空間のイギリス史 - 読んだから書いた
川北稔・藤川隆男編『空間のイギリス史』（山川出版社、2005）。ロングセラーの『路地裏の大英帝国』と似た作り。ただし川北大先生の阪大退官記念論集であり、こういうものの常として縁とゆかりのある人間はたくさんいるから書き手は増え、しかし出版社はあまり厚い本を出したくなかったのだろう、一編一編がすごく短い。あれ、もう終わっちゃったの、という印象が続く。とはいえ有益な情報は満載。1874年創設の「女学校長協会」、とくにその「植民地委員会」で活躍したサラ・バーストールに焦点をあてた堀内論文、1887年マンチェスターのジュビリー博覧会でおこなわれた「いにしえのマンチェスターとソルフォード」の街並み復活展による、郷土意識の高まりを紹介する川本論文など、ネタに使えそう。 個人的にいちばん面白かったのは坂本論文。十八世紀の英国国債がせいぜい二十名程度のブローカーによってまず買われ、それから個人投資家に切り売
グーグルと英軍、テロリストによるGoogle Earthの利用について協議
Google Earthの航空写真を利用したテロリストがバスラの英軍基地をピンポイント攻撃したという証拠が発見されたことを受け、Googleがイラクの軍当局と話し合いを続けていると英国Daily Telegraphが伝えている。 Daily Telegraphのサイトに掲載された記事によると、制圧したテロリスト宅で押収した書類の中にGoogle Earthから取り出した画像のプリントアウトがあり、建物、テント、便所、軽装甲車両などが写っていたという。ある画像の裏には、Staffordshire Regimentの兵士1000人が配置されたShatt Al Arab Hotelの正確な緯度と経度が書き込まれていた、と記事は述べている。 Royal Green Jackets部隊のインテリジェンスオフィサーは「英軍の見解では、これはテロリストが攻撃を計画していた証拠だ。テロリストは、テントなど
Tokyo Fuku-blog: フランス、イギリスとの合併を打診
過去の機密書類によって、1950年代フランスがイギリスとの合併を検討していたことが判明した。 1956年、当時のフランスのギー・モレ首相がイギリスのアンソニー・エデン首相にフランスの英国への合併を提案したという。この提案が拒絶されるとモレ首相は英連邦へ参画できないか打診してきたという。 この文書は英国国立公文書館に保存され、20年前公開されたが注目されずにいたもので、このたびフランス首相の驚くべき提案を暴くことになった。 この文書には「フランスの首相、ムッシュ・モレが最近ロンドンを訪れた時、エデン首相にイギリスとフランスの合併の可能性を提案してきた。」と書いてあった。 モレ首相は英国びいきとして知られ、２度の世界大戦におけるイギリスの働きとイギリスの社会保障制度を賞賛していた。モレ首相はまた、英仏両国の財源であったスエズ運河をエジプトのナセル首相が国有化した際にもイギリスの援助を求めた。
イギリスで「コンピューターによって作成された児童虐待画像」の所持を禁ずる法律が議論 - オシテオサレテ
移譲記章さん経由のニュース。イギリスで「コンピューターによって作成された児童虐待画像」の所持（！）を禁ずる法律が議論されているとのことです。 BBC のニュースは以下。 http://megalodon.jp/?url=http://news.bbc.co.uk/1/hi/uk_politics/6175441.stm&date=20061218055123 やることもないのでとりあえず日本語に訳してみました*1。 ＿＿＿ コンピューターによって作成された児童虐待画像は禁じられるべきである。小児性愛者から子供たちを守るために、ソフトウェアの向けの新たな「カイトマーク」基準が導入されなければならない。 ジョン・リード内務大臣は、コンピューターによって作成された児童虐待画像（虐待描写のある漫画とイラストを含む）を禁止する方策について内閣で議論していると述べた。 このような画像を配布することは違
英国財務省の“Pre-Budget Report”、著作権保護期間の延長には“No”
英国財務省（HM Tresury）は2005年、経済状況の報告や政府の施策を報告する“Pre-Budget Report”の一部として、前フィナンシャル・タイムズ編集長のガワーズ（Andrew Gowers）氏に、時流に即して英国の知的財産権に関するフレームワークをレビューするよう諮問していました。2006年12月6日、そのレビューを含む“Pre-Budget Report”が公開されました。 このレビューでは、強力な知財システムを構築して英国のビジネス・産業界を支援するとともに、市場の競争力・将来のイノベーションを確保するために、利用する企業・個人の権利とも適正なバランスを取ることを求めています。 具体的には、 ・著作権侵害に関する罰則を強化する ・同、訴訟費用を低減させる ・特許局を知的財産局に再編し企業への支援を強化する ・知的財産権を巡る国際的な問題（インド・中国を含む）には政府も
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livedoor 外報記者ブログ（旧）:米ナスダック、ロンドンにロンドン証取に対抗する市場創設と警告＝買収提案拒否され - livedoor Blog（ブログ）
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