金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法４条２項本文にいう「重要事項」に当たらない
平成20(受)909 損害賠償,立替金請求事件 平成22年03月30日 最高裁判所第三小法廷
金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法４条２項本文にいう「重要事項」に当たらない
公判１回の「即決裁判」、最高裁が合憲判断 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000835-yom-soci 同手続きでは事実誤認を理由とした控訴が認められないことについて、被告は「憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害している」と主張したが、藤田宙靖裁判長は「上訴の制限を定めても、合理的な理由があれば憲法に違反しない」と述べ、同制度を合憲とする初判断を示した。 記事では触れられていませんが、最高裁のサイトにアップされている判決文を読むと、田原裁判官の補足意見があって、一審弁護人と被告人間の意思疎通が十分でなかったことを窺わせるとした上で、「弁護人が被疑者（被告人）との意思疎通に十全を期し、本件の如き上訴が提起されることがないことを願うものである。」と結ばれています。合憲かどうかということ以上に、補足意見における指摘にこそ、本件の、また、今後、起きる可能性がある同種の問題の本
平成20(受)951 株主総会等決議不存在確認請求事件 平成21年04月17日 最高裁判所第二小法廷
株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けても，上記訴訟についての訴えの利益は当然には消滅しない
平成19(許)5 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件 平成19年11月30日 最高裁判所第二小法廷
銀行が法令により義務付けられた資産査定の前提として債務者区分を行うために作成し，保存している資料は，民訴法２２０条４号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらない
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【倒産】 株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの係属中に当該株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合における訴えの利益の消長 （最高裁平成２１年４月１７日判決） - 田舎弁護士の訟廷日誌（四国・愛媛）
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/950/034950_hanrei.pdf
平成１９年(ヨ)第２００８１号株主総会決議禁止等仮処分命令申立事件（ブルドッグソース地裁決定）
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