日本の学校は地獄か…いじめ自殺で市教委がとった残酷すぎる言動（内藤 朝雄） @gendai_biz
いじめ問題、変わらぬ構造 いじめによる生徒の自殺が、次々報じられている。 学校でおきる残酷なできごとも、その報道のされかたも、同じことが繰りかえされているとしか言いようがない。 いったい、何がどうなっているのか。どうすれば解決できるのか。 まずは単純明快な正解を示そう。 日本の学校制度は何十年も変わっていないのだから、不幸な結果の生じやすさも同じである。学校制度を変えるほかに、有効な手立てはない。 しかし、いじめを構造的に蔓延・エスカレートさせる学校制度の欠陥を、メディアは問題にしない。 日本の学校は、生徒を外部から遮断した閉鎖空間につめこみ、強制的にベタベタさせるよう意図的に設計されている。これは世界の学校のなかで異常なものである。 生徒を長時間狭い場所（クラス）に閉じこめ、距離のとれない群れ生活を極端なまでに強制する学校制度が、人間を群れたバッタのような〈群生体〉に変える。そして、いじ
日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
「甲子園を目指さない」ことが、結局最強のチームをつくる近道だった（長谷川 滋利） @gendai_biz
夏の風物詩である甲子園、第99回全国高等学校野球選手権が開幕します。100回の記念大会を前に、甲子園の原点から、その役割。さらにより良い大会にするための改革案を長谷川滋利さんに提案してもらいました。 僕なら「甲子園を目指さないチーム」をつくる 今年も甲子園が開幕します。僕も楽しみで色々と情報収集をしています。清宮幸太郎選手（早稲田実業）は残念ながら地区予選（西東京）で敗退してしまいましたが、増田珠選手（神奈川／横浜）、西浦颯大選手（高知／明徳義塾）、植田拓選手（岩手／盛岡大付属）など、スラッガーが豊作の予感がしますね。新たなスターが盛り上げてくれると確信しています。 1915（大正4）年に豊中グラウンド（大阪府豊中市／現在は高校野球メモリアルパーク）で始まった甲子園（当時は全国中等学校優勝野球）大会ですが、今年で99回目を迎えます。 僕も夏は67回と68回大会に出場しましたが、当時とは甲子
上司の「お前がエロくないからやる気出ない」発言がまかり通る不条理（中野 円佳） @gendai_biz
「セクハラCM」に見る働く男の妄想 「頂」というビールのインターネットCM動画を見て、真っ先に思い浮かべたのは、こういうCMを作る広告会社、そしてメーカーで働く営業女性たちのことだった。そういう会社の意思決定の場に、まだ女性が少ないからこんな動画が作られる。そういう面もある。 でも、割合は少なくても、女性たちは確かにそこにいるのだ。彼女たちは、なんともいたたまれない心境で世の中の炎上を見ているのではないかと思った。なぜなら、動画に出てくる「妄想」とされた女性に対するセクシャルな目線は、時に、働く彼女たちにも押し付けられているからだ。 そして彼女たちは、既に感覚を麻痺させてその通りの女性を演じたり、あるいは演じきれないことでその心身をすり減らしていたりする。 現代ビジネスで「『コイツには何言ってもいい系女子』が密かに我が身を切り刻んでる件」の記事を書いてから、反響が大きかったため、ハラスメン
正気ですか？「パン屋は愛国心が足りない」という道徳教育の愚（辻田 真佐憲） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「パン屋背徳事件」を永遠に記憶せよ 日本の道徳教育の歴史に、新たなる1ページが付け加えられた。 小学校道徳の教科書検定で、文部科学省が「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」（「学習指導要領」）との点が足りないと指摘し、ある教科書会社が「パン屋」を「お菓子屋」に書き換えたというのである（3月24、25日付新聞各紙報道）。 このシンボリックな一件は、「パン屋背徳事件」とでも名づけて、永遠に記憶されるべきだ。 由来、道徳教育はつねに政治に翻弄され、ときにでたらめな議論や記述が横行してきた。今回の事件もさほど驚くべきことではない。おそらく今後も似たようなできごとが繰り返されるだろう。 それをできるかぎり防ぐためには、われわれが道徳教育に関心を持ち、これを継続して批判・検証していくほかない。そこで、今回の「パン屋背徳事件」を奇貨として、道徳教育の歴史を振り返り、今後の展望を考えてみたい。
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】（高山 佳奈子） @gendai_biz
共謀罪なしでは五輪開催できない？ 2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。 共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。 与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。 その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。 政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。 しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在してい
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ（小笠原 みどり） @gendai_biz
トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。 直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。 嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。 真実を書き換える 『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。 東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独
気鋭の憲法学者・木村草太が説く「安保法制にこれから歯止めをかける方法」（木村 草太） @gendai_biz
文／木村草太（憲法学者） 2015年9月、いわゆる安保法制が成立した。今回の法制は、基本的には、これまでの自衛隊実務を踏まえ、現場からの要請にこたえようと、既存制度の手直しを目指したもののように思われる。しかしながら、法技術的にみると、かなり深刻な問題点がある。 本稿では、その問題点を確認した上で（安保法制の法的問題点）、今後、国民がどのような議論をしていくべきかを提案したい（安保法制の是正のために）。 安保法制の法的問題点（1）集団的自衛権の行使容認 今回の法制により、集団的自衛権の行使が容認されたとされる。しかし、周知の通り、集団的自衛権の行使が違憲であることは、法解釈論としては決着が付いている。（安保法制の成立過程の問題点や、集団的自衛権が違憲である法的根拠に興味のある方は、拙著『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』をご一読いただきたい。）それにもかかわらず、違憲の指摘が無視された点は、極
「セクハラ処分200人」「うつで休職5千人」日本の教師が危ない！（尾木 直樹） @gendai_biz
この3月で法政大学を定年退職する教育評論家の尾木直樹氏。教員生活44年の「集大成」ともいえる教育指南書『取り残される日本の教育 ～わが子のために親が知っておくべきこと』を上梓した。 「世界的にみると、日本の教育レベルは低くなっている。いま、日本の教育が危機的状況にあるということを、もっと多くの人に深刻に受け止めてほしい」という思いから綴ったという本書の一部を特別公開――。 教師200人超が「セクハラで処分」 教師たちの中で、昨今、「このまま子どもの教育を任せて大丈夫だろうか」と心配になるようなさまざまな問題が起こっています。 2014年度の教職員のうつ病などの精神疾患による病気休職者数（公立学校）は、全国で5045人に上り、2007年以降、5000人前後で高止まり状態が続いています。 同年度にわいせつ行為やセクシュアルハラスメントで処分された公立学校の教員は、過去最多の2013年度と同数の
「教職員数削減」で現場のブラック化はどこまで進むのか？（ドクターZ） @moneygendai
どちらの予測が正しいのか 教育に関する「文教予算」について、財務省と文科省の間で大きな認識の差があることが明らかになってきた。 財務省は、今後10年間で公立の小中学校の教職員の定数をおよそ4万9000人削減できるとする案をまとめ、文科省に対して定数削減を要求した。これに対して当の文科省は「教育現場を十分に理解していない意見だ」と猛反発。さらに、自民党の文部科学部会も文科省を擁護し、財務省の提案に反対する決議をまとめた。 「教職員のブラック化」がメディアで報道されるなか、この財務省の提案を「非情」と捉える向きも多いが、実際のところ、財務省と文科省どちらが正しいのか。 そもそも、財務省が教職員の定数削減を主張するのは毎年のことだ。ただ、去年は10年間で3万7000人を削減可能としていたところをみると、今年は例年よりも強気であることがわかる。 定数削減の根拠は「少子化による生徒減少」が予想できる
佐藤優が斬る！トランプが大統領になったら、世界はこう変わる（佐藤 優） @gendai_biz
「スーパーチューズデー」を制したドナルド・トランプ。これを受け、共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコンは総反撃に出る構えだ。暴力的な発言を繰り返すトランプになぜこんなに支持が集まるのか。アメリカの実情から佐藤優氏がその理由を解説する。 叩けば叩くほど支持率は上がる 邦丸：このトランプ降ろしも「時、既に遅し」ということも言われているようです。 佐藤：そう思います。 邦丸：どうやら共和党の大統領候補の最終的な指名はドナルド・トランプ氏が勝ち取るんではないかという気配が濃厚ということですね。 佐藤：要するに、トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っているわけですよ。それによって改革を進めるのだと。 邦丸：小泉純一郎さんみたい。 佐藤：そういうこと。今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれるということで、たとえば、「イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない」というのは暴言だとい
財務省の論理を鵜呑みにしちゃダメ！給付金奨学金「財源確保のベスト策」（ドクターZ） @moneygendai
増税の他にも方法がある 安倍政権が創設を打ち出している「給付型奨学金」について、平成29年度からの実施に向け、財源をどう確保するかの議論が活発になっている。 これまでの制度では、返済の義務がある「貸与型奨学金」がほとんどで、学生の負担が大きかった。一方、今回新設の給付型奨学金は返済不要。自民党は所得の少ない世帯の進学を後押しするため、「月額3万円」を軸に給付する方針を固めている。 問題とされるのは、数百億円規模ともいわれる財源の確保だ。当の財務省は奨学金の創設で重複する生活支援制度などの廃止・縮小を検討、ほかにも削減できる予算がないか洗い出しを進めているが、それでも大型財源の確保は厳しいという。 この問題に関してマスコミの報道で散見されるのが、特定扶養控除の縮小など、財源確保には実質的な「増税」もありうるという話だ。だが、こうした報道はほとんど財務省の言い分を伝えるばかりであって、鵜呑みに
ご飯はこうして「悪魔」になった〜大ブーム「糖質制限」を考える（磯野 真穂） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
先日ツイッターを見ていたら、ラーメンの写真とともに「こんなの食べるなんて狂気の沙汰！」という投稿が流れてきた。糖質制限を推奨するジムに通い肉体改造に努めていることが投稿者のフィードからわかる。 1ヵ月前には、「白米は太る！」と断言するバリバリの糖質制限キャリアウーマンに出会った。彼女はどうやら「やせること＝健康になること」と考えているらしい（ちなみに彼女はどこからどうみても肥満体型ではない）。 10年前に私は、過食嘔吐を繰り返す24歳の女性にインタビューをした。彼女には、「油ものはOKだがご飯ものは絶対ダメと」いう時期があり、その理由は「糖質は血糖値をすぐ上げ身体に悪く、そして太りやすいから」であった。 その時の私は気づかなかったが、彼女はいまや大ブームとなった糖質制限の先駆けだったのである。 「ご飯」とは何か──命の糖質 私の専門である文化人類学は、人間の多様な生き方を、長期にわたるフィ
北方領土問題、安倍政権が奮起しても成果は「このあたり」が限界（髙橋 洋一） @gendai_biz
北方領土はそんなに甘くない 解散風が永田町に吹いている。 先々週10月3日付けの本コラム（「蓮舫・野田氏が相手なら、次の選挙で「自民党300議席」は堅そうだ」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49851）で、マスコミを賑わしている「1月冒頭解散」だけではなく11月解散もあり得ると書いたら、そうした意見も政治評論家の間で出てきているようだ（10月15日の歳川氏論考 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49954）。 筆者が、1月冒頭解散があまり見込みがないと思うのは、その前提である北方領土の日ロ首脳会談の成果について、あまりに楽観的すぎるからだ。 たしかに、12月15日に行われる、プーチン・ロシア大統領を安倍首相の地元山口に招いての首脳会談に期待が集まっていることは理解できる。しかし、それがただちに北方領土解決になるか
北方領土問題でも明らかになった民進党「周回遅れ」の皮膚感覚（長谷川 幸洋） @gendai_biz
なぜあの時、手を打てなかったのか 北方領土は返ってくるのだろうか。プーチン大統領の12月訪日を前に、期待感が盛り上がっている。私も交渉が進展する可能性は十分にある、とみる。日本とロシアを取り巻く国際関係が有利に展開しているからだ。 あらためて書くと驚く読者もいるかもしれないが、北方領土の返還は1956年の日ソ共同宣言でいったん決まっていた。宣言には「日ソ平和条約の締結後にソ連は歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と書かれている（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm）。 その後、日本は「国後、択捉を含めた4島の返還がなければ平和条約を結ばない」という姿勢で条約締結交渉に臨み、ソ連はこれに応じなかった。結果的に今日まで平和条約を結べず、日ソ共同宣言で決まった歯舞、色丹を含めて4島返還は実現していない
都心でマンション「大暴落」、売れ残り続出…要注意エリアはここだ！（週刊現代） @moneygendai
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
メディアが報じない参院選挙制度の「隠れた欠陥」〜自民党「圧倒的有利」には理由があった（菅原 琢） @gendai_biz
文／菅原琢（政治学者） 10日の投票日を控え、メディアの注目は来る参議院選挙の結果に集まっている。その一方で、参院の選挙制度が内包する「欠陥」について報じられることはない。 だが、この問題は選挙結果を歪ませ、政策にも影響を与える重大なものであることから、簡単に解説しておきたい。 参院の選挙制度は、全国単位の比例区とほぼ都道府県単位の選挙区の2つに分かれており、有権者は比例区と選挙区それぞれで票を投じる。 比例区は各政党の得票に応じ、機械的に議席が比例配分される。これに対して選挙区は、候補が獲得した得票が多い順に、その選挙区の選出議員の数（以下、定数）の候補が当選する。 通常、参院選挙制度において最も問題視されるのは、その選挙区間の一票の格差である。言うまでもなくそれは問題だが、ここでは選挙結果により大きな影響を与える、あまり知られていない問題を指摘したい。 その問題とは、都道府県別に定数が
民進党よ、テロを政治利用するなかれ！ 批判するなら本丸は「年金運用」、その急所を教えよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
民進党は、「テロに屈して」しまったのか バングラディッシュの首都ダッカで、痛ましいテロが起きた。このテロに巻き込まれて亡くなった日本人7名を含めた20名の方のご冥福をお祈りします。 テロ発生時、日本は参院選挙の真っただ中であった。安倍首相は、2日に予定していた北海道での遊説を取りやめ、国家安全保障会議を開き対応した。菅官房長官は、2日午前8時半に官邸で緊急記者会見を行った後、新潟に選挙応援で出かけた。民進党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長は、このことを強く批判している。 民進党の岡田代表は、参院選の応援のため訪れていた兵庫県西宮市で「内閣の危機管理に対する正常な感覚が失われているということがはっきり出た」と指摘し、共産党の志位委員長は。川崎市で「危機管理の責任者が官邸を離れるのは非常に重大な問題だ」と批判した。 これに対して、菅官房長官は、首相が官邸に残り、官房長官の代行として副長官
「国債金利の上昇＝日本国の破綻」は間違っている（髙橋 洋一） @gendai_biz
最近、日本が破綻するのではないかという話が良く出てくる。実はこうした話はこれまでもよくあったが、今度こそ本当だというのである(これまでも今度こそだった!)。 まず、重要なのは言葉の定義をしっかりしておくことだ。例えば、日本が破綻するという人は、「国の破綻とは国債の暴落だ」というケースが多い。では、国債の暴落とは何かといえば、もちろん、国債価格が急落することである。 典型的な10年国債について、現在の金利は1.4%程度だが、もし5%になれば、国債価格は25%以上低下する。金利が10%になれば、国債価格は50%以上低下する。 暴落とは、どのくらいの期間で国債価格が何%低下することをいうのか。これを明確にしない限り、議論をしても意味がない。 25%くらい低下することを「暴落」というのなら、もし日本経済が本格的に回復すれば確実に「暴落」する。つまり、日本がノーマルな成長をして名目成長率が4～5%に
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