自民党最大派閥の安倍派幹部が、政治資金パーティーのキックバック問題で一斉に退場した。案の定というべきか、これまで雌伏していた「反アベノミクス派」が勢いづいてきた。 典型例が石破茂元幹事長だ。石破さんは２０１２年９月の自民党総裁選で故安倍晋三首相に敗れた。筆者はこの運命の総裁選より半年くらい前に、周囲の勧めで石破さんと議論した。「最優先すべきは、脱デフレに向けた政策ですよ」と説いたのだが、石破さんは「有権者は物価が下がるデフレを歓迎している。物価を上げると言えば反発される」と受け付けない。「物価の下落以上の幅で賃金が下がるのが日本のデフレで、財政、金融両面で需要を喚起すべき」と申し上げても、石破さんは最後まで首をタテに振らなかった。 同年１２月に第２次安倍政権が発足、機動的財政出動と異次元金融緩和を主柱とするアベノミクスが始まった。脱デフレに関心を寄せなかったいきさつからしても、石破さんはア

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を14日決定し、所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることを盛りこみました。一方、防衛費の財源確保に向けた増税は具体的な開始時期の決定を見送りました。 与党の税制改正大綱は、14日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。 大綱では、1人あたり4万円の所得税などの定額減税について、富裕層は対象にすべきではないとして、年収2000万円を超える人を外す所得制限を設けるとしています。 また、定額減税を来年実施することを明記した上で、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、再来年以降の実施にも含みを持たせました。 児童手当を高校生まで拡充することに伴い、高校生などを扶養する場合の扶養控除の扱いについては、所得税の課税対象から差し引く控除額を年38万円から25万円

14日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に利下げを行うとの観測が広がったことで急速に円高ドル安が進み、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。 14日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は昼すぎに1ドル＝140円台後半まで値上がりしました。 140円台をつけたのはことし7月31日以来、およそ4か月半ぶりです。 円高ドル安が進んだのは、日本時間の14日未明に公表されたFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果やパウエル議長の会見を受けてFRBが早期に利下げを行うとの観測が広がったためです。 円相場は、FRBの会合の結果が公表される前は1ドル＝145円台前半で取り引きされていましたが、そこから4円以上、円高ドル安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、13日と比べて3円81銭円高ドル安の1ドル＝142円～142円2銭でし

自民・公明両党が決定した令和6年度（2024年度）の税制改正大綱。定額減税はどうなるの？扶養控除や住宅ローン減税の見直しは？わたしたちの暮らしに身近な税制を中心に詳しくお伝えします。 （※2023年12月26日更新）

自民、公明両党は１４日、令和６年度の与党税制改正大綱を決定した。大綱には、従業員給与を増やした企業の法人税を優遇する賃上げ促進税制拡充や、半導体などの戦略物資の国内生産を促す投資減税制度創設など、企業減税のメニューがずらりと並んだ。 岸田文雄政権は経済対策で持続的な賃上げと活発な投資による成長型経済の変革を掲げており、税制面から後押しする。与党内では同時に、投資に消極的な企業を念頭に法人税引き上げ論も浮上。企業に奮起を促すアメとムチだ。 賃上げ促進税制の拡充は、物価上昇を上回る賃上げに対する期待が高まる中、大綱の大きな目玉として打ち出された。 この税制を巡っては財務省が１１月に法人企業統計などのデータ分析から実効性に疑義を呈し、大幅拡充に慎重姿勢を示した。大企業の現行の「３％以上」の賃上げ要件廃止案なども浮上したが、与党議員らの強い要望に「ほぼ満額回答」（関係者）の拡充となった。 具体的に

都道府県が「資本金１億円超」の企業に課している外形標準課税の適用が拡大され、令和７年度から「資本金と資本剰余金の合計額が１０億円超」の企業も課税対象になる。大企業が資本金を減資して税制上の中小企業になるケースが相次いでいることを受けて、課税逃れの動きを防ぐ狙いだ。 外形標準課税は、資本の額や従業員に払った給与総額など企業の規模を示す「外形」に課税する法人事業税で、赤字でも納税しなければならない。業績が厳しい企業にとっては重荷となるが、減資で資本金を１億円以下にすれば、課税されない。 近年、旅行大手のエイチ・アイ・エスや回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトなどの有名企業が減資を実施。東京商工リサーチの集計では、資本金を１億円以下に減資した企業は４年度に１２３５社と前年度比約３割増加した。中でも、減資した分の資本金を会計上の操作で資本剰余金に移し替え、実際は大企業なのに課税逃れする企業が問題視

航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。 「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」 防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。 政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度

Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。

最後まで混迷が続いた臨時国会の最終盤に、岸田文雄首相が「独断専行」で打ち出した「巨額防衛費の財源を増税で賄う」との方針が、国民や野党だけでなく自民党内でも大炎上し、「防衛増税」政局の様相を呈したが、結果的に決着先送りの「妥協案」で短期収束となった。 この師走の騒動の舞台裏を探ると、「党内最大派閥の安倍派内の覇権争いが浮き彫り」（自民党長老）ともなる。このため与党内では「結果的に、政局を装った手の込んだ“猿芝居”だったのでは」（同）との冷ややかな見方が広がる。 「5年間の防衛費総額43兆円」とするように支持 永田町が政局がらみの騒ぎに沸いたのは、臨時国会会期末を前に岸田首相が唐突に打ち出した、相次ぐ“独断決定”がきっかけ。まず、2022度第2次補正予算成立を受けて、12月5日に2023～2027年度の5年間の防衛費総額を約43兆円とするよう関係閣僚に指示。 続いて、旧統一教会（世界平和統一家

スナク英首相（右）と会談する岸田首相＝１１日、ロンドン（代表撮影・共同）岸田文雄首相とスナク英首相が締結した円滑化協定は、日本にとって「準同盟国」としての英国との安全保障協力の深化を象徴するものだ。外交安保の基軸が日米同盟であることに変わりはないが、ロシアのウクライナ侵攻が示したように、有事に備えるためには同盟・同志国との連携が不可欠になる。 日英、円滑化協定に署名　安保協力推進へ 「日本と協定を結ぶ欧州で最初の国になる」 英政府が署名にあたって１１日、発表した声明にはこう記され、日英同盟を締結した１９０２年以来、両国にとって最も重要な防衛協定だと強調した。

互恵なき対立関係国家安全保障戦略の冒頭部分は、昨年１２月１６日に閣議決定される前になって原案から書き換えられた。 「グローバリゼーションと相互依存のみによって国際社会の平和と発展は保証されない」 原案では「のみ」という文言が存在していなかった。「グローバリゼーション」や「相互依存」を全面否定するかのようで刺激が強すぎる。政府内で異論が出た結果、「のみ」を加えて印象を和らげた。だが、複数の政府関係者は「基本的な考え方は維持されている」と語る。

首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改

日本は隣接する中国、ロシア、北朝鮮が核保有国で非友好的な関係にある上に、独裁国家で現状に不満を持っている点も共通し、厳しい安保環境に直面している。今後10年ほどは日本も軍備拡張をしなければならない局面だ。だが、日本政府が検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は不要だと思う。相手に攻撃を思いとどまらせる抑止として機能するか、怪しいからだ。 抑止はもともと核兵器とともに練り上げられた概念で、基本的に耐え難い苦痛を与える能力を持ち脅し、相手がそれを脅威と認識しないと成り立たない。相手基地の滑走路に撃っても1日で修復されるような被害しか与えられない通常弾頭のミサイルを仮に1000発持っても、中国のような核保有国が脅しと感じるだろうか。移動式ミサイルを正確に破壊するのも難しい。抑止ではなく制空権の確保の時間稼ぎになる程度だろう。 逆効果を生む恐れもある。いくら日本が反撃専用で先制攻撃をしないと言っ

言葉を破壊する工作 安保関連3文書改訂：いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」へ 朝日新聞＆共産党「反撃能力を敵基地攻撃能力と書き続ける」 「汚染水・共謀罪・戦争法案・新基地建設」などの言い換え或いは捏造表記との共通点 安保関連3文書改訂：いわゆる「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」へ 国家安全保障戦略について | 内閣官房ホームページ 防衛省・自衛隊：「国家安全保障戦略」・「国家防衛戦略」・「防衛力整備計画」 安保関連3文書（国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画）の改訂に伴い、政府はいわゆる「敵基地攻撃能力」と呼ばれてきたものについて、「反撃能力」という用語を用いることを明確にしました。 この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置と

おことわり　閣議決定した安保関連3文書で、政府は敵基地攻撃能力を「反撃能力」と表記しています。「反撃」とは攻撃を受けた側が逆に攻撃に転ずる意味ですが、実際には攻撃を受けていなくても、相手が攻撃に着手した段階で、その領域内のミサイル発射拠点などを攻撃することも想定しています。このため、朝日新聞では引き続き、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」と表記します。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCRE

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台湾防衛で米軍介入、再び明言　バイデン氏、中国は「強烈な不満」 2022年09月19日18時32分 １８日、バイデン米大統領＝ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン、北京時事】バイデン米大統領は１８日に放映された米ＣＢＳのニュース番組「６０ミニッツ」のインタビューで、米軍が台湾を防衛するかどうか問われ、「もし過去に例のない（中国による）攻撃が実際にあれば、イエスだ」と語った。中国が台湾侵攻に踏み切った場合、米軍を介入させる考えを改めて明言した。 ２秒で時速２００キロ！航行場所は軍事機密◆米空母「ロナルド・レーガン」乗ってみた【news深掘り】 これに対し中国外務省の毛寧副報道局長は１９日の記者会見で、「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発。既に米側へ「厳正な申し入れ」を行ったと述べ、抗議したことを明らかにした。 バイデン氏は、米軍兵士が中国の侵攻から台湾を防衛するかどうか聞かれ、「そ

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 本命不在といわれる「ポスト岸田」レースに変化が見られている。支持率が上昇基調にある岸田文雄首相は「ポスト岸田も岸田」と長期政権を当然視するが、2年後に迫る自民党総裁選を巡っては早くも再選を危ぶむ声も広がる。さらに、自民党内の権力バランスに異変が生じ、有力候補の面々が出走断念

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2202人で、56％にあたる1223人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって53％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって25％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が20％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。 支持しない理由では、「実行力がないから」が36％、「政策に期待が持てないか