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→紀伊國屋書店で購入 「デモクラシーの可能性と不可能性」 ロバート・ダールはアメリカの政治哲学者で、デモクラシーの理論の専門家といっていいだろう。ぼくがこれまで読んだのは『ポリアーキー』の一冊で、すっかり過去の人かと思っていたが、今回イタリアで編まれたインタビューは、九・一一のテロの直後に行われたものであり、まだまだアクチュアルな理論家であることを知らされた。 ダールのポリアーキーの理論は民主主義の理論であるが、デモクラシーではなく、ポリアーキーという言葉を使うのは、現代の民主主義のありかたか、デモクラシーという用語の発祥の地である古代ギリシアの民主制とは、一つの点だけで異なるものとなっているためだ。ダールが示す民主主義の必要条件は次の五つだ。 (1)メンバーが決定に参加する平等で現実の機会をもっていること (2)メンバーの投票が同じ重みをもっていること (3)メンバーが問題となっている方
ソニーの「ロケーションフリー」(ロケフリ)機器を使って海外から日本のテレビ番組をインターネット経由で視聴できるようにしたサービスが、テレビ局の著作権を侵害しているとして、NHKと在京キー局5社が業者にサービスの差し止めを求めた仮処分申し立ての抗告審で、知財高裁は12月22日、「不特定多数に向けた公衆送信には当たらない」としてサービスを適法とした東京地裁の決定を支持、テレビ局側の抗告を棄却した。 サービスは永野商店(東京都)の「まねきTV」。ロケフリ用ベースステーションを個人ユーザーから預かり、設定済みの端末「エアボード」を使って海外出張先から番組を視聴できるようにするもの。 知財高裁(三村量一裁判長)は、ベースステーションはあらかじめ設定した端末との1対1の送受信だけが可能で、不特定多数への送信は行えないなどの点から、ベースステーションは「自動公衆送信装置」には当たらず、ユーザーの端末への
芹沢一也さんも今号の論座を取り上げていますが、かなり気合が入っていると思います。 http://ameblo.jp/kazuyaserizawa/entry-10021077938.html この号では浜井浩一さんと山本譲司さんの対談が掲載されています。これはほんとに読んで欲しい対談です。 実は編集の高橋さんのご厚意で私は対談現場に同席させていただきました。 浜井先生は今発売中の「犯罪不安社会 」の校正中の大変忙しいなか、日帰りで京都からいらっしゃった次第です。 山本さんは初めてお会いしたのですが、「安原さん、ブログ読んでますよ」といっていただき、ちょっと感激しました。お二人のお話をお伺いながら、そらで具体的数字がポンポン出てきますので、あーこれが専門家同志の会話なんだなーと大変勉強になりました。 とにもかくにも、編集の高橋さん、ありがとうございました。 本当は全文読んでいただきたいんです
ちょっと前の話だけど、 民主党 介護保険への緊急提言 http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9381 どれももっともだと思うのだけど、この提言を全部受け入れたら、介護費用が急増し、今の財政負担の仕組みのままだと65歳以上の第1号被保険者の保険料もさらに高くなる。 だいたい、ここで民主党が指摘している問題が生じる原因は、そのほとんどを介護保険財政の余裕のなさに帰すことができる。 介護費用はもっと増加してしかるべきだが、負担の仕組みをどうするかというのが最も大きな問題のはず。そこに関する提言がないと、与党になったときにこういう問題をどう解決できるのかさっぱり分からない。 『政権政策の基本方針 政策マグナカルタ』にしても、 http://www.dpj.or.jp/magunacarta2006.html 消費税は福祉目的
先日に引き続き、『所有と国家のゆくえ』(NHKブックス)を読みながら思ったことを書く。 稲葉振一郎は、「分析的マルクス主義者」などの現代の「科学的社会主義研究」を語る人たちの特徴を、次のように述べて批判している。 で、そこに何が抜けてるかというと、古いことばで言うと、革命論、体制移行についての議論です。いったいそういう仕組みをどうやって実現するんですか、という話です。(中略)つまり、体制移行論がない。(p163) これは、科学的研究のみならず、左翼的な運動の全般についてもある程度あてはまる指摘ではないかと思う。どういうふうにして体制を変えるのか、よりよいと思われるものに移行させるのかという議論が、あまりなされないようになっている。 稲葉は、それは議会政治の枠のなかでなのか、暴力革命によってなのか、それとも「奇跡」によってなのかと、やや皮肉まじりに述べているが、たしかに「奇跡」を当てにしてい
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000402-reu-ent http://in.news.yahoo.com/061219/137/6afcj.html http://diary.jp.aol.com/mywny3frv/349.html 別腹 betsubara 1がヤフーのトピックスにも掲載された日本語記事。2がその元記事である英語版。3がそれらに対する山口智美氏のエントリー。5が山口氏のエントリーに対するid:leoさんのコメントとなっています。 leoさんがおっしゃるように、この実験から「ああ、これだから心理学は…」という結論が導かれるとは私も思いません。さらに「リサーチデザインが変だ」と結論付けることも、少なくとも英語の記事を読む限りでは難しいように思われます*1。 ただ日本語の記事が電気ショックについて明示しなかったこ
女性のストレス、「夫の手を握ること」で解消=米研究 幸せな結婚をしている女性が、ストレスを感じた際に夫の手を握ると、ストレスが即座に解消されることが、脳のスキャンではっきりと示されるという。 研究は、結婚生活が良好と見られる16組のカップルを対象に、神経科学を専門とするバージニア大のジェームズ・コーン博士らが行った。 同博士は、ロイターに対して、夫の手を握るという行為が女性のストレスの程度に与える影響の大きさに驚いたと話す。同博士は「関係が良好であれば、傷が早く癒え、病気になる頻度も低く、長生きすることは、これまでにも分かっていた。しかし、親密な関係が精神面に及ぼす利点を量的に測ったのは、今回の研究が初めてのことだ」としている。 これに対して、ともみさんという方がコメントしてらっしゃいました。 なんだこの研究?「(ヘテロな)結婚したほうが精神的にもいいよん」というファミリーバリュー系保守的
「ふぇみにすとの雑感」に書いた、「女性のストレス夫の手を握ることで解消」研究の実態はエントリーに対する、leoさんという方のエントリーに関してのコメント。 どうして電気ショックについて明示しなければならないのでしょうか?その情報が抜けていることで、この論文のトンデモさが隠されているとでもおっしゃりたいのでしょうか? ...たとえば、電気ショックではストレスを与えられないということでしょうか?電気ショックをストレッサーとして用いるのは生物学なんかの分野では当たり前に行われているような気がするのですが・・・。 Leoさんは、電気ショックは、生物学でストレスを測定するために使っているのだから普通で、当然だと思われているようだ。でも、人間はマウスやラットではない。そして、人間が日頃感じるストレスというものと、電気ショックによるストレスは明らかに異なるわけだし、そもそも、日々の生活のなかで、「さてこ
「マスコミたらい回し」とは? (その36) 大淀病院産科、来年三月で産科休診 これで奈良県南部の産科絶滅 毎日新聞青木絵美記者の誤報がもたらした事態 奈良県南部のすべての子どもを望む女性の周産期・産婦死亡率を上げる可能性 こうなることは予見されており、不幸なことに、その予想通りに 奈良県南部の出産を一手に引き受けていた大淀病院の産科が来年三月で休診 という事態になった。 まずは、NHK関西ローカルニュースより。 妊婦死亡 町立病院産科休診へ 今年8月、奈良県大淀町の病院で、妊婦の容体が急変し、ほかの病院に次々に受け入れを断られた末、大阪の病院で死亡した問題で、この奈良県の病院が来年3月いっぱいで出産の扱いを取りやめることになり、県南部で出産を扱う病院がなくなることになりました。 奈良県大淀町の町立大淀病院で、今年8月、高崎実香さん(当時32)が出産中に意識不明になり、ほかの19の病院に受け
日経の「成長を考える」の八代尚宏・経済財政諮問会議民間議員(国際基督教大学教授)による「経済思想、市場主義が軸」と、「進化する北欧モデル〜上〜」「『高福祉と競争』両輪」より。 (日経:「成長を考える」) ―国家と市場の重点は振り子のように揺れるのでしょうか。 「今起きているのは、振り子ではなく市場主義を説いたフリードマン氏の思想への収斂現象だと思う。教育、医療、貧困解決などあらゆる分野で、持続的な成長へ向けて市場原理を生かす領域が広がっている。貧者への少額無担保融資で今年ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行も、その一つだろう」 ―南米では国の再配分機能を重視する左派政権が誕生しています。 「外資への反発に根ざした反動が起きている。一方で中国、インドはオープンな市場をテコにした成長が加速している。この違いは重要だ」 「アジアでは日米欧の多国籍企業が競い合い、国民にも恩恵が及んだ。南米は米国企
別に左翼に限ったことではないけれど、最近良く考えるので。もちろん、自戒を含む。 カナダde日本語 2007年度予算でミサイル防衛費過去最高 日本国は5年連続で軍縮中なのです : 週刊オブイェクト カナダde日本語 JSFさんの反論への答え まず「バカ左翼」に関して。 特に軍事に関してこの傾向が強いように思う。例えば、「日本は軍事大国化している」という根拠は一体何処にあるのか。 単純な兵力においてなのか、保持する兵器の数・能力においてなのか、軍事予算においてなのか。そして同時に、それは単純に「増加している」という事実のみにおいて語られるのか、それとも世界的な平均値と比べて語られるのか、または「北朝鮮」や「中国」など明確な対象と比較して語られるのか。 「左翼」の人達と話すとき、このあたりの前提がうやむやにされているような印象がある。単純な「拡大している」というイメージでのみで語っているケースも
これは以下の日記の続きです。 →オリコンvs烏賀陽弘道氏で、あえて烏賀陽弘道氏を批判してみる。あとヒットチャートについて 一応見出しは演出です。 検索した限りでは、だいぶ「音楽配信メモ」の「オリコンが自分たちに都合の悪い記事を書いたジャーナリストを潰すべく高額訴訟を起こす」に釣られた*1ブログのエントリーが多くて、googleのノイズ避けに苦労しますが、 →高額訴訟 - Google 検索 ぼくが見た限りでは、以下のところがだいぶ参考になりました。みなさんもぜひ見てください。 →メディアによる名誉棄損訴訟で高額賠償の流れ加速 メディアの報道によって名誉を傷つけられたと主張する政治家や芸能人ら著名人も損害賠償訴訟で、これまで上限が150万円程度だった賠償額のいわゆる「相場」は、2001年に入っての判決例で上昇傾向が加速し、特に清原選手の場合は、これまでの最高の1,000万円までになった。 と
中原淳(東京大学准教授)のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 「中原さんは、東大教育学部をでて、阪大大学院に進学して、なぜ研究をやろうと思ったのですか? ちょっと、経歴変わってません?」 先日、ある学部生から、こんなことをあるところで聴かれました。大学院に進学したいと思っているらしいのですね。で、身近にいる見るからに暇そうな(!?)僕に聞いてみよう、と。 ・・・うーん、何でだったかなぁ・・・・。 アンタ、笑顔でサラッと、いいこと聞くねー(笑)。 まず第一に断言しますが、僕は、学部時代とは異なった大学院に進学して、そこで僕は教育工学という学問と向き合ったわけですけれど、それで心からよかったと思っています。じゃあ、それはなぜだったのか。 細かいことを言えば、当時、いろいろな状況が
ビジネスのIT化が進む現代社会では、これまでの常識ではっきり答えの出ない法律問題が出てくることも多い。そんなビジネスの法律問題を情報ネットワーク法学会所属の研究者や弁護士が分かりやすく解説する。 ビジネスシーンにはさまざまな法律問題がふりかかる。IT化した現代社会では、これまでの常識ではっきり答えの出ない法律問題が出てくることも多い。そこで、特にビジネスパーソンが直面したり見聞したりすることの多い法律問題について、情報ネットワーク法学会所属の研究者や弁護士らが分かりやすく解説する。 第1回は、2006年に世間をにぎわせた民主党の偽メール事件にちなんで、法廷で証拠として扱われる「電子メール」というものがどういうものかを考察する。 民主党偽メール事件の教訓 2006年を振り返るエピソードの1つに、民主党偽メール事件というのがあった。すでに記憶の片隅に追いやられてしまった感もあるが、改めて思い起
うお! まさかこの第二版がでるとは。名著『経済予測』や『昭和恐慌史に学ぶ』で著名な鈴木氏が書かれたこれまた類書にないまっとうなコメントを付した経済データの読解本。世評高い第1版から10数年を経て新版がでた意義はきわめて大きい。最近の門倉さんの『統計数字を疑う』とともにハンディなデータ本として必備でしょう。まだ全部読んでないですが、基本的な発想はリフレ的なのもグッド(というかリフレ的というのも実は日本だけの現象で、デフレで不況が深刻なときは積極的なマクロ経済政策を採用するのが常識。それを日本でわざわざリフレ派と称さないと商品としても啓蒙としてもなかなか流通しない不幸な環境が日本で成立していることの意味を毎日のように僕は考えています)。格差社会論にかかわるデータ解釈は私とは違いますが、全体的に超おススメ。 経済データの読み方 新版 (岩波新書) 作者: 鈴木正俊出版社/メーカー: 岩波書店発売
2006年12月10日放映のNHKスペシャル「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」は、前作「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」の第2弾。 非常に戦闘的な、言い換えると論争的な中身だった。 前作はワーキングプア(働く貧困層。生活保護水準以下ととりあえず規定されている)の実態とそれを生み出す構造を描いた。これにたいして、「II」はもちろん引き続きワーキングプアの実態を描くのだが(前作に1400通もの反響があり、キャスターの鎌田自身も未曾有の経験だという)、サブタイトルにあるように「努力すれば抜け出せる」という議論に、ルポを通して反論している。 「努力すれば抜け出せますか」という疑問、そして反語として。 「ワーキングプアといっても、努力すれば抜け出せるではないか」――これは自己責任論にもとづく最も有力な議論である。実際にインターネット上でも前作への反響としてこのような議論
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