済のメッキがはげたのだ」と、日本が長期停滞に入ることを示唆している。 その底流には、大反響を呼んだ"JAPAIN"特集で彼らが指摘したように、ただでさえ景気後退期で保守的になっている人々の行動を政府が規制によってさらに保守的にしている「官製不況」がある。たとえば貸金業法の規制強化の影響で、この1年で貸金業者は30％廃業し、消費者金融の融資残高は20％（1.5兆円）も減った。不況のさなかに政府がクレジット・クランチを促進しているのだ。 それよりも本質的な影響は、シティグループが日本の消費者金融から撤退するとき、いみじくも言ったように、ルールの
正社員ポジションはどこへ？ - Chikirinの日記
昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。
未上場Web2.0企業に十分な投資、JVRの調査で明らかに ― ＠IT
2008/08/01 未公開のWeb2.0系企業は十分な資金調達ができており、企業価値向上の面でも高い成長性を示している――。2006年8月に設立されたNPO法人、「Japan Venture Research」（JVR）と富士通総研が2008年7月31日に共同で発表したデータから、これまで知られていなかった日本のWeb2.0系ベンチャーの姿が見えてきた。 成長型ベンチャー企業は、成長の各段階でベンチャーキャピタルや事業会社から増資を受けてIPOを目指すが、IPO以前の資金調達の実態について、これまで包括的な統計データが存在しなかった。JVRは、ベンチャー企業の資本政策情報をデータベース化して大学や研究機関、シンクタンク、ベンチャーキャピタル業界、ベンチャー起業家への情報サービスを行うことを目的に設立。これまで2007年8月にIPOを果たしたWeb2.0系ベンチャー企業について分析データを
ヤマダ電機にも一分の理 - 池田信夫 blog
公取委の排除命令を受けたヤマダ電機の山田昇会長が、記者会見で「納入業者側にも販路拡大のメリットがある」などと反論した。これは開き直りと受け止められているようだが、流通業界では昔から常識である。私も先月、近所のヤマダ電機でオーディオ売り場に行ったら、「オンキョー」という名札をつけた店員がオンキョーの製品をすすめたので、それを買った。 ヤマダ電機の場合、メーカーの名札をつけているだけましだ。秋葉原でもデパートでも、休日には店員の半分以上が派遣店員だが、それとはわからない。かつて石丸電気で店員に「お店の方ですか？」と聞いたら「シャープからの派遣です」と答えたので、「客に聞かれたらどこの製品をすすめますか？」と質問したら「そりゃシャープですよ。そのために給料もらって来てるんだから」と答えた（このインタビューを放送したら、NHKのクルーは秋葉原に立入禁止になった）。 これは流通だから目立つが、他
国内メーカーがEee PCを作れない理由
「Eee PC」に代表される小型・低価格ノートパソコンは、日本発で登場すべきだった。こうしたイノベーションを生み出すのに十分な技術力を持ちながら、台湾や米国などの海外勢に先を越されるまで身動きが取れなかったことに、日本のパソコンメーカーの病巣の深さを感じる。2008年6月3日～7日に台湾・台北市で開催された「COMPUTEX TAIPEI 2008」会場で、各社が競って製品発表した最新の小型・低価格ノートに触れ、筆者が感じた印象である。 改めて書くまでもなく、日本のパソコン業界の技術者たちは、モバイルノートの開発・改良に長年、力を注ぎ続けてきた。シャープの「Mebius MURAMASA」、ソニーの「バイオノート505」、東芝の「dynabook SS」や「Libretto」、富士通の「FMV-BIBLO LOOX」、そして松下電器産業の「レッツノート」など、話題になったモバイルノートは枚
丸の内仲通りの幸福 | 大和総研
世界には美しく豪壮な街並みが多い。ヨーロッパの都市の統一のとれた堂々たる街並みもアメリカのマンハッタンのこれ見よがしの街並みも魅力的だ。 日本で一番美しい街並みはどこかと言えば、私は、丸ビルの裏から日比谷まで続く丸の内仲通りだと思う。そこに大理石で飾った豪壮な建物がある訳ではない。ただ近代的なビルが並ぶだけだ。その１階には高級ブランドショップが並ぶ。しかし、最も高価なものを売っているという訳ではない。 この通りには、少し前まで、お店はほとんどなかった。オフィス・ビルでは１階は値打ちが低いが、お店であれば１階の家賃が一番高い。しかも、お店の家賃の方がオフィスの家賃よりも高い。そこに気がついたビルのオーナーが、テナント獲得に乗り出し、きれいなお店が整然と並ぶ通りとなった。 通りもブールヴァードやアヴェニュー（大通り）ではない。何しろ仲通りというくらいなのだから。人通りもそれほど多いわけではない
ドタキャンばかりする人々と，何年でも無遅刻無欠勤を続ける人々 - 諏訪耕平の研究メモ
なんか最近よくドタキャンをされる。前からそういう傾向はあったが，ある程度責任ある仕事的なことを任されるようになって，よりドタキャンされることのダメージが増した。先日大学の後輩2人と別々に約束をしていたのだが，2人ともに，なんと2回連続でドタキャンされて，「ああ，これは，サボりだな」と感じた。 ドタキャンしたくなる感覚というのはよく分かる。人は，未来の自分はスーパーマンだと思っているもので，今の自分がやりたくないことでも未来の自分は笑顔でできると思っている。だから，果たせるかどうか微妙な約束も平気でする。約束の日時が迫って，どんどん行きたくなくなっている自分に気づく。過去の自分め，遂行できる約束かどうかも判断できないのかと思う。いくつか理由を見繕ってみて，妥当っぽい理由が見つかれば，心は俄然ドタキャンに傾く。理由が見あたらなければ，しぶしぶ出かける。出かけてしまえば意外に平気なものだ。 僕は
誰か教えて - 内田樹の研究室
ドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』の上映が予定されていた映画館五館が、嫌がらせや営業妨害を懸念して、上映を取りやめた。 同じような事件は年初にもあった。 日教組の教研集会会場に予定されていたグランドプリンスホテル新高輪が同じ理由で使用を断ったのである。 右翼の街宣車が集まって、顧客や周辺住民に迷惑がかかるからという理由だった。 そのとき、グランドプリンスホテル新高輪関係者に訊きたかったことがあるので、忘れないうちに書いておく。 グランドプリンスホテル新高輪は日教組をこの場合「顧客」には算入しなかったと解釈してよろしいのか、ということである。 予定していた集会が中止になることによって日教組が蒙る損害は「顧客の迷惑」にはカウントされない、と。 つまり、利用者のうち誰が「顧客」であり、誰が「顧客」でないかは、グランドプリンスホテル新高輪が利害得失を勘定して決定する。ということでよろし
撤退が価値を生み出す──「総合電機メーカー」はもうやめよう (2/2)
「パラダイス鎖国」の弊害 第二の原因は、国内競争に特化していることだ。日本の総合電機メーカーは、会社の規模は大きいが、個々の部門は大きくない。例えば、携帯電話の最大手、フィンランドのノキアは昨年、約3億5000万台の端末を生産したが、日本のメーカー11社を合計しても1億台に満たない。 国内市場がそれなりに大きく、日本語の壁に守られた「パラダイス鎖国」（アスキー新書）で中規模の企業が共存して世界市場に出て行かないため、国際競争力がないのだ。特に通信／コンピューターは、日本メーカーを全部合わせても世界市場のシェアが数％という壊滅状態だ。 IT産業では、ムーアの法則によって設備は急速に陳腐化するから、常に最新技術を導入し、優秀な技術者を投入しないと競争についていけない。特に優秀な技術者の数は限られているので、その戦力をいろいろな部門に分散すると、すべての戦線で負けてしまう。 資本の論理による再編
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