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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
寝言＠時の最果て: バカらしいなあと思うこと
米中関係に関する「寝言」を書きながら、なんだかバカバカしくなってボツにするかもです。中国はリッチになった。でも、力の使い方がわからず、いばり散らしていたら、ヨーロッパだけではなく、東南アジア諸国にも嫌われていた。それで、東南アジア諸国はアメリカを引き込んで、中国とのバランス・オブ・パワーを保とうとした。アメリカは、南シナ海の航行の自由を確保することはアメリカの国益だと主張して、東南アジア諸国の賛同をえた。で、腸が煮えくりかえる思いをした中国は、黄海での軍事演習にいちゃもんをつけた。USS George Washingtonが黄海の公海上で演習をすること自体、以前は反対していなかったのに、掌を返した。中国の剣幕にいったん、アメリカも抑制的に対応したものの、中南海に近いとはいえ、公海上の活動を中国に制約されてはまずいということに気がついて、再度、ジョージ・ワシントンを派遣した。かくして、中国は
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
arret:抽象的法令解釈権か傍論か - Matimulog
なかなか味わい深いが、最高裁は具体的事案の解決と関係のないところで法令の解釈に関する見解を示す、抽象的法令解釈権限があると主張しているようだ。 最決平成22年8月4日（ＰＤＦ決定全文） 事案自体もなかなか味わい深い。 アメリカで単独監護者の指定を受けた父親が、日本の母親らの下で養育されている子どもの人身保護請求を出したという事案で、原審は請求に理由のないことが明白なときだとした却下決定をした。 これは違憲だといって特別抗告したのが本件だが、最高裁は違憲の主張は単なる法令解釈の誤りを主張するものだとしつつ、その法令解釈については原審が間違っていると指摘した。 「本件は，子の父親である抗告人が子を拘束している母親及びその両親である相手方らに対して人身保護法に基づき子の引渡し等を求める事案であるところ，抗告人は，アメリカ合衆国ウィスコンシン州ミルウォーキー郡巡回裁判所の確定判決により子の単独監護
RIETI - グローバル多極秩序への移行と日本外交の課題
現在の世界は冷戦終焉後のアメリカ一極体制から多極秩序への移行の初期段階にある。オバマ政権はこうした認識に沿ってアメリカ外交を再編しようとしている。急速な経済回復などでその存在感を増した中国も多極秩序の一角として地歩を固めようとしている。他の主要国であるEU、ロシア、インド、ブラジルもそれぞれに多極秩序の中での立場を模索している。当面国際社会に明白なリーダーシップは生まれないが、決定的な破局も予測しにくい。米中関係の軸とG20のような多国間秩序の軸が並行しつつ、国際秩序が運営されるが、政治秩序はグローバル・ガバナンスに関して協調的側面が示されるが、経済秩序は徐々に自由経済体制が侵蝕されていくことが予想される。 日本にとって国際情勢は相対的に厳しくなり、相対的な国力も低下の方向にある。しかしとりわけ東アジア～太平洋地域での役割を強化することで国際社会で一定の発言力を保ち、国際秩序の構築運営に参
「集合訴訟」で得をするのは誰か？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
消費者被害の救済強化に向けて、消費者庁が法整備を検討しているようだ。 中でも目玉になりそうなのが、「集合訴訟」。 日経紙の記事によれば、 「大学への入学金の返還請求など被害者を特定しやすいケースでは、一部の被害者や消費者団体などが全国の被害者を代表して訴訟を起こす「集合訴訟」を検討する。ただ原告の範囲を広げすぎると企業が賠償額を予測できず和解も導きにくくなる。日本経団連は「米国のように乱訴が起きれば経営への影響は大きい」などと懸念を示しており、調整は難航しそうだ」（日本経済新聞2010年8月4日付朝刊・第1面） ということである。 8月4日に「集団的消費者被害救済制度研究会」が示した、とされる報告書原案の内容に触れることは現段階ではできないようなのだが、これまで議論されていた中身としては、 モデル案 http://www.caa.go.jp/planning/pdf/100419-1.pd
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