全米レコード協会（RIAA）は米国時間4月28日、音楽検索、共有サイトProject Playlistを著作権侵害で提訴した。Project Playlistは、MySpaceやFacebookで利用されている組み込み可能な音楽プレーヤーを提供している。 CNET News.comが入手した訴状のコピーによると、RIAAはレコード会社9社に代わってProject Playlistを提訴した。RIAAは、Project Playlistがレコード会社に無断で音楽を不正に複製したと主張している。 RIAAは訴状の中で「Project Playlistは、原告に無断で原告の有価著作物を提供、複製し（さらに他人にもそのような行為をするよう促したり、それらの行為を可能にしたりした）上に、対価も一切支払っていない」と主張している。 RIAAはさらに「被告は、同社インデックス内にある録音物の圧倒的多数が

米国のヘビーメタルバンドMetallicaのドラマーであるLars Ulrich氏は、長年ファイル共有に批判的だったが、最近、インターネットやデジタル音楽に対する考え方を多少変えたようだ。 Ulrich氏は、米国の音楽誌Rolling Stoneが先週行ったインタビューの中で、MetallicaはWarner Music Groupのレーベルであと1枚だけアルバムを制作すると語った。 では、彼らの今後のプランは？ MetallicaはRecord Store Day （レコード店の日）である4月19日、北部カリフォルニアに姿を現した。Ulrich氏はその時、Rolling Stoneに対し、「われわれは演奏者として、可能な限り自由でいたい」と述べ、「われわれは、RadioheadやTrent Reznorの活動を注視してきた。次のアルバム制作に27年、あるいはどんなに長くかかろうとも、イン

複数のメディアの情報源によると、「Vista Capable」集団訴訟に対するMicrosoftの上訴が米国時間4月21日に却下された。 この訴訟の中心となっているのは、「Windows Vista Capable」と広告されていたPCを購入したが実際には、一部のグラフィック機能が欠けている「Windows Vista Home Basic」しか動作させる能力がなかったという消費者の苦情である。Vistaの上位バージョンを動作させるには実際には「Vista Premium Ready」というラベルがはられたPCを購入する必要があった。裁判所は、MicrosoftがVistaのリリース直前に、これらのラベルがはられたPCを販売することによって故意に混乱を引き起こそうとしたのかどうかを判断する必要がある。 訴訟は、第9巡回区控訴裁判所からの裁定を待っていたため数週間にわたって保留されていた。M

CBS Interactiveが2007年に買収したソーシャル音楽サイトLast.fmは、CBS Interactive傘下の他事業との統合を近いうちに進める。Last.fmとCBS Radioは米国時間4月1日、CBSのオンライン版ラジオ放送をLast.fmユーザーに、そして、無償音楽ストリーミングをCBS Radioのリスナーに提供するため、ウェブ上のオーディオコンテンツを共有すると共同声明で発表した。 CBS Radioとの協業は、Last.fmの買収が2007年5月に発表されて以来うわさとなっていた。 Last.fm共同創設者で最高経営責任者（CEO）のFelix Miller氏は、「CBS Radioと共同で多くの事業を希望しているが、その最初のものとなる」と述べる。CBS Radioは、CBSの全ラジオ局のストリーミング版であり、Last.fmで聞くことが可能となる。一方、ウェ

それは、Robert Restaino判事が家庭内暴力に関する罪状認否手続きの通常業務をこなしていたニューヨーク州ナイアガラフォールズ市裁判所の通常の朝だった。そう、携帯電話の着信音が鳴り響くまでは。 同州の判事に対する苦情を受け付ける委員会「New York State Commission on Judicial Conduct」によれば、その後に続いたのは46人にのぼる被告人の拘留という「不可解な狂気の2時間」だったという。米国時間11月13日付けの痛烈な報告書で同委員会はRestaino判事の免職を勧告した。 同報告書によると「今、音の鳴った携帯電話の所有者はただちにそれを持って私のところに来たまえ。こなければ、全員が1週間の拘留ということもありうる。音を聞いたのは私だけだと言わないでもらいたい」と、2005年3月11日運命の朝、法廷でRestaino判事は告げたという。 「全員拘

「Windows Vista」のマーケティング手法を巡ってMicrosoftが訴えられている問題に関し、原告の弁護団は、同社マーケティングディレクターでさえ、米国内で展開された発売前のキャンペーンについて、曖昧な認識しか持ち合わせていなかったと主張した。 同訴訟では、Microsoftが2007年1月に、消費者向けにWindows Vistaをリリースするのに先立ち、「Windows Vista Capable PC」を売り込んだ手法が問題となっている。 原告のDianne Kelley氏とKenneth Hansen氏は、PCに「Vista Capable」というロゴを付けて販売しておきながら、実際はWindows Vista Home Basicしか動作しないため、Microsoftは真実を伝えていなかったと主張する。原告は、「Vista Capable」は、機能が削減されたVista

米連邦控訴裁判所は、Go ComputerがMicrosoftを訴えた独占禁止法訴訟を棄却した。Go Computerは、10年以上前にMicrosoftによって不当に事業廃止へ追い込まれたと主張していた。 第4巡回区連邦控訴裁判所は米国時間11月19日、2006年に予審判事が下した、現在は存在しないペンコンピューティング会社のGo Computerによる訴えを棄却するとの判決を、改めて支持する決定を下した。 これは、民間企業がMicrosoftを相手取って起こした、おもだった独占禁止法訴訟のうちでも、未解決のまま残っていた最後の訴訟である。他の訴訟は、ほぼすべてが解決に至ったか棄却されるかに終わっている。 今回の訴訟では、Microsoftが20年以上前に、Intelに対してGoから手を引くように圧力をかけたり、他の開発者にGo向けのソフトウェア開発を行わないように強制したり、Goの企業

容疑者を含む9人が死亡したフィンランドの銃乱射事件の翌日には、YouTubeを調べても、Pekka-Eric Auvinen容疑者がかつてYouTubeユーザーだったことを示す痕跡はほとんどなかった。 YouTubeは迅速に対応し、事件の発生から数時間以内に、Auvinen容疑者のビデオとプロフィールページをサイトから削除した。暴力的な事件に対する、適切で評価できる対応だと評価する意見も多いが、ユーザーが事件について理解を深められるように、YouTubeには事件後もビデオの公開を続けてほしかったと考えている観測筋もいる。 「たしかに、こうしたビデオを不快に思う人は多いだろう」とカリフォルニア大学バークレー校で博士課程を修了した研究者のSonja Baumer氏は言う。その一方で、Baumer氏はこう警告する。「なぜ容疑者がこんなことをしたのか、その理由を一般の人々はどうやって知るのか？ 人

UPDATE　米下院は、米国政府の監視プログラムに違法に協力した同国の電話会社やインターネット会社を告発する訴訟を認める法案を可決した。 民主党が提出したRestore Actの採決が米国時間11月15日夜に米下院で行われた。そして、各議員がおおむね党の方針に沿った投票を行った結果、227対189で可決された。しかし、この採決が行われた直後に、ホワイトハウスは「（Restore Actは）米国を海外の脅威から守るための政府の力を危険なまでに弱めるものだ」とし、同法案に対し拒否権を発動する意志を改めて表明した。 しかし、同法案を承認した民主党議員らはホワイトハウスの見解に異議を唱えた。下院情報委員会の委員長を務めるSilvestre Reyes氏（民主党、テキサス州選出）は採決後のコメントで、「本日可決された法案は、安全と自由のバランスの回復に寄与するものだ」と語った。 米国では、同国の通信

Appleの法務顧問に就任したばかりのDaniel Cooperman氏は、Appleを代表した最初の戦いを勝ち取った。ストックオプションのバックデート問題でApple株主が同社を相手取って起こしていた訴訟において、担当判事は米国時間11月14日に訴えを却下した。 New York City Employees Retirement Systemは、ストックオプションの付与日をさかのぼって設定するバックデート慣行がApple株の価値を希薄化したとして、Appleを起訴していた。Appleはストックオプションバックデートが複数あったとして事実を認めている。この手法は、最高経営責任者（CEO）を務めるSteve Jobs氏にも適用されており、2006年12月、Appleはこれに関して8400万ドルの費用を計上している。 この訴訟でAppleの株主が損害賠償を獲得するためには、損害を証明する必要

米Yahooは、同社を提訴していた2人の中国人ジャーナリストと和解した。同社は1週間前、下院外交委員会の聴聞会で、同社が中国政府に情報を提供したために2人のジャーナリストが投獄された件で、委員らから激しく非難されていた。 現在、懲役10年の判決を受けたShi Tao氏とWang Xiaoning氏の2人は4月に、Yahoo Hong Kongが彼らの電子メール、IPアドレス、実際の住所を進んで中国政府に提供したとしてYahooを提訴した。両氏は、中国の国家機密を漏えいした容疑で逮捕されたが、Yahooはその機密とされる情報の内容を見て、中国政府が政治的理由で言論の自由を抑圧しようとしている事実に気付くべきだった、と人権擁護団体World Organization for Human Rights USAのエグゼクティブディレクターであるMorton Sklar氏は主張する。同団体は、Shi

英国の人気バンドRadioheadは英国時間11月9日、ファンを守ろうと立ち上がった。 Radioheadは、自分たちがオンラインで提供したアルバム「In Rainbows」を無料でダウンロードした比率に対し、インターネット調査会社のComScoreが発表した「62％」という数値を否定している。 10月、Raidoheadは自分たちのアルバムのデジタル版をファンが希望する価格で提供すると発表した。ComScoreは米国時間11月5日、In Rainbowsを有料でダウンロードした人は全体の38％だったと発表した。 Radioheadの声明文で、同バンドの関係者はComScoreのレポートを「完全に不正確なもの」としている。 Radioheadの「あなたが価格を決めてください」方式のアルバム提供は革新的で、ファン、レコード会社、他のバンドがその動向を注意深く見守ってきた。Radioheadの

UPDATE　米国時間11月6日に開催された下院外交委員会の聴聞会で、Yahooの2人の最高幹部は、中国で反体制派の中国人ジャーナリストが投獄された事件で同社が果たした役割に対する批判を和らげようとしたが、国会議員らは彼らに対しほとんど同情の意を示さなかった。 Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏と同社の法律顧問を務めるMichael Callahan氏は、下院外交委員会で、民主、共和両党の委員からの4時間近くに及ぶ厳しい批判に耐えた。 今回の聴聞会の主題は、中国で中国人ジャーナリストのShi Tao氏（37）に懲役10年の判決が下された事件に関し、Callahan氏が2006年に同委員会に「虚偽の情報」を提供したとされる疑惑だ。また聴聞会では、関連事件として、オンラインライターのWang Xiaoning氏の事件も取り上げられた。 Yahooの幹部2人は、同社

Bush政権は、9月に裁判所が下した裁定によって、米国人のインターネット行動ログを裁判所の承認なしで入手する権限が抑えられてしまう恐れがあるとして、さらに裁判で争うつもりだ。 9月始め、米連邦地方裁判所は、国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）として知られる監視戦略を違憲だとする判断を示した。これに対し米司法省は、予想にたがわず、上訴する意志を示す書面を米国時間11月5日に提出した。AP通信の報道によると、提出された書面は1段落のみで構成されており、特段の意見は付け加えられていないという。 NSLを使用する権限はここ何十年か行使されているが、これが実効性あるものとして拡大されたのは、2001年9月11日の同時多発テロ事件以降のことで、物議をかもしている反テロリズム法（Patriot Act）によるものだ。同法によって米連邦捜査局（FBI）は、事前に判事

米国のインターネット接続加入者はほっと一安心だ。米下院は今後7年間インターネット接続に課税しない予定である。 米連邦議会下院は米国時間10月30日、ほとんど紛糾することなく402対0でインターネット接続への課税を禁止する既存の措置を2014年まで延長する法案を可決した。上院でも先週、同様の法案が満場一致で可決されている。 法案の可決は間一髪で間に合った。州と地方自治体に対して一般に課税を禁じる現行法律の期限切れが11月1日に迫っていたからだ。 法案は次に大統領の署名を待つことになるが、すみやかに署名されて法律が成立する見通しである。Bush大統領は以前から禁止措置の延長（または非課税の恒久化）を支持している。 下院議長のNancy Pelosi氏（民主党、カリフォルニア州選出）は、ネット課税禁止措置をこれまでで最も長い期間にわたって延長する今回の表決に胸を張るが、ほんの数週間前まではPel

大統領候補のBarack Obama氏は、仮に大統領に選出されたら、最優先事項として、AT&TやComcastなどのブロードバンドプロバイダーがインターネットコンテンツに優先順位を付けることを禁止する計画だ。 イリノイ州選出の1年生上院議員であるObama氏は、米国時間10月29日にアイオワ州のコー大学でMTVとMySpaceの主催で開催された対話形式のフォーラムの中で、ネットの中立性に関する連邦規則への署名は、大統領就任1年目の最優先課題の1つになる、と語った。 ネットの中立性とは、ブロードバンド事業者に対し、インターネットコンテンツやサービスを遮断したり、劣化させる行為、あるいは料金を支払ったコンテンツプロバイダーにのみ、より高速なデータ送信などの優遇措置を講じる行為を認めるべきではないという考え方だ。 Obama氏が回答した質問は、元AT&Tのエンジニアで、現在は小規模企業のオーナー

文：Tom Espiner（Special to CNET News.com） 翻訳校正：大熊あつ子、長谷睦2007年10月26日 20時18分 LinuxベンダーのRed Hatが、Microsoftが欧州委員会（EC）と和解した特許方針について、オープンソースのライセンスモデルとの間で互換性がない恐れがあると、懸念を表明した。 欧州第一審裁判所 (CFI) の下した独占禁止法違反との判決に従うというMicrosoftの最近の決断について、Red Hatはこれを歓迎している。だが、同社で顧問弁護士を務めるMichael Cunningham氏によると、Microsoftの特許モデルに関しては依然懸念を感じているという。 Cunningham氏は声明文の中で、次のように述べている。「Microsoftの独占的地位濫用に関する裁判について、現在われわれはECの発表を精査しているところだ。（2

UPDATE　Microsoftは、Facebookの次期資金調達ラウンドにおいて、同社株式2億4000万ドルを取得する計画だ。Facebookの時価総額は150億ドルと評価されたことになる。 Facebookの一部株式の取得にあたり、MicrosoftはGoogleと争奪戦を繰り広げた。ここ数週間、MicrosoftがFacebookの株式を5％取得する意向だとの憶測が流れていたが、結局同社が取得したのはFacebookの全株式のうち1.6％だった。 Facebookの業務執行担当バイスプレジデントで、最高売上責任者（Chief Revenue Officer）も務めるOwen Van Nattaは声明で「Microsoftとの提携を拡大できてうれしい。Microsoftとの関係を深めることにより、Facebookはテクノロジリーダーとして、また、ソーシャルコンピューティング分野のメジャ