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年収300万円前後の高齢者負担急増 小泉政権6年間(朝日新聞) 2006年10月10日10時32分 お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収300万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム(特養)や長期入院の療養病床に入っている場合、07年度の負担額は01年度より年に約60万〜70万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。一連の小泉改革で高齢者の暮らしが圧迫されている実態を、政府自らのデータが裏付けたかたちだ。 両年度の収入は同じとした。 それによると、(1)は介護・医療保険の改革で低所得者の負担軽減措置がとられたため唯一負担が減った。(2)は介護・医療保険料だけなら負担増は年4万円だが、夫が特養や療養病床に入っている場合は、居住費や食費が自己負担になり一気に2
北朝鮮が核実験を実施し、大きな問題になっている。もちろん世界の安全保障上の大問題であり、安保理での議論も進んでいるが、真の当事者は南北朝鮮であろう。そしてここ数日の報道では、韓国の太陽政策は終わり、国際的な制裁に加わる方向であるとされている。この事に関して触れてみたい。 全ての国は自国の都合を中心に考えるのは外交の大前提であるが、それを頭で分かってはいても他国の立場になって考えるのはなかなか難しいものである。今回、北朝鮮は無茶なことをしたと思われているが、彼らの立場に立つとそう粗雑な計算でもない。彼らの行動の最優先事項は体制の維持であり、その次がそのための他国からの援助の引き出しである。そして米国は実際に核弾頭を有している国に対して攻撃した事は無い。これは北朝鮮に限らないのだが、自国は核武装でより安全になったと考えるものなのだ。 そして、出来れば達成したい事としては、周辺の大国の影響力の排
特集: 法令遵守がコンプライアンスではない ~ パロマ事件の教訓 シンポジウム 21世紀におけるグローバルな安全保障 「テロリズムと危機管理 ~ 9.11以降の世界」より パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が過去20年間で28件発生し、うち21人が亡くなったという事実が発覚し、パロマの企業責任とコンプライアンスの問題が大きな話題となった。 元東京地検検事で、桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は「フルセット・コンプライアンス論」という日本初の本格的なコンプライアンスの研究・教育に取り組んでおり、企業のコンプライアンスに対する考え方と対応の問題を指摘する。 雪印乳業、三菱自動車、そしてパロマ工業‥‥。不祥事が起きるたびに、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれ、先進的な企業では社内のコンプライアンス体制を強化し、
GoogleによるYouTubeの買収を受け、他の企業も財布の紐を緩めることになれば、それはMary Hodder氏にとってはうれしい知らせだろう。 というのも、Hodder氏は、ネット上から動画を探し出すのを支援するウェブサイトDabbleのCEO(最高経営責任者)を務めているからだ。 電子メールで質問に答えたHodder氏は、「GoogleによるYouTube買収は、われわれの価値が認められ、だれがどんなビデオをどこに提供しているかの重要性に関する認識が向上するきっかけになるだろう」と記している。「Dabbleを知らなかった多くの人たちが突然、われわれのところにやってきて、われわれが提供する検索とソーシャルディスカバリの価値に気が付き始めている」とHodder氏は続ける。 10月9日にbe買収は、Web 2.0の世界が熟成しつつあることを裏付けるものだ。この2年半、Yahoo、Goog
で,上記のを読んだあと,「でも二次創作と二次的著作物って違うよね。二次的著作物は許諾を得てしたもののことだよね」とか思ってたけれど,気になって著作権法あたったら,特に二次的著作物であることについて許諾の可否は記載されていない。要するに勘違いorz 第二条 (中略) 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。 (著作権法より。以下同じ) 二次的著作物の場合,二次著作者と同様の権利を原著作者ももつ。つまり公表から複製・公衆送信等々の権利を原著作者も所有する。 第十八条 著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。 第十九条 著作者は、そ
かの有名な反プーチン派ジャーナリスト、アンナ・ステパーナヴナ・パリトコーフスカヤ(Анна Степановна Политковская)が銃殺死体で発見されたという。日本で一般的な表記をすれば「ポリトコフスカヤ」ね。過去にも一服盛られて毒殺されかけたと言われているが、ついに殺されましたか。 いやまあ、単純に権門の仕業だと決め付けることは出来ない。もともと国民に人気の高いプーチンを陰謀論で語り、敵であるチェチェン武装勢力(ロシア連邦の側に立てば『テロリスト』)に肩入れするなど、国内では反感を買っていた。誰に殺されても不思議ではない。 現在のロシア連邦は、ソ連よりもジャーナリストにとってはやりにくい国だという。ソ連時代は、どこまで報道すればどの程度の危険があるのか、割と明確に線引きがされていた。だが今は、何を報道したら、何が返ってくるのかはわからない。些細な報道で記者が殺された事例も後を絶
情報法や著作権に関するエキスパートとして活躍し、今夏には、話題作『インターネットの法と慣習』を上梓した白田秀彰氏。SNSからYouTubeまで、日々変化するネット社会において、いま何を考えておくべきか、シャープな論陣を張る白田氏に話をうかがった。 ―― 「匿名」と「実名」とは少し違いますが、YouTubeなどで過去のテレビ作品を流したり、プライベートな映像を流す動きも出てきております。YouTubeについては、どのようなお考えをお持ちですか? 白田■ YouTubeの場合、登録もソフトのインストールも必要がないので「ソフトを使っている」という感覚ではなく、動画を見るための環境になっている感じがします。私が初めてYouTubeを使ったときも、「使った」というような意識を持ちませんでした。「面白い動画がある」と言うメッセージをもらって、リンク先をクリックしたら、ほぼ自動的に動画が再生されたので
過去を振り返ってみると、大規模な買収や契約は、時に膨大な利益を生むこともあるが、大きな損失に終わるときもある。 Googleは米国時間10月9日、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。この大型買収の成果が上がるかどうかは、すぐには答えを出すことはできない。しかし、これまでの買収劇の中には、相乗作用を得られず失敗した例があることを忘れない方がいいだろう。以下に、7件の失敗例と、2件の成功例を掲載する。 Broadcast.com:Yahooは1999年、Broadcast.comを57億ドルで買収し、テレビとインターネットの融合を目指した。しかし、テレビとインターネットの融合が実現されたのは、Yahooが同社を買収した1999年ではなく2005年になってからだった。YahooはBroadcast.comの資産を一度も十分に有
2.ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95%が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view コラム〜リサーチャーの日常 人生を通じてマッチクオリティーを追求する 知識の幅が最強の武器になる という本で初めて知った「 マッチクオリティー 」という言葉は、経済学の用語で、ある仕事をする人とその仕事がどれくらい合っているか、その人の能力… 2021.05.04 2021.05.13 295 view 2.ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術(Feedly+Dropbox) 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサー
ここ数年間、新規上場企業の株価は初値が公募価格を上回る割合が非常に高く、IPO株を購入すればほぼ必ず儲かるというような状況となり、証券会社はIPO株を購入希望者に抽選で販売する状況になっています。今でも新聞や雑誌では「どうやったらIPO株の抽選に当たりやすいか」などの特集が組まれていたりします。 最近でこそ、公募価格と初値の開きがさほど大きくないIPO株も散見されますが、8月下旬に上場したネットエイジ、9月中旬に上場したミクシィとネット関連2社のIPOでは、初値が公募価格の約2倍となり、最近低迷気味の新興市場の回復に寄与するかと期待されました。 初値暴騰後、株価下落基調のネットエイジとミクシィ しかし、ネットエイジの株価は上場後、一時は初値を上回っていましたが、すぐに下げ基調となり先週には公募価格を下回りました。この状況に対して、先週の日経新聞では株価下落の原因のひとつとして「ロックアップ
GoogleがYouTubeを買収した。 両者の戦略がどうなるか、値段を例えばmixiを比較してどう思うかなどという話はあちこちで自然と語られるだろうことから要点のみとして。 主なポイントはCNETの記事とスクープの役割を果たしたTechCrunchに日本語化もされて掲載されている。 ビジネスとして気になっているのは、コスト構造と法的リスク。これからはともかく、既に今までの事業経過で蓄積したものがあるはずで、収益化のタイミングを見計らって今か今かと訴訟タイミングを窺っている人がわんさといるはずである。 ・法的リスク オペレーションの独立性が今回合意に至ったのポイントの一個とYouTube側からアナウンスが出ている。つまり、YouTubeのサービスは少なくとも当面は今の形で維持され変わらず使われることになる。もっとも、広告商品の統合などについては随時行われていくことだろう。 さて、とはいえ、
3日の核実験宣言から間をおかず、9日、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)は核実験に踏み切った。 今回の実験は、関係諸国の立場やメンツを真正面から潰すものだ。日本・中国は、安倍晋三首相が訪中し「核実験に対し強い態度を取る」ことをお互いに表明、そして安倍首相が韓国を訪れたまさにその時、実験の実施宣言が出た。 そこまでのリスクを犯す理由は何なのか。 暴走にも見える一連の北朝鮮の行動は、同国の核戦略に基づくと主張してきた武貞秀士・防衛庁防衛研究所主任研究官に、今回の核実験をどう判断するのかを聞いた。 【武貞氏の主張については、下記記事の併読をお勧め致します】 ●核実験宣言、金正日が「今だ」と考えた理由(10月5日掲載) ●北朝鮮、核実験へのシナリオ~ワーストケースに備えよ(9月8日掲載) -- 9日の核実験は、先にお話を聞いた時点での武貞さんの予想よりもかなり早く行われました。まず、実験宣言に対する
2006年10月10日16:30 カテゴリMoney 善意の値段 内に外にどたばたしているうちにもう旬が過ぎてしまった感もあるのだけど、この問題に旬などないはずなので。 livedoor ニュース - 心臓病女児募金活動に ネット上で批判噴出 心臓病に侵された女の子への救済募金をめぐって、2ちゃんねるなどの掲示版が「祭り」状態になっている。手術などに必要な1億3,600億円を目標に、両親と有志が募金活動を始めたが、両親がNHKに勤務していることなどを理由に「高給取りなのに何故自腹を切らないのか」といった批判が噴出したのだ。矛先は他の募金活動にも向けられ、募金という活動そのものの透明性に疑いの目が向けられている。まず、右肩のグラフの説明から。 これは本blogでも以前使ったことのある第19回 生命表から、日本人男女10万人がどの時点でどれだけ生きていて(グラフ左軸)、どれだけ死ぬか(グラフ右
前回、前々回は、ブログにおける情報操作をテーマに書いて見ましたが、くだんの向井亜紀さんのブログのBBSでは凄い展開になっているようですが、取りあえずは置いて置いて、今回は情報操作するに至った問題の基本的論点の一つである代理母について考えてみたいと思います。 まず、結論から書きますと、代理母システムは全面禁止するべきだと思います。 金銭報酬を与える事によって代理母を依頼する、完全不妊でない女性が代理母を依頼するなどあってはならない事です。 でも、それほど頭が固いわけでもないし、子供をほしがる人の気持ちも理解出来るので、下記の問題点が全て回避、またはクリアー出来るのなら、条件によっては(金銭報酬を介在させない。依頼するカップルの女性が完全不妊であるなど)代理母を認めてもいいと思います。 代理母の問題点 箇条書き受胎後に起こりえる事態数々の社会的および倫理的問題家族への影響及び、代理出産の強要実
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