コメ農家への戸別補償申請１３０万件を突破 自民の「ばらまき」批判強まる - MSN産経ニュース
コメ農家への戸別所得補償制度の加入申請件数が６月末時点で１３０万件を超えたことが１６日、分かった。約１８０万戸ある対象農家の７割以上で、農林水産省が目標としていた１２０万戸を超えた。同省は来年度から対象品目を畑作などに拡大、１兆円の予算規模を確保し本格実施したい考えだ。 ただ、自民党など野党はばらまき批判を強めている。参院選で与党が敗北した影響から、本格実施に向けた関連法案の審議が難航することも予想される。 同制度は政府の重点施策の一つ。生産コストが販売価格を恒常的に上回っている農家に対し、赤字分を国が補てんするのが柱で、本年度はコメに限ったモデル事業と位置付けている。 本年度は約５６００億円の予算を用意し、１０アールあたり１万５千円の固定額と米価の下落幅に応じた変動額を全国一律で支払う。
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【特集】（農業経営者2008年10月号） WTO決裂、エセ農業保護論に騙されるな！ 常勝思考のニッポン農業 ＞＞国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱小化させる 国策の罠「インチキ食料自給率に騙されるな！ 農水省はWTO決裂そして福田改造内閣発足直後の8月5日、食料自給率が前年比1ポイント上昇し40％に回復したと発表した。自給率向上に対する国民の関心も高まってきている。その背景には、 （1）ニッポン農業、農家にがんばって欲しい（郷土愛・農業への成長期待） （2）健康な生活を送りたい（安全・安心欲求） （3）食料不足で飢えたくない（基本的な生存本能） という国民の切実な思いがある。しかし、国が向上を掲げる食料自給率という指標が（1）（2）（3）のどれとも関係ない「インチキ」なものだとしたら、国民は一体どう思うだろうか？ 今、そのカラクリを解き明かす。 【連載 第1回】（農業経営者2008
農政政局論（後編） - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2010年02月16日 農政政局論（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 参院選で民主党と自民党、 どちらが勝つかは わからないけど、 仮に自民党がどういう形であれ 政権に加わる形になった場合は 農業の構造改革は 一切起こらないと 考えたほうがいい。 もちろん、自民党にも 石破さんなど 構造改革の必要性を 理解する政治家はいる。 しかし、自民党と農協の関係が深すぎて それを乗り越えて 改革を断行できる可能性は 限りなくゼロである。 少なくとも、谷垣禎一総裁が 「みんなでやろうぜ！」 と、言っているうちは、 みんなでやらないだけだ（苦笑）。 現状の自民党については それ以上論評する 意味なしです（苦笑）。 一方の民主党だけど、 農協との関係がない。 しかも、戸別農家の所得補償政策は 散々だけれども、 唯一評価できる点があるとすれば、 農家から直接的な支持を得ることで 農協の集票マシーンとしての
個別所得保障制度の農家向けの資料を読んでみた
896 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/16(火) 20:46:55 ID:7s0Z1GyJ ところで、個別所得保障制度の農家向けの資料が手元にあるんだが、需要あるだろうか？ ▼ 897 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/16(火) 20:53:22 ID:SIgmOFMz >>896 こんなのはあるんだが 【民主党】農地の違法転用、輿石氏開き直り 内閣と与党の責任者は自分が起こしたことの説明せず、責任とろうとしないのも横並び http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1268527336/ ▼ 898 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/03/16(火) 20:58:09 ID:7s0Z1GyJ >>897 それと一緒に見ると笑えるかもね、 農業当事者としては
【最終回】林業は自立して競争力を持てるという“ホント”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン この春、林野庁事業でドイツ・オーストリアから3人の森林管理の専門家（フォレスター）が来日し、全国各地でアドバイスをして回った。日本の森林を初めて見た彼らが一様に驚いたのは、圧倒的な資源量だった。成長の速さ、蓄積の厚さともに世界トップクラスであり、森林・林業の可能性はずば抜けているという。このことは、訪日最終日の表敬訪問で、当時は副総理だった菅直人氏（現・首相）に報告された。 そのビジネスチャンスを現実のものとするための具体的な改革案については、第1回から第6回にわたり詳しく述べてきた通りである。合わせて予算についても、 将来への投資となるよう、「選択と集中」の観点から、抜本的に組み替え、努力するものが報われるものとする必要がある。 もっとも、
農水省官僚のtwitterから、口蹄疫感染対策の事実関係を紹介する - esu-kei_text
※ 5/20 リンク修正 口蹄疫感染問題で、責められるべきは、現閣僚とマスメディアの「無知」にある。 それが、宮崎県民の不安をあおり、日本人の不信感を高めているのだ。 その感染拡大は、数多くの誤解に満ちたウワサ話を招いている。 なかには、それを信じて、「憎しみ」に近い感情を抱いている人たちもいる。 今回は、ある農水省官僚のtwitterを参考にしながら、事実を把握していこうと思う。 ・口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ http://togetter.com/li/19383 まず、このツイートの発言者についてまとめてみる。 きわめて信用に足る情報源であることがわかるはずだ。 1.農水省の公式アカウントではない。 2.この発言者は、口蹄疫対策の担当者ではない。 3.口蹄疫対策担当者に公式アカウントによる発言を提案したが、認められなかった、とこの発言者は語る。 4.ゆえに、
特集ワイド：深刻、口蹄疫 七つの疑問に迫る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇強い感染力、豚に拡大深刻化／発症抑制にワクチン、水際対策など課題 宮崎県で猛威を振るう家畜伝染病、口蹄疫。牛や豚、約１５万２０００頭が殺処分の対象となっている。感染はなぜ拡大したのか、ワクチン接種した家畜をなぜ殺さなければならないのかなど、気になる七つの疑問に迫った。【宮田哲、中山裕司】 Ｑ 口蹄疫とはどんな病気か？ 感染する動物は決まっているのか？ Ａ 主に牛や豚など蹄（ひづめ）が偶数（２本または４本）ある偶蹄目の家畜や野生動物がかかり、感染すると口の中や蹄の付け根に水ぶくれができる。死亡率は数％だが、餌がとれなくなって肉質が落ち、成長も遅れるため経営を圧迫する。早期封じ込めのため同じ農場の家畜も含め殺処分される。 奇数の蹄を持つ奇蹄目はウマやサイなど十数種類だが、偶蹄目はヤギ、ヒツジ、イノシシなど約１８０種類もあり世界中で繁栄している。上野動物園動物相談員の橋崎文隆さんによると、有袋
池田信夫 blog 食料自給率という幻想
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
[書評]「亡国農政」の終焉（山下一仁）: 極東ブログ
「「亡国農政」の終焉（山下一仁）」（参照）は、農政アナリストの山下一仁による新刊の新書である。民主党政権になったことを踏まえて書かれた農政のヴィジョンがまとめてある……と言いたいところだが、そうした関心で読み進めるとやや困惑感もあるかもしれない。「極東ブログ：[書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）」（参照）で触れた名著といってよい同書のエピローグ的な内容も含まれているが、書籍としての骨格は残念ながら散漫な印象を与える。 本書では民主党政権下で日本農政がどのように変化するかについて、かなり明確に描かれている。私が受け止めた部分を、あえて結論だけ言えば、自民党政権下で形成された農政のトライアングル「自民党農林族・農協・農水省」から、新しいトライアングル「民主党農林族・兼業農家・農水省」になる。つまり、農協が退出する。農協という不思議な金融機関の消滅は、それ自
農家と消費者を利権化してきた「農協＝農水省＝族議員」トライアングル＝山下一仁 - 雑誌記事：@niftyニュース
��頑張らない農家�≠ﾙど得するシステムが日本の食糧安保を危うくする 農家と消費者を利権化してきた「農協＝農水省＝族議員」トライアングル＝山下一仁 （SAPIO 2009年7月22日号掲載） 2009年8月3日(月)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 次のページ 文＝東京財団上席研究員 山下一仁 サラリーマン収入で生計を立てる兼業農家。農薬漬けの野菜。高価な農機具を買うための借金。そして、米作りを止める減反……。 戦後日本の農業にもたらされた歪みの元凶に「農協」がある。08年に農水省を退職した山下一仁・東京財団上席研究員が、「農協・農水省・族議員」が一体となった「トライアングル農政」の腐敗構造を暴く。 農協とは農業者の所得や地位向上のための協同組織である。都市部でもＪＡのロゴマークで知られている。しかし、その農
食糧自給の議論の参考のために 世界の動き（その２） : Market Hack
個々の作物について見てゆきます。まずもっとも重要な大豆ですが、一番輸入している国は中国です。たぶんこのグラフが今日みなさんにお見せするグラフの中で最も重要なものです。 それでは中国の旺盛な需要に応えて供給をどんどん増やせる国はどこか？ということですが、これはブラジルです。米国はあまり増えていません。ブラジルの次に重要な国はアルゼンチンです。 次に重要な穀物は小麦です。小麦を主に輸入しているのはアフリカや中東です。中東は去年までの石油価格の高騰で景気が良く、海外からの出稼ぎ労働者などがたくさん流入しました。アフリカは人口の増加ペースが他の地域より早いです。 一方、誰が小麦を輸出しているか？という問題ですが、これは米国やカナダの他に最近では旧ソ連圏、中欧あたりが重要になってきています。 とうもろこしはコアース・グレイン、いわゆる大粒の穀類に分類されますけどそれらの輸入が増えている国はアフリカ・
日本の農機メーカーってガラパゴス進化の代名詞なんですがね・・・ - pal-9999の日記
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 農業の話で、別のエントリ書こうかと思ってて、大体、内容はもう固まってるんだけど、やる気がおきずにだらだらしてたら、こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。 なぜ両社株に注目が集まっているのか。答えは、急速な経済成長とともに、食糧、特に主食のコメ生産の効率化を迫られているアジアの新興国需要に、クボタや井関農機といったメーカーが強みを発揮する、との読みがあるからだ。 「今さらクボタや井関農機か？」 こんな声を上げる読者もいるかもしれない。確かに筆者もこの話題に触れた当初は、首をかしげた。失礼ながら、両社ともに株式市況で個別ニュースが伝えられる機会が少ないし、疲弊する日本の農業と命運を共にして需要が先細りする業種だとの固定概念があったためだ。 だが、実際に投資対象として両社株を精
【主張】農地の違法転用 輿石氏の開き直りは残念 - MSN産経ニュース
「政治とカネ」の問題で鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長が政治不信を深めているのに続き、今度は同党の輿石東参院議員会長の違法行為が明るみに出た。 輿石氏が自宅として使っている神奈川県相模原市の土地をめぐり、その一部が農地法などに違反して車庫や道路などに使用され、市農業委員会から繰り返し是正を指導されていた。 輿石氏は小沢氏から幹事長業務の代行も委ねられた実力者だ。内閣と与党の責任者たちが、次々と法律の順守とはかけ離れた姿を露呈している。自分が起こしたことの説明も尽くさず、責任をとろうとしないのも横並びだ。 首相による巨額な贈与税の脱税行為が国民の納税意識に水をかけたように、輿石氏の行為も農業や土地に関するルール破りを奨励するようなものだろう。 農地法は農地の無許可転用などを禁じており、宅地として使用する場合には、農業委員会から転用許可を得る必要がある。 輿石氏の自宅の土地は、母屋の部分は
日本の農業をどうしたいのか。農業の大規模化と日本の原風景維持は両立しない。 - Munchener Brucke
近頃、日本の農業の再生の重要性が急に叫ばれるようになった。少し前まで「食料なんて輸入すればいい」「日本は農業に不向きな国なので、農業は安楽死させればいい」という意見も珍しくなかった。特に大学で経済学を学んだ都市部在住の若年層にこのような意見が多かった。 今では自由貿易と国際分業を是とする人でも、食料を自給する重要性を認識する人が増えてきた。或いは経済理論的には今でも自給率を上げることに懐疑的ではあるが、生理的には国産食品を食べたいというインテリゲンチャのパラドックスに陥っている人もいれば、未だに自給率向上を疑問視しているが世論の空気が急激に変わって口を閉ざしてしまっている人も居る。 いずれにせよ、世論が食料の自給を是とする方向に流れ、農業軽視論が衰退したのは喜ばしいことである。 混在する「上からの議論」と「下からの議論」 日本の農業をなんとかしなければならないという方向性が出たのはいいが、
兼業農家栄えて国滅ぶ 民主党“戸別所得補償”の大罪 | 農業開国論 山下一仁 | ダイヤモンド・オンライン
日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。 当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。 現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。 前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当
RIETI - 農協があるから農政改革ができない
EUは1993年に大農政改革を行い、穀物の支持価格を29%引き下げ、財政による直接支払いで農家所得を補償するという政策に転換した。これによってEUの小麦価格はアメリカのシカゴ相場をも下回るようになり、EU産穀物の国際競争力は飛躍的に増加した。その後も、これまで政治的に手のつけられなかった砂糖、乳製品など主要な農産物について、価格支持から直接支払いへという改革を着実に実施している。EUは加盟国が27カ国にものぼり、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜEUでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。 それはEUになくて日本にあるものがあるからである。それはJA農協（以下単に農協という）という存在である。農協にとっては米価が高いとコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益が高い価格維持とリンクしているのである。このように
民主目玉政策「農家戸別所得補償」 「秋田県外す」発言で大騒ぎ
民主党の総選挙での「目玉政策」のひとつでもあった農家への戸別所得補償制度の実施を巡り、赤松広隆農林水産相の発言が物議をかもしている。制度導入後は、自民党政権で行われてきた生産割当て削減などのペナルティーを撤廃する方針だが、赤松農相は「秋田県知事らは（新政権の方針を）理解していない。（秋田県などが）大潟村にペナルティーを課した場合は、県全体を制度の対象から外す」と断言。県側は「県の名誉にかかわる」「農水相は発言の根拠を明らかにすべき」などと猛反発。大騒ぎになっている。 戸別所得補償制度は、民主党が2009年8月末の衆院総選挙の政権公約（マニフェスト）で掲げていた目玉政策のひとつで、農畜産物の販売価格が生産コストを下回って「コスト割れ」になった場合、その差額を政府が補助金として農家に支払うというもの。 今後の政策に賛同すれば、ペナルティーを課さないことを表明 コメ・麦の主要作物以外に畜産・酪農
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戦闘教師「ケン」 激闘永田町編: 「食料自給率」なる妄想・続