昨日出された松下PDP事件の最高裁判決が、早速アップされています。 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20091218155652.pdf 新聞でも報道されているところですが、原審(大阪高裁)の判断を破棄しております。その理由は次の通りです。 >(1) 請負契約においては,請負人は注文者に対して仕事完成義務を負うが,請負人に雇用されている労働者に対する具体的な作業の指揮命令は専ら請負人にゆだねられている。よって,請負人による労働者に対する指揮命令がなく,注文者がその場屋内において労働者に直接具体的な指揮命令をして作業を行わせているような場合には,たとい請負人と注文者との間において請負契約という法形式が採られていたとしても,これを請負契約と評価することはできない。そして,上記の場合において,注文者と労働者との間に雇用契約が締結されていないのであれば,上記3
平成21年12月18日 金融庁 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例の公表について 国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例を、別紙(PDF:952KB)のとおり公表します。 本開示例は、平成21年12月11日に公布された、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年内閣府令第73号)、金融庁告示第69号及び関係事務ガイドラインに基づき、平成22年3月31日に終了する連結会計年度において、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表を初めて作成する場合における開示例を実務の参考として示したものです。 なお、本開示例を利用する場合には、以下の点にご留意ください。 【留意点】 1.本開示例は、指定国際会計基準に基づく連結財務諸表の作成にあたり、参考となると考えられるものを示すものであり、今後、より適切な開示例を検討していく際の出発点として、広く関係者に提供
パナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判決が出ました。会社側の逆転勝訴です(厳密には,リペア作業に従事させたことに対する損害賠償請求は,原審の高裁判決を維持)。専門家や実務家がたいへん注目していたこの事件は,口頭弁論が開かれたことから予想されていたように,高裁における,原告労働者と会社との間での黙示の労働契約の成立を認めた判断が,覆えされたわけです。 私は,高裁判決は,理論的にはたいへん問題がある判決だと考えていたので,この結論は妥当と考えています。法律時報の12月号の学界回顧でも紹介したように,この問題は,学界でも争点となっていますが,実質的には,いわゆる偽装請負をした会社に対するペナルティとして,当該労働者の雇用責任を引き受けるべきとするのかどうかが問われています。その結論を是とすれば,多少,理論的には無理があっても,黙示の労働契約の成立を認めるロジックはありえないわけではありま
佐賀県基山町の自宅で長男=当時(30)=を殺害したとして、殺人罪に問われた元会社員鶴田秀幸被告(60)の裁判員裁判で、佐賀地裁(若宮利信裁判長)は17日、懲役5年(求刑懲役13年)を言い渡した。評議が長引き、言い渡し直前に2度も開廷時間が変更された末の判決は「長くても懲役5年が相当」とした弁護側の意見に沿い、求刑の半分以下となった。 判決理由で、若宮裁判長は「重さ約3キロの掛け矢(大型ハンマー)で顔を少なくとも4回殴打し即死させており、殺すつもりがあった」と確定的殺意を認定し「遺体を埋め、5年間隠し続けたのは悪質」と指摘した。一方、事件の背景に長男による配偶者暴力があることや、刑の減軽を求める約1万4千人分の嘆願署名を集めた地域住民が更生への手助けを買って出ていることなど、酌むべき事情を述べた。 最後に、若宮裁判長は被告が育ててきた孫の存在に触れ「お孫さんを通じて、あなたは被害者とつな
最高裁の涌井紀夫(わくい・のりお)判事が17日午後1時13分、肺がんのため入院先の東京都内の病院で死去した。最高裁が18日発表した。67歳だった。通夜・葬儀の日程は未定。自宅住所は公表していない。現職の最高裁判事が死亡したのは1988年5月の高島益郎(ますお)氏以来。 涌井氏は兵庫県出身。京都大学卒で1964年司法修習生。66年に裁判官に任官し、東京高裁部総括判事や司法研修所長、福岡、大阪の高裁長官を経て、2006年10月に最高裁判事に就任した。 最高裁では裁判長として、韓国人の原爆被爆者が国に損害賠償を求めた訴訟で、07年に韓国人側勝訴の判決を言い渡した。08年には、住民基本台帳ネットワーク違憲訴訟で合憲判断を出した。
民主党の初鹿明博衆院議員(東京16区)の事務所に、同議員や同党の小沢一郎幹事長を中傷する内容の落書きがされていたことが分かった。警視庁小松川署は器物損壊容疑で捜査している。 同署によると16日午前8時40分ごろ、東京都江戸川区平井4のビル1階にある同議員の事務所で、出入り口のシャッターに「小沢とテメエは日本から出ていけ!」と書かれているのを出勤した公設秘書の男性が発見、近くの交番に届け出た。同日午前0時半ごろ、私設秘書の男性が帰宅した時にはなかったという。落書きは黒のスプレーでされたとみられる。【酒井祥宏】
「法律とギャップ感じた」=強姦事件判決で裁判員−神戸 「法律とギャップ感じた」=強姦事件判決で裁判員−神戸 自分の経営する会社の女性従業員に性的暴行をしてけがを負わせたとして、強姦(ごうかん)致傷罪に問われた藤原淳被告(49)の裁判員裁判で、神戸地裁(東尾龍一裁判長)は18日、懲役6年6月(求刑懲役7年)の判決を言い渡した。 判決後、裁判員を務めた男性(27)は取材に応じ、「僕自身はどうしても被害者寄りになってしまう。(犯行状況の)供述調書を読み、怒りを抑えるのに必死だった」と話した。 性犯罪の量刑に関し、「自分自身と法律上の考えの間にギャップを感じた。法律は国民感情についていけていないのではないかと思った」と述べた。 強姦致傷など一部の性犯罪が裁判員裁判の対象となっている現状について、裁判員経験者の20代男性は「(対象となることを)被害者が希望しなければ尊重してあげた方がいいと思う
裁判員判決「冤罪だ」=被告、法廷で詰め寄る−千葉地裁 裁判員判決「冤罪だ」=被告、法廷で詰め寄る−千葉地裁 千葉地裁で18日に開かれた裁判員裁判の判決公判で、強盗致傷などの罪に問われた家屋解体業桜井武志被告(46)が、実刑判決を言い渡された後、突然立ち上がり「冤罪(えんざい)だ」と叫び、小坂敏幸裁判長に詰め寄る場面があった。 桜井被告は「事実が違うとしたら誰が責任を取ってくれる」と詰め寄ったが、小坂裁判長は退廷を命じた。被告は両脇を刑務官に抱えられ、法廷の外に出された。 判決後の記者会見で、裁判員だった30代女性は「顔を覚えられたり、恨まれたりしないか不安」と表情を曇らせた。間近に歩み寄られた補充裁判員経験者の20代男性は「正直怖い部分もある」と述べた。裁判員の面前では被告に手錠をしない措置が取られたが、「手錠を掛け、動けない方が安心感がある」と話した。 判決は懲役6年(求刑懲役8年
住宅リフォーム会社旧ペイントハウスの架空増資事件で、東京地検特捜部に証券取引法違反(現・金融商品取引法)の罪で起訴された投資コンサルタント会社社長・阪中彰夫被告(58)が、東京地裁で17日にあった公判のさなかに保釈取り消しを宣告され、その場で身柄を拘束される一幕があった。被告が納めていた保釈保証金1億円は没収される可能性がある。 17日の公判では、弁護側が最終弁論で無罪を主張して結審し、藤井敏明裁判長が判決期日を来年2月18日に指定した。この直後、藤井裁判長は法廷から立ち去ろうとした阪中被告を呼び止め、「保釈の条件で決められた住所に住んでおらず、逃走の恐れがある。17日付で保釈を取り消す」と述べた。阪中被告はぼうぜんとしたまま、身柄を拘束された。16日に検察側が保釈取り消しを請求していた。 阪中被告は経営難に陥っていたペイント社に架空増資して経営が改善したかのように装ったとして同法違反
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【パリ=林路郎】パリ大審裁判所(地裁に相当)は18日、インターネット検索最大手の米グーグル社が、仏大手出版社の同意を得ずに同社の書籍を大量に電子化したのは著作権侵害だとして、グーグル社に電子化の差し止めと、30万ユーロ(約3900万円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。 仏メディアによると、グーグル社に書籍の電子化差し止めを命じた判決は世界で初めて。同社が進める電子図書館計画に影響を及ぼす可能性もある。 訴えていたのは仏業界3位のマルティニエール社。仏出版業界の530社が同社の訴えを支持していた。 訴えでマルティニエール社側は、「グーグル社は他人の著作物を無差別に電子化することで、結果的に収益を上げるだろうが、著作権者には何の利益もなく、むしろ損害だ」と主張。グーグル社側は、「電子化は各書籍の一部に限っており、著作権を侵害するものではない」と反論していた。 サルコジ大統領は
amtn @katatemaru @odg1967 論文について(的外れかもしれませんが)質問させてください。1.ケイティブは立憲民主制を、コミットとデタッチを架橋する点で擁護した、とありますが、自由主義的民主制は市民にコミットを義務付けません。とすれば、そこではデタッチ一辺倒になってしまうのではないでしょうか。 amtn @katatemaru @odg1967 もう一つは内なる大海についてです。内なる~とアレントが好きなカトーの「独りでいるときほど最も独りではない」や、ソクラテス的なsolitudeはどう異なっているのでしょうか。彼女は拡大された心性を持てば、独りでも、他者の視点を想像することができると言っていますが… @odg1967 近年の共和主義的な政治理論はコミットメントを制度的/非制度的に調達しようとするのですが、ケイティブの議論は「エマーソンを嫁、ちゃんと必要なときにはコミ
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 朝鮮学校で「スパイの子」 “抗議行動”を告訴へ 2009年12月18日 22時23分 京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)で今月4日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の旗を持った男性約10人が抗議行動と称して校門に押しかけ、拡声器を使って「スパイの子ども」などと騒いでいたことが18日、分かった。 校内には近隣の朝鮮学校も含めた児童約170人がいた。学校側は、偏見や差別感情が理由の「憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だと反発。週明けにも威力業務妨害などの容疑で京都府警に告訴する。 集まったのは在特会関西支部メンバーら。校門前にある京都市管理の公園に学校がサッカーゴールや朝礼台などを置いていたため、在特会の桜井誠会長は「不法占拠したことへの抗議」と説明している。 学校が撮影した映像では、数人が朝礼台を正門まで運び「門を開けろ」と要求。
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