テクノロジー : 日経電子版遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］
ケインズの葬送 - 池田信夫 blog
今年は、ケインズがあらためて注目された年だった。マルクスは完全に葬られたが、ケインズはまだ成仏していないようだ。今ごろ墓場からよみがえるのは彼も本意ではないと思うので、その意義と限界を簡単にまとめておこう（この記事は入門的ではない）。 『一般理論』は非常に難解な本である。脱線や重複が多く、前後で矛盾していて、統一的な理論モデルがどこにも書かれていない。これは「ケインズ・サークル」という研究会の記録をもとに書かれ、コアになったのはリチャード・カーンの乗数理論だったので、正確にはカーンとの共著だといわれる。この研究会のメンバーだったジョーン・ロビンソンも「ひどい本だ」と評した。特に岩波文庫の訳本は、絶対に読んではいけない。 乗数については、1933年にカレツキが（ポーランド語で）発表した理論のほうが数学的に明快だ。彼が依拠しているのは新古典派ではなくマルクスで、剰余価値率（マークアップ）が
タクシー業界について - Chikirinの日記
前エントリの続きです。タクシー業界が不思議な動きをするひとつの理由は、「タクシー会社」と「タクシードライバー」の利益構造に違いがあるからでしょう。 タクシー会社は「固定費ビジネス」なので、少しでも多くのタクシーを街に出したい。一方でドライバーは「完全な変動費事業者」＝「歩合労働者」なので、そんなに沢山のタクシーが街にでたら商売あがったりになる。タクシー会社とタクシードライバーという供給側のふたつの主体の間に利害対立があるんです。 普通は利害対立は「供給側と需要側」にあります。「より高く売りたい供給側」と「より安く買いたい需要側」ですね。ところが、タクシー業界では「より沢山の車を走らせたい供給側＆どこでもタクシーがひらえると便利で嬉しい需要側」と「あんまり多くのタクシーを走らせたくない労働者＝ドライバー」という２：１の対立構造になっています。 供給側（タクシー会社）と需要側（客）は「タクシー
現代の金融政策 - 池田信夫 blog
現職の日銀総裁が、その手の内を明かすことはまずないが、本書は期せずしてそういう本になった。ファイナンス業界のみならず、経済学業界にも必読書だろう。分量は多いが、内容はそう高度ではない。むしろ日銀の実務や、金融政策の目標・効果などを網羅した教科書だ。私は金融政策プロパーにはあまり興味がないので、第Ⅵ部「近年の金融政策運営をめぐる論点」だけを拾い読みしてみた。 全体としては、日銀の「本流」的な考え方に近い。基本的に金融政策というのは受動的なもので、リアルな経済の変動を緩和することはできるが、バブルを防ぐこともできないし、その崩壊を止めることも期待しないでほしいという立場だ。特におもしろいのは、経済学者の批判するバブル崩壊後の金融政策がテイラー・ルールにほぼ沿っていたという反論だ。 1989年に日銀が行なった利上げを、日経新聞が「自分勝手な利上げ競争は回避せよ」などと3度にわたって批判した社
FRBはケチャップを買うか - 池田信夫 blog
Economist誌が、FRBに非正統的な金融政策を推奨している。これは日本が経済政策で世界に誇れる、数少ない分野だ。なにしろ10年近く、論争が続いているからだ。本書は「失われた15年」との関係でこうした政策を整理しているが、今回の金融危機についての分析を加えて英訳すれば、各国の政策担当者に重宝されるだろう。植田和男氏によれば、非正統的な金融政策には次の3種類がある：インフレ目標 リスク資産の大量購入 量的緩和このうち日銀が行なったのは主として3だったが、あまり効果がなかった。日本の論争で最大の焦点だった1は、「時間軸政策」として一定の効果があったが、大したことはなかった。これはクルーグマンも撤回し、今回はまったく議論になっていない。本書も批判するように「日銀が無責任になることを約束する」という彼の政策提言は、論理的に成り立たないからだ。実際に激しいインフレが起こったら、日銀がそれを放
雇用規制の強化が「官製失業」を生み出す - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
深刻化する失業問題 厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は、0.84倍と4年ぶりの低さになった（下記の図参照）。これは求職者100人に対して84人しか求人がないことを示しており、同時に発表された完全失業率4.0％という数字は過小評価だろう。日本の労働力調査は求職活動をしている人だけを対象にするので、あきらめて就職活動をしない主婦などはカウントされないからだ。 特に円高の直撃を受けた自動車・電機で業績が大幅に悪化し、雇用の削減が相次いでいる。なかでも雇用削減の対象になるのは、非正規労働者だ。このコラムの以前の記事でも紹介したように、日本の非正規雇用は労働者全体の34％に達し、特に15～24歳では46%に上る。中高年の雇用を守るために若者が不安定な雇用形態を強いられているのだ。 こうした問題の対策として厚生労働省は、いわゆる偽装請負の取締りを強化し、派遣労働を規制する方針を打ち出した。今月、
春闘というカルテル - 池田信夫 blog
連合が、来年の春闘で8年ぶりにベースアップを要求する。彼らによれば「賃上げこそ最大の景気対策」だそうだ。月曜には、麻生首相が財界に賃上げを要請した。このバックには経産省がいるようだが、「100年に1度」の不況のさなかに賃上げを求めるセンスは救いがたい。彼らの主張は正しいだろうか。まずミクロ経済学では、次のように教わる： (A)需要と供給が一致しているとき価格を上げると、需要が減って超過供給が発生する ここで賃金は労働サービスの価格であり、失業は労働の超過供給だから、それを集計したマクロでも (B)賃金を上げると、労働需要が減って失業が発生する という結論になるはずだ。ところが労組や麻生首相（経産省）は、その逆にこう主張する： (B')賃金を上げると、所得が上がって需要が増える これはケインズのいう「乗数効果」だが、明らかに経済学の一般論(A)と矛盾する。これをどう解決するかが難
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
堀江貴文『トヨタと自動車産業、そして派遣切り』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 池田信夫氏のblogに、2つ興味深い記事が載っていたので、紹介しつつ。 所有という幻想 「すり合わせ」の神話 大政奉還は古臭いシステムで、まあどうでもいいが、それで社員がまとまるという幻想があるのだろうか？日本の天皇制みたいなものか？と、その辺はどうでも良くて、トヨタバブルがアメリカの過剰消費に支えられていたというのは、そのとおりである。しかも割賦販売という金融システムにも支えられていたし、住宅バブルで金借りて住宅買ったのに、担保価値が上がって、さらに金を借りて自動車を買っていたわけで、それによって、トヨタの空前の好業績は支えられていたわ
財政刺激策への各経済学者のスタンス - himaginary’s diary
マンキューがこのところブログで、財政による景気刺激策への疑念を露にしている。そこで、これまで出てきた各経済学者の財政刺激政策に対するスタンスを簡単にまとめてみた。 クルーグマン 6000億ドル。 フェルドシュタイン 3000億ドル。 サマーズ 社会を転換させるような技術への公共投資。 「speedy, substantial and sustained over a several-year interval」であるべき。 （１月時点では「temporary, targeted, and timely」を標榜していたが、情勢悪化により宗旨替えをした模様） テイラー 裁量的財政政策には反対（その旨の議会証言もしている）。恒久所得仮説から考えると、一時的な減税は効果が無い。これまでのブッシュ減税を恒久化すれば良い。また、財政の自動安定化装置だけでＧＤＰの2.5%の効果があることを認識すべし*1
あなたの会社は大丈夫？“突然死”黒字倒産激増の怪 昨年７社から今年すでに３４社
あなたの会社は大丈夫？“突然死”黒字倒産激増の怪 昨年７社から今年すでに３４社 負債１００億以上の黒字倒産３４社（クリックで拡大） 業績は黒字なのに破綻の憂き目をみる。こんな「黒字倒産」が激増している。東京商工リサーチの調査では、負債１００億円以上で倒産した会社は今年に入ってから１０月末までに６０社。このうち３４社が黒字だったにもかかわらず、つぶれてしまった。これは昨年１年間の数字（７社）の５倍で、今年度末に向けヤマ場を迎えるという。あなたの会社は大丈夫か−。 「まるで１９５０年代後半にタイムスリップしたかのようだ」 こう嘆くのは、大手不動産会社の幹部。５０年代後半といえば、日本が高度成長期に差し掛かったころで、国内経済は活気にあふれていた。しかしその半面、資金需要が急速に高まったため、黒字なのに運転資金が調達できずに倒産する会社が相次ぎ、大きな社会問題になった。 あれから約５０年。再び「
２００９年世界経済の旅
特に意味はないが、気になった記事で思ったことをつらずら。タイトルは、来年、どんな年になるかなーと僕が思ったことを記事にしたからです。 Visious Cycle The Possible Impact of Contracting Manufacturing in China ＣＲ氏の図表が一番、今の状況をわかりやすくまとめていると思う。 以下は、ＣＲ氏の図の日本語訳。 これは、２００２～２００７年あたりまでの世界の状況。 アメリカの低金利が住宅価格を上昇させ、それが住宅の含み益を発生させる。住宅の含み益を使って、アメリカ人は借金し、それがＧＤＰを上昇させ、輸入を増加させる。次に、それがアメリカの貿易赤字となって現れる。アメリカの貿易赤字は、発展途上国などの貿易黒字となり、ため込んだ貿易黒字は、途上国の余剰貯蓄や外貨準備に蓄積される。 外貨準備に積み上げられたドルは、アメリカのドル資産に流
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ホンダ下期赤字１９００億 投資計画大幅見直し、アキュラ導入白紙 - MSN産経ニュース
０９年３月期連結決算の業績予想で下半期の営業損益が赤字転落と発表、記者会見するホンダの福井威夫社長＝１７日午後、東京・南青山 ホンダは１７日、景気悪化に伴う世界的な新車販売の低迷や急激な円高を受けて、国内での投資を大幅に見直すと発表した。平成２２年から始める予定だった高級車ブランド「アキュラ」の国内導入を白紙に戻すほか、投資計画を大幅に見直す。同時に発表した２１年３月期の業績予想修正では下半期（１０～３月）の営業損益が約１９００億円の赤字に転落。業績悪化を最小限にとどめるため、次世代技術などへの投資を優先する。 ホンダがこの日発表した２１年３月期の業績予想修正では、売上高は１３％減の１０兆４０００億円（従来予想１１兆６０００億円）、営業利益は８１％減の１８００億円（同５５００億円）の見通しだ。来期（２２年３月期）は通期で赤字に転落する可能性もあるが、「絶対に避けたい」（近藤広一副社長）とし
平成大不況は大ウソ(後編)
今回は、前回に引き続き平成大不況の真相を究明していきます。金持ちの最終目的は、新奴隷制度の樹立です。それを阻止することが急務なのです。 1999年5月1日 市場原理主義者がよく使う言葉として、「競争原理」、「機会の平等」がある。「今までの日本は、結果の平等の社会だった。それを機会の平等の社会に変えていかなければならない。競争原理を社会に浸透させることで、活力ある社会が生み出される」と市場原理主義者は主張する。 格好良く感じる言葉であるが、だまされてはいけない。実は、市場原理主義者は、「機会の平等」を否定する政策を主張しているからである。もし、「機会の平等」を完全に保証するなら、少なくとも、国公立大学・高校の授業料を完全に無料にすべきだろう。貧乏人でも金持ちでも平等に学べるシステムこそ、「機会の平等」だからである。しかし、教育の無料化を訴える市場原理主義者は、皆無である。 公教育の無料
失業が生み出すもの
大げさなタイトルなんだけど、ちょっと気になった記事とか論調が出てきたので、これについて書いておきます。 もともとは、 蟹工船が平積みとなった挙げ句のアキバ事件か こっちの楠さんの記事読んでから、ちょっと書こうとは思っていた話なんだけれども。 他にも、 秋葉原通り魔事件が例外的犯行だと思えない理由 こちらの記事読みながらも思った話なんだけどね。 故事にある「衣食足りて礼節を知る」をもちだすまでもなく、人間、衣食住足りた状態では、そう簡単に犯罪には走ったりしない。これは裏を返せば、衣食住が足りないと、社会不安が高まるってことでもある。 食料暴動とかは、日本では過去のものだけれど、世界の最貧国あたりでは、まだ起こっている。 貧困は犯罪を生み出すか？答えはイエス。 犯罪の九割は失業率で説明がつく という記事が、ちょっと前にはてＢで話題になったけど、ある種の犯罪は、失業率と密接に関係がある。 考える
中岡望の目からウロコのアメリカ » GM倒産の危機の構造：なぜアメリカの自動車業界は破綻しつつあるのか
今、アメリカの最大の問題となっているのは自動車会社ビッグスリー（ＧＭ，フォード、クライスラー）の経営危機です。特にＧＭは急激に手元資金が枯渇しており、政府の”つなぎ資金”がないと、倒産する可能性があります。そのためビッグスリーは議会に対して緊急援助を行うように要請しています。11月の議会の審議では「自動車産業救済法案」は採決に至りませんでしたが、ペロシ下院議長の要請に応じて12月4日に再建計画を再提出し、ビッグスリーの首脳は議会の公聴会で再び支援の必要性を訴えました。まだ最終的な結果はわかりません。一部報道では政府と議会で妥協が成立し、つなぎ資金の緊急融資が行われる可能性が出てきています。しかし、それはあくまで一時的な危機回避の措置で、アメリカ自動車業界が抱えている問題の本質的な解決にはなりません。今回はアメリカの自動車産業の問題について解説します。 ＧＭ（ジェネラル・モーターズ）は自動車
証券化地獄、まだ序の口：日経ビジネスオンライン
農林中央金庫が証券化商品などで2兆円の含み損を抱えていることが明らかになった。RMBS（住宅ローン担保証券）やCDO（債務担保証券）といった証券化商品に積極的に投資。市場関係者の間では、巨額の損失を抱えているのでは、と見られてきた。来年3月までに前代未聞の1兆円という巨額の増資を実施、財務の立て直しを急ぐ。 農林中金の総資産は9月末で58兆円。このうち貸出金はわずか9兆円弱で、40兆円余りが有価証券などの投資に回っている。金庫自体がいわば巨大な「投資ファンド」なのだ。有価証券のうち外国債券で9728億円の評価損、証券化商品などで9769億円の評価損が出ている。 問題は農林中金にとどまらない。金融庁が11月末に発表した日本の金融機関が持つ証券化商品の総額は9月末で22兆2710億円。売却などによる実現損と評価損の合計は3兆2730億円に達する。 だが、損失の発生はまだまだ序の口だろう。という
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吉野家ＨＤ：最終赤字８億３９００万円 ３～１１月期 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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