「Stuxnet」は、コードの複雑さ、機能の高さで知られているマルウェアだ。New York Times は 6 月 1 日、実はこの Stuxnet は、ジョージ・W・ブッシュ大統領時代任期の後半に、米国とイスラエル政府がイランによる核兵器開発の進展を遅らせるため、開発したものだったと伝えた (The New York Times の記事、ITmedia エンタープライズの記事、本家 /. 記事より) 。 この計画はブッシュ政権からオバマ政権に引き継がれ、オバマ大統領が就任後まもなく、イランの核開発施設運用に使われているコンピュータに対する攻撃を命じた。しかし、本来はイランの核施設内のオフラインネットワークで機能するはずだった Stuxnet は、2010 年にイランの核施設から流出、インターネットを通じて世界に出回ってしまったとされている。 The New York Times はTh
「Defending a New Domain:Pentagon's Cyberstrategy」(2010)に見る米国のサイバー戦略 情報通信技術が発達し、国家のインフラがサイバー空間に依存するようになってから、サイバー攻撃、サイバーセキュリティという用語がメディアに頻出してくるようになった。 2011年7月、アメリカ国防総省は、サイバー空間をこれまでの海、陸、空、宇宙に続く「新たな戦争の場」と認識し、サイバー攻撃に対して国家をあげて立ち向うという意志があることを宣言した。 まもなく1年が経とうとしている。国防総省を中心にサイバー戦略も発表し、本格的にサイバー攻撃から国家をあげて立ち向かおうとしていることが伺える。これはサイバー攻撃に対する一定の抑止力にはなるだろう。国防総省のサイバー戦略に大きく関わっていたのがリン(William J. Lynn III)元国防副長官である。リン氏は2
国家の施設を標的とする極めて高度なマルウェア「Flame」が見つかった。Kaspersky Labでは、DuquやStuxnetと同じ「スーパーサイバー兵器」の部類に属すると分析している。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは5月28日、StuxnetやDuquと同じ部類に属する極めて高度なマルウェアが、国家の施設を攻撃するためのサイバー兵器として出回っているのを見つけたと発表した。イランのセキュリティ対策機関も同日、ほぼ同じ内容の発表を行っている。 このマルウェアは「Flame」と呼ばれ、国際電気通信連合(ITU)とKasperskyが別の破壊的なマルウェアを調べている過程で見つかったという。主にサイバースパイの機能を持ち、コンピュータ画面のスクリーンショット、標的とするシステムについての情報、保存されたファイル、連絡先情報、音声録音記録などの情報を盗み出してマルウェア制
【ニューデリー=岩田智雄】インド国防省系のシンクタンク、防衛研究所は16日、「インドのサイバーセキュリティーの課題」と題する報告書を発表し、中国が情報戦争能力を格段に向上させていると警鐘を鳴らした。発表後のシンポジウムでは、元軍高官がサイバーテロ対策で日本と協力する重要性を指摘、インド外務省高官は今夏、担当者を日本に派遣する意向を明らかにした。 報告書は元インド財務省首席経済顧問のニティン・デサイ氏らがまとめた。 それによると、中国は「湾岸戦争を詳細に研究し、数や技術では米国を打ち負かすことはできないと分析。米国のサイバー分野での脆弱(ぜいじゃく)性に着目した」という。「中国は大量の人的資源やサイバー諜報活動などを通じ、情報戦争のための作業チームの能力を恐ろしく向上させている」と報告書は強調している。 シンポジウムでは、報告書の作成メンバーで元陸軍南部管区司令官のアディトヤ・シン氏が、「イ
【ロンドン=林路郎】英国際戦略研究所(IISS)は7日、世界171か国・地域の軍事力を分析した「ミリタリー・バランス2012年版」を公表。 中国の台頭や米国の将来的役割への疑問、北朝鮮への不安などから、アジア地域で、各国が互いの戦略を理解しないまま軍拡競争を起こしていると警告した。 中国については、過去10年で軍事費が2・5倍に達し、経済成長のペースを上回ったと指摘。ステルス性の高い次世代戦闘機J20や、整備が進む初の空母「ワリャーグ」に注目が集まるものの、真の懸念材料は衛星破壊兵器や巡航ミサイル、サイバー攻撃能力などとした。 また、「2050年までに米国の対等なライバルになるという中国の目標は達成可能だ」と分析した。
『週刊新潮』 2012年2月23日 日本ルネッサンス 第498回 「このままでは日本は戦いに負けます。21世紀の戦い、サイバー戦争には完全な勝利か惨めな敗北しかありません。人類のこれまでの戦争のように8割は負けたが2割は勝った、または7割と3割の勝敗、もしくは日露戦争のように、ギリギリの勝利などというものはありません。サイバー戦争の恐ろしさはその点にあるのです」 こう語るのは陸上自衛隊でサイバー戦部隊「システム防護隊」初代隊長を務めた伊東寛氏である。氏は07年に退官し、現在ラックホールディングス株式会社サイバーセキュリティ研究所所長を務める。 昨年9月に三菱重工をはじめ日本の防衛産業の中枢企業がサイバー攻撃を受けていたと報じられたが、対日サイバー攻撃はすでに10年以上前から始まっていたとも指摘する。 2000年前後に顕著になった米国や日本企業に対するサイバー攻撃を、米国は国家的危機ととらえ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ZDNet Japanは2月22日にサイバー攻撃をテーマにしたイベント「ZDNet Japan セキュリティフォーラム」(来場事前登録を受付中)を開催する。 開催を明日に控え、陸上自衛隊の初代サイバー部隊長で現在ラックのサイバーセキュリティ研究所で所長を務める伊東寛氏にサイバー攻撃の動向と国のサイバー対策の現状について聞いた。 「第5の戦場」となったサイバー空間 マルウェアは時代とともに技術が高度になり、作成の動機も愉快犯的なものから金銭目的へと変化してきた。そして近年では、標的型攻撃やAPT攻撃などと呼ばれるようなさまざまな技術を組み合わせて、巧妙に、そして組織的に重要情報を詐取しようとする犯行が目立ち始めている。 だが、こうした攻撃
昨年、米オバマ大統領が宣言したように、サイバーセキュリティの脅威は今や“戦争”と位置付けられている。望むと望まないに関わらず、あらゆる人や企業は、すでに国家レベルの大きな戦いに巻き込まれてしまっているわけだ。「このまま自覚なく時を過ごせば取り返しのつかない敗北を喫することになる」と警鐘を鳴らすのは、ラック 執行役員 サイバーセキュリティ研究所所長で、陸上自衛隊システム防護隊 初代隊長の伊東寛氏だ。今、世界のサイバー攻撃はどれほど危険なのか。また、それに対して国や企業にできることは何なのか。話を伺った。 ──セキュリティに関して企業がさらされている脅威の状況をどのようにご覧になっていますか? 伊東 残念ながらどんどん悪化しているといわざるを得ません。1980年代、それはまだ個人のいたずらというレベルでした。2000年前後を境に、それは金銭の取得を目的とした攻撃が始まって、現在はITを通して、
ある学生から「サイバー戦」に関する書物で読むべきものを教えて欲しいと言われた。そこで,これまで立ち読みだけで終わりにしていたものや図書館で借りて読んでいたものを含め,関係しそうな書籍を全部購入し,読んでみた。 一押しでお勧めは,次の書籍。概念構成が最もしっかりしており,本質の理解に資するところが大きいのではないかと思う。 Inside Cyber Warfare Lewis Shepherd Oreilly & Associates Inc (2009/12/23) ISBN-13: 978-0596802158 知識の整理を重視する向きには,次の書籍がお勧め。網羅的と言ってよい。 Cyber Warfare: Techniques, Tactics and Tools for Security Practitioners Jason Andress, Steve Winterfeld S
米国議会は国防総省に対して、サイバー空間において攻撃的な戦闘作戦を展開できる決定権を認可した(本家/.記事)。 今月12日付の国防認可法に関する委員会報告によれば、「大統領の指揮の元、国家や同盟国及び利益を守る目的で、国防総省がサイバー空間において攻撃活動を行使する権利を有すること」を認めたとのこと。
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