先ごろ、ブッシュ大統領はビルマにおける「恐怖による支配」を終わらせるよう呼びかけ、同国の軍事政権に対する新たな制裁措置を発表し、国連に対して「ビルマ国民が自由を取り戻せるように」支援すべきと主張した。だが、それほど遠くない昔、ブッシュ大統領の旧友が務める共和党系の大手ロビー企業が、ビルマ軍司令官のために米政府に働きかけていた事実は注目に値する。 問題の企業はDCIアソシエイツ社。同社は複数の大手企業をクライアントに抱えており、その中にはGoogle社も含まれている。（中略） 2002年に、DCI社は月額35,000ドルでビルマ軍事政権の代理業務を引き受け、『国家平和開発協議会』と名乗る組織を立ち上げた（当初は国家治安回復協議会と名づけられたが、PR上好ましくないとの理由で変更された）。軍事政権を代弁するロビイストは、共和党統一同盟（RUC）の委員長を務めるチャールズ・フランシス。共和党統一

2003年3月当時、フランス最大の天然資源開発企業トタル社は、ミャンマー南部での資源開発ビジネスを巡りトラブルを抱えていた。同社が参加するヤダナ・パイプライン建設事業において、ミャンマー軍事政権の強制労働に関与したという批判にさらされていたのだ。 騒動に対処するため、トタル社はコンサルティング企業BK Conseilを雇い入れた。同社を経営するベルナール・クシュネール氏は、『国境なき医師団』創設者の一人で、人道活動界で顔の効く人物だ。トタル社の依頼を受けたクシュネール氏は、ミャンマー現地で調査を行い、開発事業から撤退するよりも、批判を抑えるためにPR活動の拡大を通じてイメージ改善努力に力を入れるべき、と報告書でトタル社側にアドバイスした。 “企業コンサルタント”のクシュネール氏がトタル社に報告した日は2003年9月29日。－それから4年後の2007年9月下旬、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで

現在、アメリカ合衆国にはマイクという名の要注意人物が3人いる。マイク・グラベル、マイク・ブルームバーグ、そして、日本にもお馴染みの“野球帽を被ったむさ苦しい男”マイケル・ムーアだ。 今回はその、マイケル・ムーアの話題。彼の最新作『Sicko』（日本語タイトル『シッコ』、今年8月公開予定）は今年6月29日から全米で公開されるが、その前評判が凄まじい。特徴的なのは、前作『華氏911』と違い、今回はリベラル派はもちろん、かつてムーアに批判的だった人々からの支持も拡大しつつある事実だ。ワシントンで開催されたプレミア試写会にはダレル・アイシャ議員（共和党・カリフォルニア州）も姿を見せ、「医療危機問題は党派を超えた課題ですからね。」と作品を讃えた。前作に冷静だった政治批評家達からも、「ムーアのキャリア中ベスト作品」との呼び声が上がり始めている。 ムーアは、『シッコ』でアメリカの医療危機問題をテーマにし

『華氏911』の大ヒット以降、総じて沈黙を保っている米ドキュメンタリー作家マイケル･ムーアが、次回作の公開に向けていよいよ活動を再開したらしい。『Sicko（病人）』という仮タイトルの次回ドキュメンタリーは、今年5月に開催予定のカンヌ映画祭での初公開を目指して編集作業が進められているという。（4月20日追記：ムーア公式サイトの最新ニュースによれば、今年のカンヌ映画祭は5月16日－27日、『Sicko』は特別招待作品として上映が決定したとのこと。） 以前から報道されている通り、新たにムーアが取り組む課題はアメリカ医療システム危機問題、特に巨大製薬企業の問題が標的となるとみられている。 米保守派タブロイド紙ＮＹポストによれば、ムーアは911テロ事件現場で救急活動や瓦礫の撤去に携わり、有害な塵を吸い込んで呼吸器官に深刻な障害を負いながら合衆国政府の支援を受けられなかった人々の一部をキューバに連れ

“私は、偶然にも、偉大なるＳＦ作家のアイザック･アシモフの後継者として、全く役立たずの立場ながら、アメリカ人道協会名誉会長になってしまったわけです。何年か前にアイザックの追悼行事で、私が喋ることになって、こんなことを言ったんです：「今、アイザックは天に召されています。」人道主義の方々の前で言うには最高に愉快な言葉でしたな。皆さん大爆笑だ。元に戻るまで数分かかりました。あって欲しくないと思いますが、万一私が死ぬことになったら、こう言っていただきたい。「カートは今、天に召されています。」これが私のお気に入りのジョークなんですよ。” －from 『祖国なき男（A Man Without a Country）』 （カート･ヴォネガット氏公式サイト） 以下、ワシントンポスト紙2007年4月12日付報道から抜粋： 戦争の不条理と科学の進歩に疑問を唱える風刺小説家として『スローターハウス５』や『猫のゆり

先日も伝えた通り、2008年大統領選挙に向けて、アメリカでは二つの大きな争点が浮上している。イラク戦争と、医療システム危機だ。今回は、アメリカ医療システム危機の具体的な事例をうまく伝えるサンフランシスコ･クロニクル紙に掲載されたコラムを翻訳して掲載。 by デビッド･ラザラス：サンフランシスコ･クロニクル紙2007年3月30日付けコラム 我が国では医療保険に加入していない国民が4,700万人いる。リッチモンドに住むジョーイ･パーマーもその1人だ。 ジョーイは、保険未加入状態がいかに高くつくかを思い知ることになった。軽微なオートバイ事故で肋骨を骨折した後で、サンフランシスコ総合病院の1万2,000ドル（約143万2,098円）を超える請求書に襲われたのだ。 「こんな金額、払えるわけないよ。」32歳のパーマーは私に言った。「俺はホームレスじゃないけど、こんな大金、今すぐには無理だ。こんな金額誰

米国を代表する経済学者の1人、ポール･クルーグマン氏のNYタイムズ紙4月2日付け掲載コラムを以下に翻訳して掲載。（文中リンクは訳者による） 今回のコラムでは経済格差問題について触れられている。アメリカ国内の格差に関する報道で最近目についたものをいくつか以下に列挙していこう： 全米労働者のおよそ3人に1人にあたる4,000万人ほどが、医療保険･退職金･病欠手当て･家族休暇等の手当てがない低賃金労働に従事している。（経済政策調査センターの報告）全米各州の都市部ではホームレスが急増しているが、各都市の行政側はボランティアによる炊き出し活動に法的制限を実施するようになった。食料の無料配給を制限すれば、ホームレスの集中を抑えられるという行政側の目論みがあるらしく、当然ながらボランティア団体側は反発している。（USAトゥデイ紙報道）米国内にはホームレスになった退役軍人が20万人ほど居るという（CBS放

元モンティ･パイソンのテリー･ジョーンズが英ガーディアン紙に書いた、かなり危険な最新コラムを以下に翻訳して掲載。 危機的状況にあってここまで辛辣に皮肉を言う人がいるというのも、イギリスのすごいところだと思う。 あれで屈辱だと？（Call That Humiliation?）被りモノなし。電気ショックなし。殴りもしない。イラン人とは何とも下品な輩だ。by テリー･ジョーンズ：英ガーディアン紙2007年3月31日付コラム 領海侵犯の件でイランに非難されている我等が海軍職員の待遇をめぐっては、イギリス国内の新聞各紙が表明する憤怒に私もまた共感する。あれはまさに侮辱だ。人質をあんな風に扱うなんて我々には想像すら出来ない－例えば、人質にタバコを吸わせているが、喫煙が人を殺すのは証明済みなのだ。哀れな兵士の1人フェイ･ターニーは黒いスカーフの着用を強要され、撮影された写真を世界中にばら撒かれた。イラン

ニューヨークタイムズ紙が今月始めに発表した世論調査によれば、大半のアメリカ国民は政府負担の国民皆保険制度の導入を切望しており、そのために税金が上昇しても止むを得ないと考えていることが判明している。しかも、イラク戦争以外に合衆国が直面している国家危機として、医療問題が移民問題を抜いて国内最大の政策課題となっている。 つまり、2008年度大統領選挙時には、今のところイラク戦争（イラン戦争含む？）と医療危機が二大争点となると見込まれている。 現在、アメリカ国民のおよそ4,700万人が医療保険未加入で、その内900万人が児童である。市民団体『Families USA』の調査によれば、怪我で入院した子供が無保険の場合、保険に加入している子供に比較して病院で死亡する確率は2倍高く、高度な治療やリハビリも少なくなるというショッキングな報告もある。（病院業界は調査内容に問題ありと市民団体を批判している。）

2月12日日午後１１時頃に、神奈川県座間市の米陸軍キャンプ座間の近所にある県立座間谷戸山公園で、ゲリラ事件らしき出来事が発生したそうである。 読売新聞の見出しは『米軍キャンプ座間に飛しょう弾？過激派のゲリラ事件か』となっている。以下に記事を引用すると： １２日午後１１時ごろ、神奈川県座間市入谷３、県立座間谷戸山公園で、「バーン」と２回、大きな爆発音がしたのを近所の住民が聞き、１１０番通報した。 座間署で公園内の林を調べたところ、飛しょう弾の発射装置とみられる金属製パイプ（直径６センチ）２本や三脚が見つかった。周囲には下草が燃えたあとがあり、火柱が見えたとの目撃情報もあったという。（以下略） 朝日新聞の見出しは『ゲリラか、公園で２回の爆発音　神奈川・座間』。同記事によれば、「谷戸山公園では０２年１１月にも、キャンプ座間を狙ったゲリラ事件が起きている。」ということだ。 なーんだまた過激派の事件

『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』（2005年改訂新装版） ウォールストリートがボーナスで沸きかえっていることは報道でよく理解できた。では、それ以外のニューヨークはどんな調子なのかといえば、あまり知りたくないニュースがチラホラみられる。 AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による） 「怠け者だから貧困に陥るの

「予測というものは難しい。未来については尚更だ」ヨギ・ベラならそう言っているはずだ。実際、この言葉は経済学者にとっておおいに頷けるもので、現在の状況について予測することですら大変なことがある。今回はそんな苦労のひとつである。 すでに2006年度も第4四半期を3分の2ほど過ぎており、皆さんは経済学者達が今期の状況についてすでに理解しているとお思いかもしれない。しかし、未来の話は別として、米国経済の現況に関して、専門家の評価はかなり混沌としている。 そこで悪いニュースをひとつ。経済の現況に関してこのような混乱が起きる時は、往々にして経済がひとつの転換点にさしかかっていることを示しており、経済は発展期から停滞期に向かいつつある（あるいはその反対）ということだ。このような転換点に際しては、普段は経済の流れを示す様々な指標があちこちを向いており、楽天派と悲観派の双方にとって、自説を裏付けるデータが見

元ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）中佐、アレクサンドル・リトビネンコ氏の変死事件はあまりにも衝撃的だったが、その後の事件調査の展開も実に複雑で、情報が錯綜しており、今後の展開も全く予測がつかない。 リトビネンコ氏周辺の人々は、プーチン露大統領を暗殺犯として批判しているが、死に至る過程がこれほど派手に報道された事件を指して暗殺というには少々違和感があると言わざるをえない。それに比べると、今年10月7日に自宅前で射殺体として発見されたロシア女性ジャーナリスト・ポリトコフスカヤさんの事件はまさしく『暗殺』だった。この二つの事件を同列に並べようとするPR企業側の努力と、それに素直に従うメディア報道の単調さには目を見張るものがあるが、二つの事件の背後にある犯行動機はかなり性質が異なるように思われるし、手法も全く異なり、事件の影響力もまるで違っている。（今回の事件では、ロシアの資源マフィア筋が“商品”を使っ

昨夜、英BBC放送ニューズナイトで、映像ドキュメンタリー作家シェイン・オサリバン氏の取り組んでいるロバート・ケネディ暗殺事件調査レポートが放送された。同レポートでは、事件現場に3人のCIA工作員が居合わせた疑惑を調査し、暗殺の背後にCIAが関与した可能性を示唆している。作品のプロモーションであるとしても大変興味深いので、英ガーディアン紙にオサリバン氏が書いたコラムを以下に全文翻訳して掲載する。（ちなみに、最新のケネディ暗殺研究本『Ultimate Sacrifice: John and Robert Kennedy, the Eplan for a Coup in Cuba, and the Murder of JFK』では、ューバに利権のあるマフィア各組織が、カストロ体制転覆を本気で計画していたケネディ兄弟を懸念し、暗殺を主導したという説が展開されている。詳細は同書の公式サイト上で説明さ

バージニア州上院議員、ジョージ・アレンが驚き落胆するのも当然だ。1年前、ナショナル・レビュー誌の表紙で、アレン氏はその“素朴な性格”により“合衆国の次期大統領になる可能性が極めて高い”と評されていた。ところが今、彼の政治生命は終わろうとしている。 アレン議員を台無しにしたのは、“マカカ”や、イラク戦争だけではない。財界エリート達のお気に入りであるアレン氏は、拡大する格差問題を論点にする相手と対決したのである。そして、噛み煙草好きで、フットボールファンで、減税派で、社会保障民営化支持派のアレン上院議員は、真の庶民派に敗北を喫した多くのニセ庶民派の1人にすぎなかったということだ。 保守派運動の下で、共和党は有権者の大多数を犠牲にして、少数の富裕なアメリカ人達のために尽くしてきた。この現実を隠すために、保守派は論点をすり替え課題を変え続け、さらに卓越したマーケティング活動によって、民主党支持派を