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【カイロ=田尾茂樹】エジプト当局が、パレスチナ自治区ガザとの境界付近に長大な鉄製の壁を地中に埋設する工事を開始したことで、イスラエルの経済封鎖下にあるガザ住民らが猛反発している。 鉄の地中壁は、エジプトからガザに食料や燃料などを運ぶ密輸用トンネルの遮断が目的。2007年6月にイスラム原理主義組織ハマスが武力制圧したガザでは、イスラエルによる境界封鎖が続くため、「抜け穴」としてのトンネルが急増。昨年末のガザ紛争時には、イスラエルの空爆で多くが破壊されたが、なお数百本残るとみられる。 イスラエルは「トンネルが武器密輸やテロリストの移動に使われている」と主張し、エジプト側も対応を迫られた格好だ。地中壁に関連して、エジプトのアブルゲイト外相は地元誌に「国土を守らなければならない」と述べている。 イスラエル紙ハアレツなどによると、壁は数週間前に設置が始まり、トンネルとほぼ同じ深さの地下20〜30メー
日銀がデフレという言葉回避との印象与えている可能性も=議事要旨2009年12月24日10時5分 [東京 24日 ロイター] 11月19・20日開催の日銀金融政策決定会合では、「デフレ」という言葉について、定義の違いもあることから、その使用については注意を払うべきという議論が多かったものの、一部からは、あまりに慎重な対応は、日銀がデフレという言葉を避けているとの印象を与える可能性があると懸念する声もあった。24日公表の議事要旨で明らかになった。 政府は、この会合のあった20日、デフレ宣言を行ったが、白川方明日銀総裁は、同日の会見であえて「デフレ」という言葉の使用を回避した。 <「デフレ」という言葉がマインドに悪影響与えるとの懸念も> 議事要旨によれば、多くの委員が、デフレという言葉はさまざまな定義で用いられており、論者によって異なるため「日銀がデフレという言葉を使う時には、細心の注意を払う必
Microsoft対i4iの特許訴訟で、Microsoftに対し2億9000万ドルの支払いとWordの販売差し止め命令がくだされた。Microsoftは問題となっている機能の削除版を販売する。 米連邦巡回控訴裁判所は12月22日、米Microsoft対カナダのi4iの特許訴訟でi4i側の訴えを認め、Microsoftに対しi4iへの総額2億9000万ドル以上の支払いと、「Microsoft Word」の販売差し止めの命令を下した。 ソフトウェアベンダーのi4iは、同社のXMLによるドキュメント整形技術に関する特許(米特許番号5,787,449)を侵害したとしてMicrosoftを提訴していた。米テキサス州東部地区連邦地裁が8月11日に上記の命令を伴う判決を下したが、Microsoftが控訴。控訴裁はMicrosoftの訴えを退け、地裁の判決を支持した。 Microsoftは、この命令が発効
最近は本を読む機会が減ってネットばかり見ているが、そうすると、この国には政治学者がいないのだろうか、という気になってくる。ネットで目立つのは経済学や社会学、哲学の研究者や批評家・運動家ばかりで、政治学関係の研究者は一様に慎ましい。多少なりとも目に入るのは(本人の自称はさておき)政治評論家や政治ジャーナリストの類で、いわゆる政治学者はネット上に一定数散在しているものの、他の分野の人と絡んだり旬の話題に口を出したりすることを避け、近況報告や内輪のコミュニケーションに明け暮れている傾向が強い。 試しにブログ検索で「牧原出」や「待鳥聡史」などを入力してみても、松井さん・砂原さん・山田さんの3ブログ以外はほとんどひっかからない。これは深刻な問題である。他の分野と比べ、政治学者はウェブ上で過疎状態にあるのだ。 事態はネットに限定される話ではない。今、相対的に勢いのある媒体である『思想地図』と「シノドス
陸上自衛隊の戦闘ヘリコプター「AH64D」(アパッチ・ロングボウ)の調達が防衛省の方針変更で中止された問題で、ヘリを受注していた富士重工業は23日、同省に対し来年1月にも、未回収のライセンス料など数百億円を支払うよう求める民事訴訟を起こす方針を明らかにした。国との結びつきが強いとされる防衛関連企業が国を訴えるのは極めて異例だ。 アパッチは、防衛省が2001年に62機の導入を決定。富士重工と関連部品メーカーは、製造元の米ボーイング社からライセンスを取得してライセンス料や初期費用など500億円弱を支払い、これを国から回収する予定だった。 その後、ボーイングが生産中止を決めたため、防衛省は02〜07年度に計10機を調達した後、発注を事実上打ち切った。 富士重工は今年9月、「ライセンス料や設備投資費用は国が一定額を負担すべきだ」として500億円弱の支払いを求める文書を防衛省に提出。これに対し、防衛
ローマ法王ベネディクト16世が、第2次大戦中のユダヤ人虐殺に沈黙を守ったとされる元法王ピウス12世を「聖人」とする手続きを始めたことにユダヤ人団体が反発している問題で、法王庁(バチカン)は23日、元法王の手続きは前法王ヨハネ・パウロ2世と同時には行わないとする声明を発表した。 ソ連、東欧の共産体制崩壊に大きな役割を果たし国際的に人気の高い前法王と元法王を明確に区別することで、ユダヤ人の反発を抑えることを狙ったとみられる。 ベネディクト16世は19日、前法王と元法王について、カトリックで最高の崇敬の対象とされる「聖人」となる前段階の「尊者」とすることを決めていた。 法王はユダヤ人との和解を強調するため来年1月17日にローマのシナゴーグ(ユダヤ教会堂)を初訪問する準備を進めているが、イタリアメディアは、こうした時期にユダヤ人の反発を呼ぶことが必至な元法王の手続きを始めたことを疑問視する論調を伝
今年5月からスタートした裁判員制度は、先週で年内の公判日程をすべて終了し、読売新聞の集計では、これまでに138件の裁判員裁判で、142人の被告に判決が言い渡された。 いずれも有罪で、実刑が110人と8割近くを占めた。多くは量刑の重さが争点となり、被告側が全面的に無罪を主張したのは3件にとどまった。 実刑となったケースの量刑を検察側の求刑と比較すると、平均約78%で、従来から指摘されていた「求刑の8がけ」に近い傾向がみられた。ただ、性犯罪事件では重い量刑となった判決が目立つ一方、親族間の介護や暴力に絡む事件では、量刑が求刑を大きく下回るケースも多かった。 また、執行猶予付きの有罪判決では、6割を超える20人に保護観察が付けられた。 一方、今月18日現在、少なくとも30件で被告側が量刑などを不服として控訴。うち1件では控訴を棄却し、1審を支持する高裁判決が出ている。 判決までの公判回数が最も多
(英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号) 緊縮財政という首相の約束は市場を納得させるには至っていない。 歴代のギリシャ政府は、前任者を非難し、それから改善を約束することで、自国の財政赤字と公的債務の大きさについて、何とか欧州連合(EU)の目をくらましてきた。もはやその手は通用しない。 2009年の赤字予想がGDP(国内総生産)の6.7%(前の中道右派の新民主主義党=ND=政権による数字)から12.7%(中道左派の全ギリシャ社会主義運動=PASOK=新政権による数字)に跳ね上がったことに対する欧州委員会の怒りは、ギリシャの債券市場急落の引き金となり、ギリシャが破綻するのではないかという緊急警告まで誘発した。 ギリシャは他のユーロ圏諸国から救済を求めるか、国際通貨基金(IMF)に助けを請う必要があるという見方は、今のところ憶測に過ぎない。ジョージ・パパコンスタンティヌ財務相は、
20日のエントリでバーナンキへの批判を紹介したが、Mark Thomaがその批判派を3種類に分類している(moneywatchの12/21コラム)。 ロン・ポールなどのリバタリアン。彼らはできればFRBなど廃止してしまいたいと思っている*1。 WSJ編集局などの金融業界(cf. 拙ブログの12/5エントリ)。バーナンキに資産バブルの責任を問うと同時に、出口戦略の際に批判に耐えて引き締め政策ができるかどうかを疑問視している。 デロング質問へのバーナンキ回答に反発する人々(cf. 拙ブログの12/20エントリの最後の段落)。いわば米国版リフレ派。 前二者がバーナンキはインフレに甘すぎると批判しているのに対し、3番目はバーナンキはインフレを警戒しすぎていると批判している、とThomaは違いを指摘する。 こうした動きについてThomaは、そもそも今の状況でFRBにできることは限られているのだから、
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