大手銀行に自己ポジションのトレーディング業務やヘッジファンド・PEファンドのスポンサーをすることを禁じる「Volcker Rule」について、二ヶ月ほどまえにいくつかのエントリーを書きました。 このルールは、額面どおりに実現すれば、大恐慌後に証券と銀行を分離し、当時金融財閥として君臨していたJP Morganから証券部門のMorgan Stanleyをスピンオフさせた、かの有名な「グラス・スティーガル法」に並ぶか、それ以上のインパクトがあるとして、ウォールストリートでは色々な方面から、注目が集まっています。 法案の対象になる大手銀行の中には、元大手証券のGoldman SachsやMorgan Stanleyも含まれており、これら企業にとって自己トレーディングは、きわめて重要な収益源です。仮に銀行業務を営むことで、それらの業務が出来ないとなれば、これらの会社は銀行である立場を捨てるなどの行

3人の裁判官で構成される審査団は米国時間8月21日、米Yahooは同社のインターネットラジオサービスで楽曲を再生するたびに料金を支払う必要はないとの裁定を下し、先の評決を支持した。 音楽業界にとっての敗北と見られているこの裁定で、「Yahoo Music」は、Yahooがインターネットで楽曲を再生する権利を取得するためにレコード会社と交渉しなければならないほど「インタラクティブ」ではないと判断された。Reutersによれば、その代わりとして、Yahooはデジタル音楽の著作権団体であるSoundExchangeにライセンス料を支払うだけで済むかもしれないという。 この訴訟は、ソニーの部門の1つがLaunch Mediaを訴えた2001年にまでさかのぼる。ソニーの同部門は、Launch Mediaのサービスがインターネットで特定の楽曲プレイリストを提供する際に著作権保有者への支払いを求める法律

Obama米大統領は米国時間5月19日、米国内においてより厳しい自動車燃費基準を課す計画を発表した。これにより、ハイブリッドカーやディーゼルエンジンなどエネルギー効率に優れたテクノロジの登場が加速されることになる。 この計画は、2012年から自動車メーカーの車種全体にわたって燃料効率を年間5％ずつ引き上げることを求めている。この基準は乗用車および軽量トラックに対するもので、以前の計画より4年前倒しとなる2016年に、1ガロン当たり35.5マイル（1リットル当たり約15.1km）となる（詳細はPDFファイルで見られる）。 この規制強化はさらに、自動車購入の落ち込みにあえぐ業界において、自動車メーカーに燃料節約テクノロジの早急な採用を迫るものだ。しかし自動車メーカーは19日、この計画とスケジュールに対する支持を表明した。 国際自動車工業会（AIAM）の最高経営責任者（CEO）Michael S

報道によると、Microsoftは米国および欧州の規制当局との間に抱える反トラスト問題で、2種類の「期間延長」に対応することになる。 米司法省は米国時間4月16日、Microsoftが最大で18カ月追加して同省の監視下にとどまることに合意したと発表した。Windowsを利用した製品を開発するライバル社との間で、相互運用性のための情報を共有する同社の取り組みを、反トラスト当局が引き続き監視できるようにするのが目的だという。 司法省は監視可能期間延長の権限を行使し、これまで2009年11月12日までに設定されていた監視期間を2011年5月12日までに延長する。 司法省は以下のように発表している。 最終的な決断には、Microsoftが、同社サーバオペレーティングシステムと、Windowsオペレーティングシステムが稼働するクライアントPCとの相互運用に利用されている技術について、競合するサーバソ

あー、もう、ほんとはこんな事は書きたくないのですが仕方ない。この日経ビジネスオンラインの記事がいい加減な情報を垂れ流しているのがむかついてます。その情報がいい加減な事は一応その記事のブクマへも書いておいたのですが、それを信じているブクマコメもあるのでこっちにも書いておきます。 日経ビジネスオンラインの記事ではインタビューを受けている方のコメントとして、全米自動車労働組合(UAW)の組合員の時給が70ドルもあると書かれていますがこれはいい加減な情報、いやはっきり言えば嘘です。この嘘はアメリカのメディアやブログでも色々と垂れ流されてしまっているようですが*1。日本でもアメリカ自動車産業の問題として退職者への年金と健康保険支払いというレガシーコストがあるという事は良く報じられてますが、70ドルというのは現在の労働者の人件費と、退職者へのそのレガシーコストを含めた総額を現在の労働者数で割った額です

米国時間6月17日に発表された最新の調査によれば、ウェブ広告の四半期売上高が、2004年以来初めて、前四半期をわずかだが下回った。 Interactive Advertising Bureau（IBA）とPricewaterhouseCoopers（PWC）の調査によれば、1月から3月までのインターネット広告費は58億ドルで、2007年第4四半期の史上最高記録である59億ドルから減少した。2004年末以来、広告費の伸びは四半期成長率からわずかも後退することがなかった。 良い面は、第1四半期の売り上げが前年同期から18％上昇したことだ。IABの記録では、第1四半期の支出額は過去2番目に高い数字を示した。 PricewaterhouseCoopersのパートナーであるDavid Silverman氏は、景気の悪化と、一般的に第4四半期に比べて第1四半期はメディア広告費が縮小されることが、今回の

上院議員のJoe Lieberman氏（コネチカット州選出）がGoogleに対し、「イスラム教徒のテロリスト組織が作成したコンテンツをYouTubeから」削除するように求める書簡を送付した。Lieberman氏が米国時間5月19日、この書簡を公開した。 Lieberman氏は、イスラム教徒のテロリスト組織を題材にしたり、同組織に言及するすべての動画がYouTubeから削除されることを望んでいる。Lieberman氏にとっては、合法的な、暴力的でない内容や、敵対的でない内容も削除の対象だ。 Leiberman氏がGoogleに対し「テロリストのコンテンツ」を削除するよう要求していることを知ったとき、筆者はLeiberman氏のPRディレクターが誤解をしているのだろうと考えた。しかし、これは組織的な取り組みだった。 YouTubeで検索すると、イスラム教徒のテロリスト集団によるものとされるロゴ

UPDATE　米国時間11月6日に開催された下院外交委員会の聴聞会で、Yahooの2人の最高幹部は、中国で反体制派の中国人ジャーナリストが投獄された事件で同社が果たした役割に対する批判を和らげようとしたが、国会議員らは彼らに対しほとんど同情の意を示さなかった。 Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏と同社の法律顧問を務めるMichael Callahan氏は、下院外交委員会で、民主、共和両党の委員からの4時間近くに及ぶ厳しい批判に耐えた。 今回の聴聞会の主題は、中国で中国人ジャーナリストのShi Tao氏（37）に懲役10年の判決が下された事件に関し、Callahan氏が2006年に同委員会に「虚偽の情報」を提供したとされる疑惑だ。また聴聞会では、関連事件として、オンラインライターのWang Xiaoning氏の事件も取り上げられた。 Yahooの幹部2人は、同社

中産階級ミュージシャンを作るにはどうしたらいいか？これが、Pandoraの創設者であるTim Westergren氏が考えていることだ。 100回のタウンミーティングと2007年のAARPカンファレンスでのいくつかのセッションの合間に、Westergren氏はPandoraと一般のミュージシャンのためにインターネットラジオリスナーに対しキャンペーンを行ってきている。 Pandoraは曲の音楽的遺伝子を比較するツールであるMusic Genome Projectを使い、個人化（パーソナライズ）されたラジオステーションを作っている。どんな曲が好きかを伝えると、Pandoraはそのアーティストの曲だけではなく、似た音楽的な要素を持った他の曲を演奏する。音楽には大手レコード会社からのものもインディーズアーティストのものもあり、リスナーはより多くの選択肢と音楽に関する知識を得られるようになっている。

米AppleがiPhoneをロックし、AT&Tの回線でしか使えないようにしているのは違法だとして、カリフォルニア州の男性が訴訟を起こした。 原告のティモシー・スミス氏、およびその弁護士バン・スミス氏、ダミアン・フェルナンデス氏は10月5日、カリフォルニア州サンタクララ郡の州地裁でAppleを相手取った訴訟を起こした。 原告は、AppleがiPhoneをAT&T以外のキャリアで使えないようにしているのは、同州の複数の独占禁止法に違反すると申し立てている。原告はiPhoneのロック解除について、「デジタルミレニアム著作権法（DMCA）では、消費者が好きなキャリアを利用するために携帯電話に改変を加えることを認める条項がある」として、消費者の権利であると主張。Appleが最近のソフトウェアアップデートで「ロック解除」したiPhoneを使えないようにしたのは消費者の権利を無視していると訴えている。

このあいだのブラックウォーターの事件に関して、『戦争請負会社』著者のピーター・ウォレン・シンガーのレポート。サマリーから一部引用すると── The use of private military contractors appears to have harmed, rather than helped the counterinsurgency efforts of the U.S. mission in Iraq. Even worse, it has created a dependency syndrome on the private marketplace that not merely creates critical vulnerabilities, but shows all the signs of the last downward spirals of an add

米連邦最高裁判所は米国時間4月30日、これまで長い間特許をめぐる裁判に適用されてきた法的基準について、これを覆す判断を担当裁判官の全員一致で下した。この基準をめぐっては、特許とされるだけの価値がないのに特許と認められる、いわゆる「自明な特許」が大量に生まれる温床になっているとして、ハイテク企業からの批判が強かった。 今回の判決により、質に問題のある特許への異議申し立てをより簡単にするものとして、大いに待ち望まれていた判断が裁判所によって下されたことになる。既知の発明要素を組み合わせたものを、どこから新しい特許と認めるか、その条件をめぐっては、知的財産権に関わる訴訟を専門に扱う連邦巡回控訴裁判所（CAFC）が設けた基準があるが、今回の判断で、裁判官たちは現在の基準を緩和するよう求めた。 Anthony Kennedy裁判官が執筆した多数意見（PDFファイル）の中で、最高裁は、「真の新しい要素