タイでは、昨年5月のクーデター後、新憲法の制定、総選挙の実施によって、民政復帰がいつ実現するかが注目されています。 現時点においては、2月9日に訪日したプラユット首相が述べたとおり、クーデター後に発足した軍を中心メンバーとする国家平和秩序維持評議会(NCPO)が発表した「ロードマップ」に基づき、民政復帰は、本年末から2016年初めに予定されています。 一方で、最近、この民政復帰のスケジュールに影響を与える可能性のある事件が発生しています。 まず、1月23日、タイの国家立法議会(NLA)は、在任中のコメ補助金制度に基づくコメの買取りにより国家に損害を与えたとの理由で、インラック前首相の弾劾を可決しました。これにより同前首相は5年間政治活動を禁止されることになりました。 また、検察庁は、同じ理由で同前首相の行為が刑事罰に該当するとして起訴を決定しました。有罪となれば、10年の実刑判決が