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経済史から見たサブプライムの衝撃 （上）：日経ビジネスオンライン
米リーマン・ブラザーズの破綻から2カ月。金融危機は金融市場の機能不全から実体経済へ影響を及ぼし、「100年に一度」「大恐慌の再来」といった言葉が聞かれる。 1929年の株価大暴落に始まった大恐慌が、今再び目の前で現実のものとなるのか――。世界中は不安におびえ、縮こまっている。 先の見えない危機に瀕したわれわれにできることがあるとすれば、それは歴史に学ぶことだ。 この2回のシリーズでは、慶応義塾大学の竹森俊平教授と早稲田大学の若田部昌澄教授による対談を通し、世界を覆う金融危機について経済史をひもときながら考えてみる。 1回目では金融危機について改めて解説。最近の研究に基づいた大恐慌の解釈と、われわれが大恐慌から学ぶべき点とは何かについて語っていただいた。 竹森 ハロルド・ジェームズ（プリンストン大学教授。著書に『グローバリゼーションの終焉』）が最近、フィナンシャル・タイムズに書いていたことだ
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!?
財政政策の結果予想をグラフ化してみる(上)……所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に、非常に興味深い資料を見つけた。内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算で、同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたものだ。国家運営系の戦略シミュレーションゲームのような設定とその結果はもちろん、その結果から「なぜあのような政策をあの人たちは叫んでいるのか」がそれとなくつかみとれるデータであったため、簡単にまとめてグラフ化してみることにする。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経済マ
不況下でも「強い」企業たち - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2008年12月09日 06:30 【アメリカ自動車メーカー「ビッグ3」の最新販売実績などをグラフ化してみる】にも挙げられているように不景気の中で消費者の可処分所得が減少し、多くの企業が売上を落とし、業績を悪化させている。しかしそのような状況においても、アメリカでは一部の企業が業績を維持、あるいは順調に伸ばし、株価も堅調さを見せている。それはまるで「不景気という荒波」の中を上手にサーフィンしていく様相ですらある(【USA TODAY】)。 そしてそれらの会社の上役は、その事実を経済アナリストや投資家、メディアに対して隠すことなく伝えている。例えばマクドナルドの場合、CEOのJim Skinner氏は「ハンバーガーには不景気への対抗性がある」と語る。たばこ業界のフィリップ・モリスの財務最高責任者Hermann Waldemer氏は「たばこ業界は不景気時においても柔軟性をもって対処できる」、玩
農協今月に逝く - ssd's Diary
島根のＪＡ石西厚生連が破産申請 島根県津和野町の津和野共存病院や日原診療所など四医療・福祉施設を指定管理者として運営しているＪＡ石西厚生連（津和野町）が十二日、松江地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。 代理人の弁護士によると、臨床研修制度導入による医師不足や国の医療費抑制政策などで経営状況が悪化し た。全国厚生連によると厚生連の自己破産は初めて。 病院などの運営は一定期間、破産管財人が継続した後、設立準備を進めている別の医療法人が引き継ぐため、計百六十四人いる入院患者・入所者などに影響はないとしている。 代理人によると、負債総額は約八億六百万円。二〇〇八年三月期決算で約二億一千万円の債務超過になり、〇八年度から施設を津和野町が買収して公設民営方式で出直しを図っていたが八月以降、看護師が相次いで退職。看護師の新規採用は困難で、将来の病棟閉鎖やさらなる減収が見込まれることか
経営者達から現実みを帯びて懸念されはじめたデフレスパイラル〜与野党はくだらない政局を作っている暇などないはずだ - 木走日記
６日の日経新聞の紙面記事『資源安の波紋（下）』は興味深かったです。 ネットでは公開されていないようですので、一部抜粋してご照会。 （前略） 資源価格の下落は、素材価格の下げ圧力を強めるだけではない。もっと深刻なのは、値下がりを期待する顧客が買い控えの姿勢を強め、景気低迷と相まって需要減退を増幅させることだ。「資源安で企業のコスト負担が軽くなっても、売上高は加速度的に減る」（大和総研の渡辺浩志エコノミスト）恐れがある。 原料のニッケル価格急落を受け、昨年夏から四割近く値下がりしたステンレス鋼版。メーカーが値下げしたのにもかかわらず、建設用や自動車用の需要は鈍く、輸出商談はほとんど成立しない。「底値感が出ない限り、売り手が値下げしてもだれも買わない」と、日新製鋼の服部良ステンレス販売部長は嘆く。 （後略） ６日付け日経新聞 投資・財務欄記事『資源安の波紋（下）』底値見えず買い控え より抜粋 金
ニュース速報++ 【暴落ってレベルじゃねーぞｗ】 原油価格 25ドル割れ予想
【暴落ってレベルじゃねーぞｗ】 原油価格 25ドル割れ予想 2008-12-07-Sun CATEGORY: 海外ニュース 1 ： パクチョイ(奈良県)[sage] ：2008/12/05(金) 22:13:27.85 ID:mqZ/DquL ?PLT(16667) ポイント特典原油先物、来年25ドル割れの可能性も＝メリルリンチ 米メリルリンチは、原油価格が来年も下落を続け、一時的に１バレル＝２５ドルを割り込む可能性があるとのリポートをまとめた。 来年下半期には再び上昇に転じる見通しという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000859-reu-bus_all 26 ： おかひじき(空)[sage] ：2008/12/05(金) 22:16:46.04 ID:ZBk8RTSt225ドル以上じゃないとコスト回収できない ブラジルの海
最低限の生活：首都圏２０代男性なら時給１３４５円必要 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首都圏で２０代の男性が最低限の生活を維持するには時給１３４５円が必要－－。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが８日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は７６６円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など５００項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏４都県の２０３９人から回答を得た。 試算は２０代男性単身世帯から５０代夫婦子供２人、７０代女性単身など９パターンで行った。 ２０代男性単身世帯では、食費３万９５６４円で家賃５万４１６７円、教養娯楽費１万８２７３円などで計２３万３８０１円（月額）となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の１７３・８時間で割ると、最低賃金１３４５円（時給）が必要となる。試算には税、社会保険料金（４万２３９５円）も含まれる。 ３０代母子家庭（３５万５１
asahi.com（朝日新聞社）：豊田市ピンチ トヨタ不振で法人市民税９割減収へ - 政治
豊田市ピンチ トヨタ不振で法人市民税９割減収へ2008年12月8日23時1分印刷ソーシャルブックマーク 愛知県豊田市の鈴木公平市長は８日、開会中の市議会本会議で、０９年度当初予算の法人市民税について、今年度当初（４４２億円）の９割に当たる４００億円の減収になるとの見通しを示した。トヨタ自動車の業績悪化などで、今年度に納入された市民税から、取り過ぎた分を０９年度に返す「還付金」についても、「１５０億円程度を予想せざるを得ない」と答弁。同市は９月、来年度一般会計当初予算を１６００億円規模で編成する方針を示していたが、大幅な見直しが確実な状況だ。 法人市民税は、同市の税収の中核。今年度当初比９割減の予想を示したのは過去に例がない。市はこれまで、０９年度の税収について、「市税全体で２００億円以上は減る」などと説明していた。 還付金については、０７年度の納税分から返還する額が、０８年度は個人と企業合
asahi.com（朝日新聞社）：リストラの嵐作戦 ロシア軍、将校２０万人削減へ - 国際
リストラの嵐作戦 ロシア軍、将校２０万人削減へ2008年12月8日22時4分印刷ソーシャルブックマーク 【モスクワ＝副島英樹】ロシアが大規模な軍改革に着手した。２０１２年までに将校を２０万人減らして半分以下にし、指揮系統も変更する。巨大で非効率とされる体質を、身軽で機動的な組織に変えるのが狙いだ。ただ、「ロシア帝政時代から約１５０年ぶり」ともいわれる大手術だけに、国防次官が辞任を表明するなど軍内部に不満や動揺が広がっている。 セルジュコフ国防相の発言やロシア各紙によると、現在１１３万４千人いる兵力を１２年に１００万人まで削減。なかでも３５万５千人いる将校を１５万人に減らし、大将など将官を１１００人から９００人にする。国防省の官僚は１万５００人から３５００人に。軍事物資の調達などを担う後方部隊は業務の多くが民営化され、人員も３分の１に縮小する予定だ。下級将校は増員され、階級ごとの軍人給与は上
性の商品化はどう規制すべきか？ 児童ポルノ規制報道で考えた｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン
山崎 元（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員） 【第58回】 2008年12月03日 性の商品化はどう規制すべきか？ 児童ポルノ規制報道で考えた この週末、読売新聞で大変興味深い記事を読んだ。11月29日の夕刊と翌30日の朝刊で、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた第3回「児童の性的搾取に反対する世界会議」の模様と考察が伝えられていたのだ。しかも、夕刊は一面トップ、朝刊は第三面のほぼ全面を使って記事を掲載するほどの熱の入れようだった。 報道の趣旨は、児童買春や児童ポルノを世界的に規制していかなければいけないというものだ。特にその中で日本の規制が遅れている点が問題であるとして強調されていた。 日本では1999年に施行された児童買春・児童ポルノ禁止法で、児童ポルノの「製造」や「販売（提供）」は禁止されたが、たとえば、個人がインターネットからダウンロードしてパソコンに保管するだけの「
あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
クルーグマンの景気回復対策：山形浩生（評論家兼業サラリーマン）(Voice) - goo ニュース
クルーグマンの景気回復対策：山形浩生（評論家兼業サラリーマン） 2008年11月27日（木）07:40 経済学は役立たずか アフリカの奥地に2週間出張しているあいだに、世界は一変していた。ダウは9000ドルを割り、日経平均はなんと7000円台！ 執筆時点でまだ世界の金融業界は大激震の最中で、何がどうなるやらわからない。従来の資本主義は崩壊だといった極論も聞かれ、これを予見・阻止できなかった経済学は役立たず、というような論調すら一部には見られる。 さて、もちろん経済学は完璧じゃない。でもそれを改善し、広げようとする努力は絶えず行なわれている。その好例が、金融市場暴落とほぼ同時にノーベル記念経済学賞を取ったポール・クルーグマンの業績だ。彼がノーベル賞をもらったのは戦略的貿易理論のためだ、という紹介がされているけれど、おそらくそれでは何のことかわからない人がほとんどだろう。それは簡単にい
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
世界のＲＥＩＴ、時価総額７割減 07年５月のピーク時比 - NIKKEI NET
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
地銀が迎える正念場：日経ビジネスオンライン
「7月頃から取引先の経営が想定以上に悪くなって、（破綻先などへの債権の）償却費用が膨れ上がった…」 北海道の大手地方銀行、北洋銀行を傘下に持つ札幌北洋ホールディングスの柴田龍・取締役は、こう言って声を落とした。 世界経済の急激な悪化が、日本の弱い部分を突き始めている。札幌北洋HDは2009年3月期、2001年4月の経営統合以来、初めての赤字に転落する。 原因は景気の急激な冷え込みによる融資先の破綻・業績悪化と、世界的な株価崩落に為替乱高下などによる投資商品の大幅な損失計上。 まず、期初に90億円と見込んだ貸倒償却引当費用は、380億円に大幅積み増しとなり、株式や投資信託などの保有有価証券も価格下落で1000億円を超える含み損を出して203億円を減損処理。貸し倒れ処理とともにダブルパンチの大型損失となって、一気に赤字のふちに沈んだ。 「有価証券投資は、当然日本株だけではなく、欧米の投信や株式
金融危機を理解するための15冊の本 - 池田信夫 blog
雑誌から「今年の収穫」というアンケートが送られてくる季節になった。今年ブログで紹介した本をチェックしてみて、今年の後半はほとんど収穫がないことに気づいた。たぶんアメリカ発の金融危機のスケールが大きすぎ、かつそれを正確に分析した本がまだ出ていないためだと思う。そこで、とりあえず今の段階で現状を理解するのに役立つと思われる本をリストアップしてみた：Black Swan 市場リスク：暴落は必然か When Markets Collide The Age of Turbulence 現代の金融政策 Essays on the Great Depression The Great Contraction すべての経済はバブルに通じる 資本主義は嫌いですか なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか Bad Money Fixing Global Finance Globalizin
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