きまぐれな日々 竹中平蔵がテレビで猛反撃しているが．．．
派遣切りに続いては正社員切り。ほとんどの企業が業績を悪化させ、2008年10?12月期のGDPは、年率換算にして二桁のマイナスが見込まれている。そうなれば、石油ショックの頃の1974年1?3月期以来34年ぶりになる。そして2009年1?3月期も同様になるのではないか。 こういう怒涛のような現実の前では、たとえば民主党の前原誠司が麻生太郎首相を「やるやる詐欺」だと非難して国会が紛糾したなどというニュースを聞いても、空々しくてまともに取り上げる気にならない。 昨夜のテレビでは、毎日放送（TBS系）が制作している久米宏の番組に竹中平蔵が登場し、しゃべりたい放題しゃべっていた（毎日放送は大阪の放送局だが、番組の収録は東京で行われているそうだ）。「私がそんなに悪いのか」とかなんとか、そんなキャプションがついていたが、テレビもようやく竹中平蔵が非難を浴びていることは認めたものの、積極的に竹中の反撃を後
自営業比率の少ない社会の方が生産性が高いという事実 - すなふきんの雑感日記
うるち随筆〜日本で若手企業家が生まれないのは間違いなく高齢社会のせいですChikirinの日記〜日本に起業家が少ない理由うーん。どっちもそれなりに面白いけど、昔は日本にだって企業家（元を辿れば皆最初は零細自営業）がたくさん輩出していたわけで、そのことをどう考えるかが問題だ。昔に遡るほど独立自営業者の比率は高かったんだし。今の日本で起業する人が少ないことを、日本人の特性*1とか教育*2とか人口構成とかの要因だけでは説明できないように思う。むしろ社会経済構造全体の変化（個々の企業規模の巨大化や寡占競争化）から読み解いた方が合理的なのではないか。 http://www.dir.co.jp/souken/research/report/capital-mkt/capmkt/05103105capmkt.pdf#search=’平均的にみれば、自営業が産み出している付加価値は雇用者のそれよりも小さい
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
財務省に梯子を外された麻生総理？ - Baatarismの溜息通信
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１５日の会合で、今国会で審議中の２兆円の定額給付金を撤回し、使い道を見直すよう政府に求めることで大筋一致した。近く中川財務相に意見を伝える。政府が決定した政策を審議会が批判するのは異例だ。 財政審は西室泰三会長（東京証券取引所グループ会長）の３選を決めた。 西室会長は会合後の記者会見で、０８年度２次補正に盛り込まれた定額給付金に対し、委員から「正すべきは正すべきだ。このようなものが次々出てきたら国家財政は成り立たなくなる」「本当に役立つものに振り向ける方がいい」などの批判が相次いだことを明らかにした。 西室会長は「給付金で予算審議が空転すると、経済への影響が大きい。２兆円はしっかりした議論を与野党でやってもらうことが必要ではないか」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY2009011502
生き残りたかったら、バブルを起こせばいいんです 茂木健一郎さん／リクナビＮＥＸＴ[転職サイト]
「脳と心の関係」を軸に、 美術、文芸、教育など多様な分野で活躍。 気鋭の脳科学者は、 若手ビジネスパーソンに どんなメッセージを送るのだろうか。 世の中の常識から反するようですが、私の最近の主張は「バブルを起こせ」なんです。今回の金融破綻はアメリカの経済バブルが原因。それでみんな困っている。しかし、実はバブルというのは、脳を活性化させるメカニズムとそっくりなんです。 1637年のオランダで「チューリップ・バブル」というのがありました。記録された「世界最古のバブル」と言われているものです。 当時オランダでは、オスマン帝国からチューリップの球根を輸入していて、珍しい品種には非常に高い値がつきました。チューリップというのは、一つの母球から年に2、3個の球根しか作られない。つまり人気のある品種は、品薄になりやすく希少価値も出やすい。投機対象としてはもってこいの商品だったのです。 そこで、投資家はも
失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
もう、そこにある日本のデフレ：日経ビジネスオンライン
物価の下落と需給ギャップの拡大が悪循環を起こすデフレスパイラル。1930年代の世界恐慌で猛威を振るったため、深刻なデフレは多くのエコノミストにより恐れられています。わが国は90年代後半のアジア通貨金融危機の際にも、深刻なデフレ発生の危機に直面し、財政・金融政策を総動員することになりました。 食料とエネルギー以外の物価は横ばい デフレの恐怖は再来するのでしょうか？ 結論から言うと、2009年1月現在、すでにわが国では、物価の持続的下落という意味でのデフレは発生しつつあります。その様子を、消費者物価指数で確認しましょう。 まず、消費者物価指数の前年同月比を示すグラフを見てみましょう（図表1・消費者物価指数・生鮮食料品を除く総合）。消費者物価指数は、季節調整値があるにもかかわらず、前年同月比で語られることが多い指標です。すると本稿執筆時点で入手可能な最新のデータである2008年の11月時点の数字
インタビュー：米国の一国支配は終えん＝クオンタムリープ代表 | Reuters
［東京 ２９日 ロイター］ コンサルティング会社クオンタムリープ（東京都千代田区）の出井代表（ソニー6758.T元会長）はインタビューで、現在の世界経済の大混乱は、金融問題だけでなく世界的規模で多くのひずみが噴出した結果であると指摘した。 その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズムでは調整されず、ドル／円は史上最安値の７９．７５円を突破する可能性が高いと予測。かつてのブレトンウッズ体制のような為替の新しい仕組みを作ることが必要との認識を示した。また、日本企業は大量生産型からの業態転換を迫られており、今後はテーラーメイド型の産業が有望だと述べた。 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ──今回の金融危機をどう見るか。 「時期や規模は予想がつかなかったが、いずれ（金融のバブルは）破たんすると思って
分裂勘違い君劇場 - もし政府が月収４０万円の家庭だったら
もし、日本政府の財政が、月の手取り４０万円の家庭だとしたら、 そのうち、ローンの返済(国債費)が、１５万円あります。 なので、可処分所得は、２５万円です。 この２５万円の範囲内で、毎月やりくりをしなければならない。。。はずです。 しかし、実際には、この家族は、毎月、３７万円を生活費に使っています。 そして、毎月１２万円、田舎へ仕送り(地方交付税等)をしています。 つまり、２５万円しか支出できないはずなのに、３７＋１２＝４９万円支出しているわけです。 なので、４９ー２５＝２４万円、毎月新たに借金をしています。 毎月１５万円借金を返済しながら、毎月新たに２４万円の借金をしているので、 ２４ー１５＝９万円、毎月、ローン残高が増えていることになります。 ちなみに、現在のローン残高は、５２００万円です。 これが、今この瞬間もどんどん増えているわけです。 そして、この家庭では、祖父と祖母に加え、お父さ
連合とかの構造改革主義・筋肉主義としてのワークシェアリング論
02年に連合によばれてそこで幹部の方々の前で、野口旭さんとの共著『構造改革論の誤解』の担当章について講演させていただきました。 その時の記事はここhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no160/ridazusemina.htm そのとき、出席していた連合の幹部の皆さんからの発言は、１）構造改革がやはり必要、２）そのひとつのワークシェアリング論 というものでした。つまり連合の人たちの意識では、「やはり＜長期的に＞必要な構造改革」＝ワークシェリング論 という脳内図式だったようです。 このワークシェアリング論については、すなふきんさんがわかりやすく批判しているので以下一部を抜粋しておきます。僕は連合はまったく懲りてないなあ、と思います。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20090110/1231551714 ワークシェアリング論が
反貧困―「すべり台社会」からの脱出 - 池田信夫 blog
著者（湯浅誠氏）は「派遣村」の主催者で、本書は昨年の大佛次郎論壇賞を受賞した。まだ「論壇」などというものがあると信じている左翼老人には、こういう本が受けるのだろう。ただ著者は慎重に従来型左翼との差別化をはかり、「労働力商品」などという古くさいジャーゴンは決して使わない。彼の経歴も東大法学部の博士課程修了と、普通の「プロ市民」とは違う。彼が社会主義崩壊後の左翼をになう「新世代のヒーロー」と目される所以だろう。 しかし残念ながら、本書の内容は階級闘争史観の衣替えといわざるをえない。伝統的左翼のように「独占資本」や「帝国主義」を糾弾する代わりに、著者は「グローバル資本主義」や「新自由主義」を糾弾し、奥谷禮子氏や竹中平蔵氏が仮想敵として登場する。その論法は「自己責任論」を否定して、最低賃金や生活保護などの「ナショナル・ミニマム」を引き上げるよう政府に求める、きわめて伝統的な「ものとり闘争」だ。
「派遣切り対策 派遣村じゃダメだ」週刊ミヤダイ
荒川：ポッドキャスト連動コーナー。週刊ミヤダイ。今週のテーマはこちらです。 今週のテーマ「派遣切り対策 派遣村じゃダメだ」 荒川：年末年始、派遣切りされた労働者の方々が年を越すということで、日比谷公園に派遣村ができました。でも、派遣村じゃあダメだというお考えですね。 宮台：「だけ」じゃあだめだと申しましょう。「だけ」という言葉をつけておきましょう。 荒川：「だけ」じゃあダメだ。 宮台：あるいは緊急経済対策であるとかですね、シビルミニマム、あるいはベーシックインカムを保障するための最低限の所得を保障する政府の再分配、こうしたものは全部緊急避難として重要ですけれど、結局、緊急避難でしかないのですね。長期的にまわる社会の経済や仕組みにつながっていなければ、結局それもできなくなっていってしまいます。 まず、根本的に考えなければいけない問題があります。キーワードは「グローバルガバナンス」というのです
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
（これで最後）インフレ目標 - 池田信夫 blog
下らない話がやっと終わったと思ったら、またクルーグマンが「米国では向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ」と言い出した。彼の話がころころ変わるのはいつものことだが、11月にこう書いたのはどうなったのか。無責任な国ではインフレを起こすのは容易だが、そうでなければ容易ではない。[・・・]日本が今いくらマネタリーベースを増やしても、経済が回復したら日銀が物価を安定させると人々が予想するかぎり、将来の通貨供給の予想は変わらない。つまりクルーグマンによれば、 1．無責任な国でなければ、デフレ状態でインフレを起こすことはできない 2．米国はインフレ目標によってインフレを起こすべきだ（起こすことができる） ここから三段論法で導かれるのは 3．米国は無責任な国だ という結論だ。しかし当然、バーナンキはインフレ目標には言及もしない。FRBはジンバブエの中央銀行ではな
中川秀直氏のためのペラ1枚でわかる金融政策 - 池田信夫 blog
政治家に「レク」（政策の説明）をするとき、よく「ペラ1枚で」（A4の紙1ページ）という。族議員ならペラ3枚ぐらいはいいが、閣僚級は1枚が原則で、「ポンチ絵」でわかるのがいい。中川秀直氏ぐらいの大物になると、細かい経済学の話なんて聞いている暇はないだろうから、当ブログでもポンチ絵つきで金融政策を解説してみよう。きのう紹介した中川氏のブログには、こう書かれている：ＦＲＢは大胆な金融緩和政策に踏み切った。日銀はどうか。日銀は「通貨拡張が景気回復への最短の道である」との考え方に賛成なのか、反対なのか。日銀の思い切った非伝統的手法、政府の思い切った改革加速、その組み合わせこそが０９年の日本を明るくすると考える。ここで「非伝統的」というのは、政策金利の誘導以外の手段をいう。具体的には、量的緩和やリスク資産の購入だ（さすがにインフレ目標は中川氏もいわなくなった）。FRBが巨額の非伝統的な政策を発動してい
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