解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「経済危機と財政金融政策」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2008年12月19日 (金)時論公論 「経済危機と財政金融政策」 （金子キャスター） 日銀は、きょう、景気の底割れを防ぐために超低金利政策に踏み切りました。 一方、政府は、世界的な金融危機と景気後退に対応するために、一般会計の総額で過去最大の88兆5000億円にのぼる来年度予算の財務省原案を固め、あす、内示します。 今夜は、出そろった金融と財政政策について板垣信幸解説委員です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （危機と経済対策） 日本経済が、世界的な金融危機のあおりで、急激に悪化する中、政府・日銀は一歩踏み込んだ対応策を打ち出しました。 過去最大規模の来年度予算案と年０点１％という超低金利政策です。 このことは、日本経済が今後深刻な景気後退に陥るかどうかの瀬戸際に立っていることを明確に示しまし
「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
今こそ、財政・金融政策の出番だ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
昨年の12月19日、日銀は短期金利の誘導目標を0.2％引き下げて0.1％とした。それに先立つ12月16日には米国が事実上のゼロ金利政策を採り、スイスも４年ぶりのゼロ金利に踏み込んでいる。当然、市場は日本のゼロ金利導入を織り込んでいたのだが、なぜか0.1％が残されてしまった。 この金融危機に直面して、ゼロ金利は避けられないところである。それどころか、特にデフレリスクの高い日本においては、それより先の金融政策で量的金融緩和政策が必要とされていたのである。 では、なぜ0.1％が残されたのか。その理由は明らかだ。日銀が日本経済を守ることよりも自分たちの体面を守ることを優先したからである。 0.2％利下げという奇妙な数字が示す日銀の体質 話は昨年の10月８日にさかのぼる。米国発の金融危機を受けて、米欧６カ国の中央銀行が協調利下げに踏み切ったのだが、日銀はそれに同調しなかった。その直前に行われ
業界別の”壊滅度”リスト - Chikirinの日記
今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
マンキュー経済学ミクロ編が一目瞭然なすごいパワポ | Kousyoublog
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
ハイエク（とロビンズ）は「清算主義」だったのか？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
大家Lawrence H. White のDid Hayek and Robbins Deepen the Great Depression? http://economics.sbs.ohio-state.edu/jmcb/jmcb/07056/07056.pdf Contrary to some accounts, the Hayek-Robbins ("Austrian") theory of the business cycle did not prescribe a monetary policy of "liquidationism" in the sense of passive indifference to sharp deflation during the early years of the Great Depression. There is no evidenc
竹中平蔵氏の「個人の力」論とポピュリズム - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論評をためらうすごい面子だ http://policywatch.jp/ このエントリーの続きで以下を読んだ。 竹中平蔵インタビュー続きhttp://diamond.jp/series/kishi/10017/?page=3 国民、ひとりひとりの力っていったいなんなんだろうか？ 八丈島に竹中氏がいったときに島民の人たちがいっぱい彼の話を聞きにきたことが日本がまだまだ大丈夫だと考える「国民の力」なのだろうか？。 ―それでは、今の日本の一番本質的な問題点は何だと思いますか。 日本人一人一人の力が落ちているということである。力が落ちているからこそ、非常に安易に国に頼るグループがたくさん出て来る。政治家もパワーが落ちているから。安易にポピュリズムに走る。そして、それをチェックすべきメディアや評論家も力が落ちていて、ちゃんと機能していない。 そのポピュリズムを煽り、大して緊急の課題でもない郵政民営化
クルーグマン：財政赤字と未来 - P.E.S.
クルーグマンのニューヨークタイムズのコラムです。これは明らかにこのマンキュ−のニューヨークタイムズへの寄稿(翻訳)を意識していると思います。 財政赤字と未来 ポール･クルーグマン 2008年12月1日 今現在、合衆国政府が経済を上向かせる為にどれほど積極的になるべきかについての激しい議論が起っている。私自身を含んだ多くの経済学者は、経済がこのまま落込んでいく事のないように非常に大規模な財政出動を主張している。だが他の者達は、その大規模な財政赤字が将来世代に課す事になる負担の事を懸念している。 しかし、赤字を心配している者達は完全に勘違いをしているのだ。現在の状況の下では、短期的によい事と長期的によい事の間にトレードオフはない。強力な財政出動は経済の長期的な見通しをも実のところ好転させるだろう。 財政赤字は長期的には経済を悪くするという主張は、政府の借り入れが民間投資を「クラウドアウト」し
マンキュー：ケインズならどうしていただろうか？ - P.E.S.
マンキューのニューヨークタイムズへの寄稿です。彼のブログで書いてた連銀によるターゲットとかも含めて、まあ色々語っていてはいますが、結局なにか内容のあるものじゃないです。まあ、クルーグマン等、財政支出増へ向けて勢いづく左派へ、右派から嫌味の一つも言ってやりたい、あっ、でも俺って結構穏健ないい人のイメージで売ってるからニューヨークタイムズであんまり露骨な事も書けないし、だからまあ抑えた思慮深い感じでいってみるか、みたいな文章です。 ケインズならどうしていただろうか？ グレゴリー･マンキュー 2008年11月28日 経済が直面する問題を理解する為にすべての経済学者の中から一人だけ選べということになるなら、まず間違いなくその経済学者はジョン･メイナード･ケインズになるでしょう。ケインズは50年以上も前に亡くなっていますが、不況と恐慌に関する彼の診断は現在のマクロ経済学の基礎となっています。彼の洞
長期的には、われわれはみんな死んでいるか - 池田信夫 blog
『文藝春秋』12月号（10日発売）に、「世界同時不況 日本は甦るか」と題して、高橋洋一、榊原英資、竹森俊平、水野和夫氏などの座談会が出ている。議論が未整理だが、論点として重要なのは今後、日本がどう対応すべきかで意見がわかれていることだ。 バラマキ財政には全員が反対だが、高橋氏と竹森氏は日銀が「ゼロ金利・量的緩和」に戻すべきだといい、榊原氏と水野氏は反対している。前者は「世界各国が極端な金融緩和政策をとっているのに、日銀だけが利下げしないから円高が進む」というのに対して、後者は「国内に資金需要がないのに資金を供給しても海外に資本が流出するだけで、円の水準は今ぐらいが妥当だ」という。 高橋氏や竹森氏の主張するのは経済政策の目標は短期の安定化だというケインズ政策であり、榊原氏や水野氏が主張するのは経済が長期的に適正な水準にあれば政府は介入する必要はないという新古典派的な政策だ。また前者がマク
雇用の流動性をはかれという議論に欠けているもの - 過ぎ去ろうとしない過去
「強い」正規社員の保護をゆるくして雇用の流動化をはかれという声がありますが、前提を忘れていると思います。 そもそも、なぜ日本では正規社員の雇用が強く守られてきたかというと、それは貧弱な社会福祉制度とセットでありました。高度成長以来、欧州で行われてきた教育や医療を無償化するなどの社会政策のかわりに、「強い」正規社員の父親が「一家の大黒柱」として教育、医療、介護すべての福祉をカバーする「中流」の「家族」を保護することによって、その穴を埋めてきたのです。この点では終身雇用の年功序列というのはなかなか合理的な制度でした。なぜならば、身軽な若年層よりも、子どもの教育や両親の介護がある中高年層のほうがお金がかかるに決まっているので、より負担が大きい層により多くのお金がいきわたるという仕組みになっていたからです。 もちろん、このやり方は構造上すべての人々に恩恵を与えることはできません。さらに、特定の「家
痛いニュース(ﾉ∀`):【派遣村】 「集まったのは、本当に働こうとしている人か疑問」「学生紛争のときの戦術が垣間見える気がした」…坂本政務官
【派遣村】 「集まったのは、本当に働こうとしている人か疑問」「学生紛争のときの戦術が垣間見える気がした」…坂本政務官 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2009/01/05(月) 18:29:28 ID:???0 派遣村：「本当に働こうとしている人か疑問」と坂本政務官 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始め式のあいさつで、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」に触れ、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという疑問がした」 と述べた。そのうえで「（集まった人が）講堂を開けろ、もっといろんな人が出てこいと（言っていたのは）、４０年前の学生紛争の時の戦術、戦略が垣間見える ような気がした」と続けた。 同政務官は熊本日日新聞記者、熊本県議を経て、衆院熊本３区か
「内向き」で何か問題でも？ - 内田樹の研究室
先日、苅谷剛彦さんと対談したときに、日本のように「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が１億以上」というような市場をもつ国は世界にほとんど存在しない、ということを指摘していただいて、「ほんとにそうだよな」と思ったことがある。 「国内に同国語の十分なリテラシーをもつ読者が一億以上」いるということは、言い換えると、「日本語を解する読者だけを想定して著作や出版をやっていても、飯が食える」ということである。 日本人が「内向き」なのは、要するに「内向きでも飯が食える」からである。 「外向き」じゃないと飯が食えないというのは国内市場が小さすぎるか、制度設計が「外向き」になっているか、どちらかである。 どうしてそんなことを考えたかというと、テレビの政治討論番組で「フィンランドに学ぶ」という特集をしているのを横目で見ていたからである。 フィンランドはノキアという携帯電話のシェア世界一のブランドを有して
NHKｽﾍﾟｼｬﾙ「激論2009」 － 竹中平蔵を論破できなかった3人 | 世に倦む日日
2009年が始まった。今年の正月も空は青く晴れ上がり、真っ白な富士山が神々しく美しい。だが、気分は鬱々として重く、まだ正月の新聞すら読んでいない。どうせ大したことは書いてないだろうと思うからである。パレスチナ情勢が気にかかるが、刻々のおおよそはテレビで伝わり、詳細はネットの英字報道を追いかければ掴める。思い出せば、昨年も正月の朝日新聞はまともに読まなかった。企業の広告特集も含めて、それを楽しみに読んでいたのは大昔の80年代のことであり、次第に内容が面白くなくなり、興味を失い、あのぶ厚さが余計なものに感じられるようになって行った。年をとって、世間への関心が薄れているということもあるだろうけれど、新聞に対する疎外感や不信感が強くなり、めでたい気分で正月の新聞を開けなくなった自分がいる。記事を書いている記者の感覚と私の気分との距離は年々開く一方で、朝日の記者が記事の行間に漂わせる中身のないエリー
首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか
首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか 生活実態＋価格調査に基づく、９パターンの世帯モデルの最低生計費試算 今の日本は「生活の最低保障の公的基準」があってなきがごとし、といった状況だ。生活保護は、申請を受けない“水際作戦”や保護辞退の強要で餓死者すら出している。しかし政府は、運用の改善もせず、それどころか老齢加算と母子加算を削減・廃止し、通院移送費を削減し、生活扶助基準の引き下げの検討すら進めてきた。最低賃金は法改正により生活保護とリンクされ、底上げが目指された。しかし、夏の金額改定はごくわずかで、最高額766円でもワーキング・プア根絶には程遠い水準にとどまった。低賃金構造の温存と、派遣法などの不安定雇用増大への政策的後押しと、生活保護の網の綻びが、貧困を拡大し、社会保障の担い手の喪失と内需の崩壊を招いている。 政府は、あってはならない「貧困」を根絶し、誰もが安心して暮らせる社
【社会人の新常識】クルーグマン「インフレターゲットのススメ」（入門編） - ハリ・セルダンになりたくて
[お断り]当blogに書いてある内容はすべて矢野個人の意見であり、矢野が所属するいかなる組織とも関係ありません。 [社会人の新常識] リフレ政策とはインフレーションターゲット[インフレ目標]を採用して、GDPデフレーターで年率約2%から3%程度のマイルドなインフレを実現しようという政策のことです。 残念ながら日本ではまったく理解者がいないというのが現状なのですが、世界ではすでに標準的な経済政策です。 特にその政策は多くの人々の生活にとって重要な全般的な物価を安定させるということが目的なのですが、それ以外にも現在のような金融危機や急速な景気後退の時にも経済を安定化させるのに役立つことが知られています（もちろん「世の中のすべての問題を解決できる」訳ではありません。あくまでも基本は「全般的な物価を安定させるための政策」です） 先日ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授のインタビュー記事がYO
規制なき市場経済ない…ノーベル賞・クルーグマン教授語る : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
役に立つ経済学 - 池田信夫 blog
7750億ドルの予算で「300万人の雇用を創出する」というオバマ次期大統領の政策への批判に、サマーズが答えている。これは「大きな政府」をめざす危険な政策だという批判があるが、今のようなときは、大きすぎるほうに間違えるリスクは小さすぎるよりましだ。創出される雇用の8割は民間であり、これはnew public worksをつくるのではなくworks for the publicを創造する政策だ。消費拡大のために税金を使うべきだという声が多いが、われわれはこうした短期的な政策を拒否し、アメリカの潜在成長率を高める長期的な投資を行なう。サマーズ、ガイトナー、クリスティーナ・ローマーなどのオバマの経済チームは、民主党にしては「市場指向」だ。何より重要なのは、経済政策を一流の経済学者が立案することだ。それに対して麻生首相のブレーンを自称する地底人は、「バラマキによって大恐慌をまぬがれた日本の経験を世界
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「値下げ時代 再び到来？」
金融政策では日本は救えない - 池田信夫 blog