コンテンツビジネスと有害サイト対策：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
ブログやＳＮＳそしてYouTubeやニコニコ動画等の動画投稿共有等CGM(Consumer Generated Media)のコンテンツ全体への比率が高くなってきました。携帯会社Nokiaの17ヶ国のトレンドセンターの調査によると、２０１２年のエンターテイメント市場のコンテンツの２５％を占めると予測しています（関連記事 2008年のIT市場そして2012のIT市場）。 今後もCGMが増えてくれば、様々なビジネスチャンスが生まれるとともに、様々なリスクが生まれてくると予想されます。 インターネットはこれからどんどん怖くなる 「インターネットは怖くなってきている」などで紹介させていただきましがが、ユーザ側はインターネットに対して年々怖さを感じてきており、２００８年以降も新たなセキュリティの脅威等が私たちに恐怖心を与えることが予想されます。 これまでの有害サイト対策の主な取り組み 11月26日、
携帯サイトフィルタリング、未成年者は原則加入に
携帯電話・PHS事業者4社は12月10日、「有害サイト」のアクセスを制限するフィルタリングサービスについて、未成年者は原則加入とする方針を発表した。現在は保護者の意志にゆだねているが、総務省の要請を受け、加入を原則とする。 電気通信事業者協会（TCA）に加盟しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが連名で発表した。 未成年者が新規契約する場合、親権者が不要と申告しない限り、フィルタリングを自動的に設定する。既存契約者に対しても、18歳未満でサービスを設定していない場合、親権者が不要としない限り、周知した上でフィルタリングを設定するなどの対応を進める。 販売店での対応も徹底するほか、TCAがフィルタリング利用者を定期的に公表し、業界として普及策を検討する。 携帯電話向け出会い系サイトなどを通じて未成年者が犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいるため、総務省はフィルタリン
学校裏サイト・ネットいじめ対策を考える：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
学校裏サイトやネットいじめがご存知のように社会問題化しています。政府・自治体そして学校現場や地域そして民間企業等がその対策に試行錯誤しています。 学校裏サイトの現状 学校裏サイトに関しては、学校や親もその存在を知るのは難しく子どもたちが共有している情報になかなかたどり着けないというのが現状です。「学校裏サイト」に関する意識調査レポート(10/17)によると「悪口・中傷・根拠のない噂」が悪いところを感じている10代の子どもたちが40%を超えているという状況です。また、「女子中高生に聞く 学校裏サイト・プロフ他有害サイト意識調査第二段」(10/30)によると、26%の女子中高生が学校裏サイトを見たことがあると答えています。 政府の対応は？ 2月7日、文部科学省は『24時間いじめ相談ダイヤル』を設置し、ネットだけではありませんがいじめ等の悩みを相談できる24時間体制の窓口を設置しました。また11
「情報通信法」（仮）が最終報告――ネットに「最低限の規律」 ― ＠IT
2007/12/06 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は12月6日、通信、放送に関する9つの法律を「情報通信法」（仮）に一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることで競争を促すことを提言する最終報告書を発表した。ネット上のコンテンツも情報通信法の対象となり、規制が強まると指摘する声もある。 報告書の内容は基本的には6月に発表した中間報告（参考記事：ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは）を踏襲する。通信、放送の法制を従来の縦割りモデルから、「コンテンツ」「プラットフォーム」「伝送インフラ」「伝送サービス」「伝送設備」などのレイヤ別に転換し、それぞれが柔軟に連携できるようにする。 情報通信ネットワーク上を流通するコンテンツについては、公然性があるコンテンツとして、その社会的影響力に応じて、特別な社会的影響力を持つ「メディアサービス」（仮）と、特別な社会的影響力
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
学校裏サイト - Wikipedia
学校裏サイト（がっこううらサイト）とは、ある特定の学校の話題を扱う非公式のコミュニティサイトである。学校非公式サイト[1]ともいう。 2000年代から日本における携帯電話（フィーチャーホン）が早々とネット接続に対応していたこと、そしてそれが未成年にも普及したことで発生した事象である。 ほとんどが部外者が入れないようパスワードを設定されていたり、学校名で検索してもヒットしないようになっており、そのため検索などで探し出すのは容易ではない。PCからのアクセスを拒否するものもあった。 2008年3月に文部科学省が発表した「青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書」では38260サイトが確認されたとしている。ただし、この報告書においては、2ちゃんねる、ミルクカフェ、Yahoo!掲示板などのいわゆる巨大掲示板の中のスレッドも1つとして数えているため、これらを除外すると4733サイトとなる。
学校裏サイトの現状と対策の取り組み：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
社会問題となっている「学校裏サイト」。昨年末から「学校裏サイト」に国の対応と取り巻く環境があわただしくなってきました。 1月６日の毎日jpの「学校裏サイト：文科省が実態調査 対策案策定も検討」によると、文部科学省は、「学校裏サイト」の実態調査をはじめ、3月までに調査結果をまとめ、その後の対策も検討していくようです。 また、1月４日の日経ネット「有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化」では、民主党は「学校裏サイト」等のインターネット上の違法・有害情報の削除をプロバイダなどに義務付ける法案を国会提出に向けて党内調整を始めているようです。 昨年末、「学校裏サイト・ネットいじめ対策を考える」や「コンテンツビジネスと有害サイト対策」等でもご紹介しましたが、「学校裏サイト」情報や対策等のこれまでの経緯を少しまとめてみたいと思います。 学校裏サイトに関わる様々な調査結果 学校裏サイト等には
「表現の自由？」 ネットいじめを黙認するのか
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が放送と通信で縦割りになっている関連法を一本化する最終報告をまとめた。関係者の反応はどうなの。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
http://www.mainichi.jp/select/today/news/20080107k0000m040058000c.html
“闇サイト”など違法・有害情報の対策強化へ、総務省が検討会を開催
総務省｜掲載期間終了につき転送します。
総務省｜掲載期間終了につき転送します。