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昨夜、空手のあとに師匠とビールを飲みに行った。師匠があまり飲まないので今日はまた病気か、とひやかしたら、いや、明日は授業があるからあんまり飲めないのだ、という。本業はパン屋の職人なので、なんでまたそんなことをしているのだ、という話になった。なんでも、教会学校で子供たちに信仰を教えている、のだという。信じることをそもそも教えることは可能なのか、という話をしているうちに、彼は現代社会における信仰の役割の重要性について持論を展開し始めた。すなわち、現代社会は個人主義が深化しすぎて、モラルの低下やコミュニティ意識の希薄化が著しい、かくしてそこに信仰の重大な役割が浮上しているのだ、という。わかる?と確認するので、Sossebinderとしての宗教ね、と答えたらとても喜んでいた。Sossebinderとは直訳すれば「ソースの増粘剤」、ドイツ語で片栗粉のことである。そう、Sossebinderなのだ、こ
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
マルクス主義の政治的側面についての徹底的な批判者であると考えられてきたし、事実そうであったのは、アメリカの社会主義運動の失墜を分析するなかで、たとえばウェーバーの責任倫理と心情倫理という対立軸でかんがえると、マルクス主義にせよ社会主義にせよ、それが典型的に後者の側に属するものであって、そのかぎりで社会の内部での具体的問題の漸進的解決を志向するよりも、世界についての変革を優先する、millenarianの後継者であるとする批判が、すくなくとも当時のアメリカの労働運動社会主義者や共産主義者に限って考えれば一定程度妥当するものだったからだろう。 * だがいっぽうでマルクス主義的な経済分析の限界を指摘する際に彼が依拠したのは、いわゆる脱工業化、第二次産業から、第三次産業(サーヴィス産業であり、知識集約型産業でもある)への転換という産業構造といってもいいし、サプライサイドといってもいいが、その変化に
東京の野宿者問題の現状を報じる記事から。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000133-mailo-l13 東京での野宿者に対する行政の支援というのは、大阪などとはまったくやり方が違っているそうだ。施設に収容しないで、アパートなどで住居を提供して自立を促すというやり方は、画期的なようだが、やはり限界がある、という話題。 野宿者の問題については、基本的には経済や社会の構造の問題で、個人の倫理(「ホームレスは怠け者だ」といった)みたいなことにすり替えられてはいけないと思う。 「住所がないと再就職できない」「住所がないと生活保護も断られる」といった根深い社会の構造や、失業や住宅の問題、「公園の適正化」といった行政の考え方も含めて、考え直されるべきだろう。 それになんといっても、この人たちが「なぜ孤立してしまうのか」ということ、つまり社会や
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■ [government]「『天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない』バトン」への懐疑 あまりにタイムリーな話なので、まるで私にツッコんでくれと言われているように感じたこのニュース。「天下り」あっ旋全廃提言に閣僚が反発(略)「天下り全廃」を提案した御手洗氏には拍手喝采だが、「官僚がやる気をなくす」という理由で「天下り全廃」に反対した閣僚は一体全体何を考えているんだか…。(略)私は、小泉政権時代は自民党の支持者だったが、この件で舵取りを間違えれば、次の選挙では自民党には票を投じない(>安部さん)。と、言うことで、ブログを使ってちゃんと国民の声を届けようという試みとして、「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトンを読者の方々に投げてみようと思う。私の意見に賛同していただけるブロガーの方には、ぜひとも同じタイトルでブログエントリーを作り、さらにその読者に賛
「ひきこもり支援活動の結果、被支援者が粗暴なファシズムの信奉者*1になってしまったが、元気にはなった」場合、それは「ひきこもり支援」としては、成功している。 ファシズムという許し難い思想*2を選択してしまってはいるが、「社会参加」には成功している。 ▼ファシズムを認めるか否か、あるいは個人として付き合いを続けるか否かは、支援ミッションとは別枠の、対等な個人としての選択になる。 「ひきこもり」の話としては、支援ミッションの焦点は、「継続的な社会参加」の成否にある。 【支援枠としてそれ以上関与すれば、「思想操作」になってしまう。】 ただし、実際の民事的な契約相手(支払い主体)である親御さんは、そのような顛末を承認するのか、という問題が残る。 支援サービスの何をもって「契約履行」と見做すか*3は、契約当事者である親が決めること。 被支援当事者(本人)が満足しても、契約主体が満足しないことがある。
「ひきこもり支援活動の結果、被支援者が粗暴なファシズムの信奉者*1になってしまったが、元気にはなった」場合、それは「ひきこもり支援」としては、成功している。 ファシズムという許し難い思想*2を選択してしまってはいるが、「社会参加」には成功している。 ▼ファシズムを認めるか否か、あるいは個人として付き合いを続けるか否かは、支援ミッションとは別枠の、対等な個人としての選択になる。 「ひきこもり」の話としては、支援ミッションの焦点は、「継続的な社会参加」の成否にある。 【支援枠としてそれ以上関与すれば、「思想操作」になってしまう。】 ただし、実際の民事的な契約相手(支払い主体)である親御さんは、そのような顛末を承認するのか、という問題が残る。 支援サービスの何をもって「契約履行」と見做すか*3は、契約当事者である親が決めること。 被支援当事者(本人)が満足しても、契約主体が満足しないことがある。
きっかけ⇒404 Blog Not Found:ネットvs.リアルの衝突 本書、「ネットvs.リアルの衝突-誰がウェブ2.0を制するか」は、今やネットとリアルの境界面における取材では第一人者の感すらある佐々木俊尚の、文春新書二作目。 で、目次。 第一章 Winny - 「私の革命は成功した」 第二章 P2P - エンド・ツー・エンドの理想型 第三章 著作権破壊 - ヒロイックなテロイズム 第四章 サイバースペース - コンピュータが人々にパワーを 第五章 逮捕 - 「ガリレオの地動説だ」 第六章 アンティニーウィルス - パンドラの箱が開いた 第七章 標準化戦争 - 三度の敗戦 第六章 オープンソース - 衝突する国家 第八章 ガバナンス - インターネットは誰のものか 第十章 デジタル家電 - iPodの衝撃 第十一章 ウェブ2.0 - インターネットの「王政復古」 悪口でも著者批判でも
2005年末ごろから泉あいさんとブログ関係などで接する機会があり、そこで泉さんが新しいニュース報道システムを作ろうとしていることを知った。そして、何かアイデアがあればぜひ教えてほしいと言われた。 この件についての事実、ならびに自分が提出したアイデアの全文を掲載する。 ■泉あいさんの新しい報道機関案に関わった経緯 2005年後半、泉さんに聞いた当初は「新しい報道機関」という壮大なプロジェクトで、社員・記者を抱えて云々という話だったが、それはだんだん変化していき、やがて「とりあえずはウェブサイト」ということになった。そして「読者参加型のサイトがいいと思う」というふうに話が変わってきた。聞くたびに違っていたような気もする。 最初の「記者クラブ体制にとらわれない報道機関」のアイデアは、実現性が低いがおもしろいと思ったので、応援する気持ちが強かった。もちろん、直接運営に関わるようなことはできないと明
「Life is beautiful」の中嶋聡さんが「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」というバトンを提唱しています。 12月7日に開かれた経済財政諮問会議で、日本経団連の御手洗会長ら民間儀意が中央省庁の公務員の天下りのあっ旋を禁止するように提言したことに対して閣僚から反発が出たと言うニュースについて。インセンティブの与え方が間違っていて、官僚のあり方を変えて説明し国民を納得させることが可能だとして、「天下り全廃」に反対した閣僚に苦言を呈している。「自民党には票を投じない」との主張をブログで集めることで、公務員制度改革を後押ししようと言う試みです。 同会議のHPで公開されている大田大臣の記者会見でも「一番議論が分かれた」として紹介されています(議事録は10日時点では公開されていませんが、そのうち公開されるようです)。会見の一部を抜粋すると… 権限と予算の押し付け的あっ
街中を歩いていると、フリーペーパーがやたらと目につくようになった。 地下鉄の駅構内には、フリーペーパー・マガジンの専用ラックが設置され、毎週、大量のフリーペーパーが、うず高く積まれている光景を目にする。2年前にリクルートが始めた「R25」は一定のマーケットを掴んだようで、今度は女性(OL)マーケットを狙って「L25」が発刊された。 2億9357万部にのぼる紙爆弾 フリーペーパーの発行社で構成しているJAFNA(日本生活情報紙協会)の報告によれば、2006年現在、全国で1200紙誌、なんと2億9375万部にのぼるフリーペーパー・マガジンが発行されている。まさに、紙爆弾が日本中に投下されているといっても過言ではない。3年前の調査では、約2億2千万部だったので、3割増の7300万部が上乗せされた格好だ。ただ、JAFNAも報告書において認めているように、市場の移り変わりが激しく、調査票の回収率が著
■ [economy]直近のGDPも下方改定 2005年度GDPの下方改定に続いて、本年第3四半期GDPの第2次速報において、第1次速報値が大幅に下方改定されました。 内閣府は8日、2006年7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)の成長率は前期比0・2%増(年率換算で0・8%増)となり、11月14日に公表された速報値の0・5%増(同2・0%増)から大幅に下方修正された。GDPの柱の一つである設備投資が同1・5%増と、速報値の同2・9%増から大きく下方修正されたのが響いた。7四半期連続のプラス成長は維持したが、足元の成長率が年率1%を下回っていることが確認され、日本銀行が目指す早期の追加利上げの判断には逆風となりそうだ。物価変動を反映し、家計や企業の実感に近いとされる名目GDPの成長率は、速報値の前期比0・5%増(年率1・9%増)か
ココログに投稿できないうちになんとなく、極東ブログも千日をもって終わってしまったような感じがしていた(本人談)。が、気を取り直してなんか書いてみるべか。と気になる最近のニュースだが、そういえば先日オーストラリア、シドニー北部沿岸海底で旧日本軍の特殊潜航艇が発見され、その報道が興味深かった。 話の発端は、オーストラリアのテレビ局、チャンネル・ナインによる十一月二十六日報道番組「60ミニッツ」だ。第二次世界大戦時、シドニー湾攻撃で豪艦艇を撃沈した後、母艦に帰還せずに行方不明となっていた旧日本海軍の小型特殊潜航艇一隻が、シドニー湾沿岸約五・六キロ沖の海底で発見されたと報じた。しばらく真贋が論じられたが、報道内容は後日は確認された。 一九四二年五月三一日夜、三隻の日本海軍特殊潜航艇がシドニー湾の連合軍艦船を攻撃する任務を負った。二隻は湾内に侵入できず自決。残骸は回収されキャンベラのオーストラリア戦
インタバンク関係者によると、短期金融市場は12月利上げをかなり織り込んだようだ。西村日銀審議委員の会見内容が結構効いてしまった格好で、その前の水野委員の講演がタカ派色であったため、“地均し二重奏”に聞こえたのだろう。西村委員には気の毒なことである。ご本人は控えめな方で、もともと講演・会見で強いシグナルを送るタイプではない(なぜこういうゲームになるのは別途マスコミ論として取り上げたい)。 マスコミのヘッドラインリスクの現実化であるが、もはやゲームは止めようもなく、短期市場は日銀短観に向けて“利上げ”織り込みゲームを白熱化させる公算が大きい。政策委員会メンバーの誰かが「利上げは見送る」と言えば、このゲームは即終了となるのだが、決定会合で決めるルールになっている以上、事前の逆地均しは不可。日銀としては静観せざるを得ない。 一方、この日発表された統計は散々であった。GDPは大幅に下方修正され、名目
書くことがないので、前に言っていた「革命の主観的条件」について引用する。大澤先生。相変わらず意味不明だが、部分的には教えられることが多い。 レーニンは、ベルンシュタインに激しく反発し、有名な『何をなすべきか?』を出版した。レーニンの立場を浮き彫りにするには、レーニンとベルンシュタインの対立の間に、ローザ・ルクセンブルグを挿入してみることである。ローザは、ベルンシュタインとも、レーニンとも対立したが、それは彼女の立場が、両者の中間にあったからである。言い換えれば、ローザのベルンシュタインへの批判の趣旨を延長させれば、レーニンの立場を導くことができるのだ。ベルンシュタイン等は、客観的な社会的条件が整う前に、つまり時期尚早に権力奪取を図ってしまうことを恐れている。これに対する、ローザの反論はこうである。革命の好機を待っていたら、それは永遠にやってこない。最初の「権力奪取」の試みは、原理的に時期尚
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20061207#p1 飯田先生曰く 研究の手法は,国会の記録から「共和党用語」と「民主党用語」を抜き出すと,共和党が強い地域の新聞は共和党用語,民主党が強い地域の新聞は民主党用語で語ろうとする.要するに,論調は購読者によって決めているという話.ちゃんとマーケティングをして記事を書いている……まぁそりゃそうなんだろうなぁ. うーん....マスコミの基本収益は広告から上がっているという事実から考えて、真の顧客は購読者ではないのでは?新聞の販売額の大きさはむしろ、広告媒体としてのパフォーマンス*1をはかる指標に過ぎないんじゃないかと思います。*2 どうみても本業は広告なんですからマーケティングは基本中の基本ですし、MSの独禁法違反が問題になった時に、全てのテレビニュース/新聞のクライアントにMSが入って*3、NHK以外は大
海外ニュース速報! 増谷栄一の経済コラム:米国の輸出ブーム終焉へ=7-9月期GDPは下方改定の見通し 増谷栄一の経済コラム:米10月雇用者数、24万人の大幅減=年初来で118万人減少 増谷栄一の経済コラム:米経済、リセッションほぼ確実に=個人消費が17年ぶりに減少 増谷栄一の経済コラム:米9月中古住宅販売、大幅増=在庫は2カ月連続減少 増谷栄一の経済コラム:米9月住宅着工、3カ月続落=来年末まで回復見込めず 増谷栄一の経済コラム:ブッシュ大統領、公的資金注入を正式表明=早ければ今月実施 増谷栄一の経済コラム:米議会、74兆円の不良資産買い取りで最終合意=29日に議会採決へ ◇増谷栄一の経済コラム:ブッシュ政権、75兆円の不良債権買い取り枠を発表=金融安定化対策 ◇増谷栄一の経済コラム:米8月小売売上高、大幅減少=ガソリン
製作者:指宿信 (成城大学法学部教授) 本ブロッグの記述を無断で転載 することを禁じます。 Makoto Ibusuki©2012 指宿 信 著 被疑者取調べ録画制度の最前線 可視化をめぐる法と諸科学 発行: 2016年6月30日 価格(税抜): 4,500円 法律文化社 ISBN: 978-4-589-03774-9 指宿 信 監修 リーガル・リサーチ〔第5版〕 発行: 2016年3月 価格(税抜): 1,800円 日本評論社 ISBN: 978-4-535-52162-9 指宿 信 監訳 アメリカ捜査法 発行: 2014年5月20日 価格(税抜): 13,000円 ISBN:978-4-902625-94-3 ジェニファー・トンプソン-カニーノ,ロナルド・コットン,エリン・トーニオ 指宿 信 ・ 岩川直子訳 とらわれた二人 無実の囚人と誤った目撃証人の物語 発行: 2013年12月
大石英司さんが、次のような発言をしています。 昨日の番組で前半に扱われていた問題というのは、突き詰めると2ちゃんねる問題に過ぎないわけですね。これはひろゆきがその気になって金を出せばいくらでも管理は効く。管理できっこないなんてのは、あれは嘘です。金使いたくないから、管理出来ないことにしているだけのこと。6年間地方自治板にいて感じたことは、削除人がちょっとでもやる気を示せば、アラシや誹謗中傷は、格段に減るんです。所が削除人の姿が見えないとなった途端に、アラシが増える。 2ちゃんねる自体は、きちんと管理されれば今の勢いを失うことなく維持できるんですよ。所がひろゆきにその勇気も無いし、金出すつもりも無い。挙げ句に2ちゃんねるの勢い自体がブログやSNSに押されているから、今の勢いを維持する唯一のブログやSNSへの対抗策、解として「無法地帯」である状態をキープするということしかひろゆきの頭にないわけ
うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/12/09/05.html 罪証隠滅の恐れがあって裁量保釈も不相当、と判断されたものと思われますが、証拠関係や今後の立証予定がよくわからないので、原審が認めた保釈決定を取り消した東京高裁の判断の当否は論じにくいですね。 ただ、どちらも職業裁判官が証拠にも目を通した上で慎重に検討したはずの判断が、保釈許可と却下で全然食い違ってくる、というところに、罪証隠滅の恐れという要件が本質的に持つ曖昧さ、どうにでも判断できる融通無碍な性格が出ている、ということは言えるでしょう。 そういった点が、現在の我が国で「人質司法」と批判されている運用を可能にしているということは指摘できると思います。 刑事訴訟法89条4号の「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」という要件を削除するか、それが難しければ「相当
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20061209/mng_____tokuho__000.shtml 痴漢冤罪事件に関する、やや掘り下げた記事で、参考になります。 ここでも紹介されている お父さんはやってない 作者: 矢田部孝司+あつ子出版社/メーカー: 太田出版発売日: 2006/12/05メディア: 単行本 クリック: 35回この商品を含むブログ (22件) を見る は、先日、購入し、少し読んでみましたが、東京高裁での無罪判決シーンは感動的でした。 この記事を読んで、改めて感じたのは、 捜査技術を上げるしかないが、「最近は本当に犯人なのか、心証(手応え)が取れない刑事も多い。仕事が次々に来るので、否認のままで(拘置期限の)二十日も拘置するのはたまらないと、『認めれば、(送検までの)四十八時間で出してやる』という禁じ手を使う」と説明する。 との関係
京都で開かれた日本生態学会全国常任委員会に出て、福岡に戻る新幹線車中である。会議後の夕食の席で、これからは土壌生態系が面白いという話をしたら、賛同者が多くて、議論がはずんだ。そこで、今夜は土の話題を書いておこう。 土壌中には、膨大な量の炭素のストックがある。陸上生態系に蓄積されている炭素のうち、植物体に含まれるのは約4分の1であり、残る4分の3は土壌中にあると推定されている。この数字を知ったとき、なぜ炭素源が菌類やバクテリアの活動によってすみやかに分解されないのか、不思議に思った。大部分の炭素源は寒い地域の土壌にあり、湿潤熱帯では少ないのだろうと、最初は考えた。しかし、熱帯雨林の土壌には、全地球の土壌中炭素の約2割が蓄えられているそうだ。温度や水が不足しているために分解が進まないという考えでは、説明がつかない現象である。 ふと、宮崎県で見たキリノミタケ感染木を思い出した。キリノミタケが感染
小田中直樹「避けられぬ規制、監視強化」(『北海道新聞』連載「自由からの逃走2006夏」、2006年9月5日夕刊)のドラフトが、いまごろみつかった。なお、新聞掲載に際して改稿したので、掲載バージョンはこれとすっかり同じものではない…が、小学校の先生って大変だよなあ。 今春一人娘が小学校に入学し、卒業以来三十年ぶりに小学校とつきあうようになった。「十年一昔」という計算からすれば三昔前のことになるから当然かもしれないが、小学校をとりまく環境の変化に一種のカルチュア・ショックを受ける毎日である。 なによりも驚いたのは、PTAの活動でも、先生方との面談でも、あるいは娘がもちかえるプリントでも、児童の安全つまりセキュリティが大きなウェイトを占めていることだ。 たとえば、帰宅した娘のランドセルからは、しばしば「不審者情報」のプリントが出てくる。プリントで描かれるケースのなかには、腕をつかんだとか、「車に
日経の「政府経済見通し、今年度、下方改定も」「GDP下方修正、利上げ判断逆風も」「追加利上げ強くけん制」という3つの記事より。 (日経記事)「内閣府が8日発表した7ー9月期の実質国内総生産(GDP)成長率の改定値は大幅に下方修正された。2006年度の政府経済見通し(内閣府経済動向試算)は06年度の実質経済成長率を2・1%と見込んでいるものの、下方改定はほぼ避けられない方向となった。GDP改定値によると、7ー9月期だけでなく4ー6月期の実質経済成長率も速報値の年率1・5%から1・1%に下方改定された。この結果、10ー12月期、来年1ー3月期で年率3・1%ずつ成長しないと06年度の2・1%成長は達成できず、極めて高いハードルとなった。政府経済見通しでは06年度の名目成長率を2・2%としているものの、この実現にも残り2・4半期で2・1%ずつ成長する必要がある。06年度の実績見込みは今月中にまとめ
大分前に書いた成瀬巳喜男の『鰯雲』についてのエントリ(id:kaikaji:20060214#p2)に若手の映画研究者の方からトラックバックを頂いたが、そこで紹介されている「春嫁と秋嫁」の話はすごい。 嫁に春嫁と秋嫁と言うのがある。春嫁、つまり三月から四月ごろまでに貰う春の嫁は、貰い方の勝ちで、くれ方の負けだとされるのは、貰う早々、ムダめしも食わせず野良へ連れ出せるからである。これは貰い方の優位な場合そうなる。秋嫁、つまり秋の穫り入れがすんでから貰う秋の嫁は、それから秋、冬と長い間ムダめしを食わせてあそばせてからでないと、野良がはじまらない。この方はくれ方の優位な場合である。(十六) 「封建的」云々というより、あまりにその発想が経済合理的なのに驚かされる。思わずbewaadさんによる一連の「農家の経済学」のエントリを連想してしまった。 http://bewaad.com/20060608.
月曜日発売の『エコノミスト』に書評が掲載されています。『世界に格差をバラまくグローバリズムを正す』です。ご参照ください。 世界に格差をバラ撒いたグローバリズムを正す 作者: ジョセフ・E.スティグリッツ,Joseph E. Stiglitz,楡井浩一出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 2006/11メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 73回この商品を含むブログ (54件) を見る 同じく月曜日発売の『週刊東洋経済』にも書評が掲載されます。『誘惑される意志』です。同じくご参照いただければと。 誘惑される意志 人はなぜ自滅的行動をするのか 作者: ジョージ・エインズリー,山形浩生出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2006/08/30メディア: 単行本購入: 18人 クリック: 344回この商品を含むブログ (104件) を見る おまけに最近、書いた短文もコピペ。一部分は以前に書
ラフルアー・みやざわ・けいこ 宮澤喜一元首相の長女。慶大法学部卒業後、米コロンビア大大学院MBA取得。ルフトハンザ航空客室乗務員、同社広報担当、エスティローダーPRディレクター、森英恵プレタポルテ部門会社のパリ設立などに携わった後、トラベルジュエリーの輸入販売会社「CLUB SAH」を設立、現在は代表取締役。夫は米国の外交官で現在は駐マレーシア大使。
12/07/06付けエントリーの続き。現実というのは唯1つしかない。(私の見ているこの現実と、あなたの見ているこの現実は違うというような話が正当化できるのなら別だが。)その現実を変える手法としては、①ある種の規範性に即して、あるべき姿へと一挙に変革すべきという立場と、②自生的なものとしての現実に「働きかける」ことで、(当面の)あるべき姿に漸進的に変えて行くべきという立場、という2つが考えられるが、②のような姿の方に手法としての優位性とフィージビリティを感じている。その理由は、一つには、一挙の改革という路線には、どこかに大きな歪みを生じさせ、時に、そのような歪みは社会全体の現実をゆがめる可能性もあるからである。また二つめとしてより重要な論点を挙げれば、人それぞれが考える規範性、厚生基準は異なるためである。一人の全能者が規範とする基準に基づき、社会を計画的に「運用」することなどできはせず、政治
まさに今日、労働条件分科会が開催されているわけですが、これはきのうの日経産業新聞から。 在日米国商工会議所(ACCJ)は6日、事務系従業員(ホワイトカラー)の給与を労働時間ではなく、仕事の成果で決める「自律的労働時間制度(日本版ホワイトカラー・イグゼンプション)」の創設を求める意見書をまとめた。ACCJは「同制度は優秀なホワイトカラーにやる気と自信を与え、日本の国際競争力も向上する」と主張している。 同制度は働く人が仕事の繁閑に応じて労働時間を自由に決められる。忙しいときは深夜まで働く一方、暇なときは早退することも可能。仕事の成果や組織への貢献度で給与を決めるので、残業しても給与は増えない。米国では年収2万3,660ドル(約270万円)以上のホワイトカラーが対象。ACCJは日本では年収8百万円以上を対象とすべきだと提言している。 厚生労働省は2007年の通常国会で同制度の法制化を目指してい
・ 企業としての「ライブドア」について ・ 「ライブドア事件」について ・ 「堀江貴文」という人物について ・ その他、ご意見・ご指摘等ありましたら、ご自由にご記入ください。 浅羽通明と申します。アンケートと寄稿のご依頼、ありがとうございました。 ご質問にある「ライブドア事件」ですが、この年明けに世を騒がせた堀江貴文氏逮捕につづく一連の騒動のみをさすのでしたら、当方はほとんど申し上げることはありません。裏社会との関係など事件の真相、全貌ともにまだまだわからない部分が多すぎますし、また違法行為のあれこれについての関心も当方にないからです。 しかし、「ライブドア事件」が、一昨年秋のプロ野球球団買収をめぐる騒ぎから、昨年初めのフジテレビ乗っ取り騒動、著作ほかメディアを通しての堀江氏のさまざまな挑発的発言、その波紋としての「勝ち組」論議に素人のネット株取引の過熱、そして今回の逮捕へ到る一連の騒ぎを
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