携帯各社 総務省研究会の端末と通信料の分離案 部分反論も事実上容認
総務省は３日、携帯電話の将来像を検討する「モバイルビジネス研究会」が先月２６日に公表した、携帯電話の利用規約を２０１０年をメドに大幅に変更するとの方針を盛り込んだ報告書案に対する意見募集の結果を発表した。報告書案では携帯端末の値引き分を通信料から回収するなどの現行の商慣習を改めるよう段階的に是正を促すとしたが、これに対しイー・モバイルを除く携帯事業者は「他の方法もある」などの意見をぶつけた。 ９月に公表する報告書でも、利用者利便の向上に向けた規約の見直しは避けられない情勢で、携帯各社は、早くも新形態をにらんだ料金体系の検討に着手している。 「端末の販売奨励金と通話料の見直しで対応する」。ＮＴＴドコモの中村維夫社長は先月２７日の会見で、総務省に意見書を提出している最中だったにもかかわらず、報告書案の意向に沿った体系に変更すると宣言した。 モバイルビジネス研究会の報告書案は、携帯の販売代理店が
ウィルコム、端末の割賦販売を検討
ウィルコム代表取締役社長の喜久川政樹氏は6月7日、「Advanced／W-ZERO3［es］」の発表会場で、端末の割賦販売制度導入を検討していると述べた。 対象となるのはAdvanced／W-ZERO3［es］のみで、機種変更で購入する場合に限られる。分割時の価格や回数、契約期間などは現在検討中で、後日正式な発表があるという。新規契約時や他の端末でも割賦制を導入するかは未定だ。 割賦制導入の理由について喜久川氏は「W-ZERO3シリーズのようなハイエンド機は価格が高く、もっと安くならないのか、買いやすいプランはないのかという声が多く寄せられていた」と説明した。 また、機種変更時に限定することについて「これまでの報道を見聞きすると、“割賦制で新規契約したが自宅がサービスエリアではない”あるいは“使い勝手が想像したものと違う”という理由で解約し、多額の残金が残るという問題があるようだ。ウィルコ
「美しき“モバイルビジネス”？」
昨年秋、MNPがスタートし、一時の騒動もようやく落ち着いたかに見えるケータイ業界。しかし、国内では現在のケータイ業界のあり方を大きく変えてしまうかもしれない議論が進められている。すでに、一部で報じられているが、昨年、総務省が開始した「モバイルビジネス研究会」だ。今回はそこで議論されている内容とケータイ業界の反応などについて、紹介しよう。 ■ モバイルビジネスを再検証する研究会 昨年末の記事でも取り上げたように、ここ数年、国内のケータイ業界はとにかく、一にも二にも「MNPをどう導入し、いかに切り抜けるか」がひとつのテーマになっていた。主要3キャリアだけでなく、端末メーカー、コンテンツプロバイダ、販売代理店など、この業界に関わるすべての人にとって、MNPは大きな課題であり、イベントだった。ソフトバンクの「0円騒動」や「受付中止トラブル」などはあったが、何とかMNPという制度がスタートし、春商戦
「ユーザーが納得できるビジネスモデルの検討を進める」とKDDI小野寺氏
KDDIの小野寺正会長兼社長は3月14日、社長会見の席上で、総務省の「モバイルビジネス研究会」でも議題に上っている、販売奨励金モデルでの端末販売の現状を改めて説明した（1月31日の記事参照）。 小野寺氏は販売奨励金モデルのメリットとして、安価に端末を提供することで需要を拡大できたこと、端末の買い換えニーズを喚起し、高機能サービスの急激な普及が可能だったことなどを挙げて説明。また短期間に解約するユーザーが安価に端末を入手できる一方で、長期間同じ端末を使い続けているユーザーは端末代金が上乗せされた通信料金を払い続けているという不公平さがあるという指摘に対しては、通信料金に応じたポイント還元や、機種変更時に利用期間に応じて変わる販売奨励金を設定するなど、「現状でも一定の公平性は担保している」（小野寺氏）との見方を示した。 また、1月31日の社長会見で言及した「一定の契約期間を設定した料金プラン導
KDDI小野寺社長、販売奨励金廃止やSIMロック解除には疑問
小野寺正社長 KDDIは3月14日、定例の社長会見を開き、同社の小野寺正社長が携帯電話市場における国際競争力に関しての見解を述べるとともに、それに関連する形で、総務省が主導となり、業界全体で議論している販売奨励金廃止やSIMロック解除、そしてMVNOに対する考えに言及した。 小野寺氏は冒頭、携帯電話市場の現状について説明し、「携帯電話市場は、他の製品に比べても短期間で普及した背景には、販売奨励金を背景にした低価格で端末が提供できるという仕組みがあったため。また、加入者数の伸びは鈍化しているが、端末の高機能化とサービスの多様化によって、年間5,000万台という高水準で、端末機が販売されている。この多くは機種変更だが、新しい端末を気軽に購入できることが要因」と位置づけた。 また、移動体通信事業者3社の営業収益は1.3％増と横ばいであるのに対して、コンテンツの売上高は1.4倍となっていることを示
SIMロックや販売奨励金の廃止は日本の端末メーカーにトドメを刺す？
国内の携帯電話サービスのビジネス・モデルで，SIMロックや販売奨励金に対する議論が活発になってきているが，その中で筆者は気になっていることがある。SIMロック解除や販売奨励金廃止の目的の一つとして，世界市場でシェア低下の著しい日本の携帯電話機メーカーの競争力を付けることが挙げられている。しかし，SIMロック解除や販売奨励金廃止は，やり方によっては逆に日本の携帯電話機メーカーに止めを刺すことになるのではないかと筆者は危惧している。 筆者は，IT・エレクトロニクス関係の市場調査データを提供する『日経マーケット・アクセス』というWeb媒体で，半導体や液晶パネルといった電子部品の生産動向から，その応用製品の生産動向を見てきた。電子部品の売り先は世界市場で，日本市場はほんの一部にすぎない。 2000年まではシェア20％を誇った日本の携帯電話機メーカー 時計の針を2000年にまで戻すと，このころは通信
揺れ動く携帯電話の販売奨励金（5）「1円」端末は本当に無くなるのか？：ITpro
店頭に並ぶ「1円」の端末は，販売奨励金やSIMロックといった既存のビジネスモデルを見直すと完全になくなるのだろうか。 総務省が打ち出す規制が「販売奨励金の完全廃止」だとすれば，確実に「1円」端末は姿を消す。販売代理店幹部は，「販売奨励金を完全に無くすなら，販売店は仕入れ価格に相応の利益を乗せる形にせざるを得ない。端末の多くは仕入れ値が4～5万円程度で，高機能端末のなかには8万円近くするものもある。販売奨励金が完全廃止になれば，店頭価格が『10万円』になる端末も出現する」という。 端末価格は値上がりするが，通信料金は今よりも安いプランが登場する可能性は高い。販売奨励金の負担から，携帯電話事業者が解放されるからだ。「端末価格は安いが通信料は高い」という現行のモデルから，「端末価格は高いが通信料は安い」というモデルへと変わる。 携帯電話業界が懸念する“負の連鎖” ただ，こうした販売奨励金の完全廃
「端末ベンダーは海外で挑戦する気があるのか」──慎重論に業を煮やす構成員
SIMロックや販売奨励金の是非、MVNOの展開など、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する、総務省主催の「モバイルビジネス研究会」が2月15日に開催された。第3回の会合にはKDDIとCIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）、インデックスの3者が参加し、それぞれの立場からモバイル業界のビジネスモデルについて意見を述べた。 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏 →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 SIMロックや販売奨励金、「急激な廃止は難しい」──KDDIの大山氏 最初に登場したのは、KDDIで渉外・
MVNO解禁の衝撃（5）禁断の販売奨励金とSIMロックにもメス
今回，総務省がMVNOの解禁を進めた狙いは，モバイル・ビジネス全体の“オープン化”にある。携帯電話事業者の現在のビジネスモデルは，完全な垂直統合型だ。端末からネットワーク，プラットフォームまでを一括提供するだけでなく，自己資本や提携により，コンテンツ/アプリケーション分野にまで進出している。 総務省はこの垂直統合型モデルの枠組みを残しつつ，端末やネットワーク，プラットフォーム，コンテンツ/アプリケーションの各レイヤーに様々なプレーヤの参入を認める水平分離型モデルを取り入れた“オープン型”への転換をもくろんでいる。そのためには，MVNOへの携帯電話網の“開放”を進めるだけでは不十分。端末，ネットワーク，コンテンツ/アプリケーションの各レイヤーを明確に分離し，他業種が参入しやすい環境を整える必要がある。 そこで総務省は1月から「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ，MVNOの促進策，認証や課金と
座長と携帯電話事業者で意見対立，SIMロックなど議論する総務省研究会
総務省は2月2日，「モバイルビジネス研究会」の第2回会合を開催した。この研究会では，販売奨励金やSIMロックの是非，MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入促進について議論。メーカーや新規事業者などが活性化するための方策を探る。 第2回会合から4回にわたり，携帯電話事業者や関連企業，団体によるプレゼンテーションと討議を進める。今回は，NTTドコモの伊東則昭・取締役執行役員経営企画部長，ソフトバンクモバイルの五十嵐善夫・常務執行役，MVNO協議会の福田尚久・幹事会議長（日本通信常務取締役CFO）が，現行のビジネスモデルに関する課題などをプレゼンテーションした。 座長の齊藤忠夫・東京大学名誉教授は，販売奨励金，SIMロックといったビジネスモデルの存在が，国内の端末メーカーの国際シェアが低い理由になっていると主張。現行のビジネスモデルは改革すべきとした。 これに対してNTTドコモは，「年間1000
功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ
端末のSIMロック解除や販売奨励金（インセンティブ）の廃止、MVNOなどのあり方を検討する「モバイルビジネス研究会」の第2回会合が総務省で開催された。 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏 →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 →「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要 →インセンティブとは モバイルビジネス研究会は、10名の有識者などによって構成される。将来の移動通信市場におけるビジネスモデルを検証し、2007年夏までに報告書をまとめる方針だ。研究会にはオブザーバーとしてキャリアやコンテンツプロバイダー、MVNO事業者なども参加している。 今回はオブザーバを代表し
インセンティブモデルの是非、理想論だけで考えないでほしい──KDDIの小野寺氏
総務省が「モバイルビジネス研究会」を立ち上げ、携帯電話のビジネスモデルについて再検討する動きが出ていることを受けて（記事1、記事2参照）、KDDIの小野寺正社長が1月26日に開催した決算発表会見で意見を述べた。 →割賦販売が100％になったら、SIMロック解除も検討しうるが──ソフトバンク孫社長 →“SIMロック解除”で安くもならないし便利にもならない──ドコモの中村社長 →功を訴えるキャリア、罪を問う構成員──SIMロックの是非をめぐる認識のずれ →SIMロック解除、市場活性化へ検討 総務省 →「携帯市場活性化」の議論は、バランス感と慎重さが重要 →インセンティブとは モバイルビジネス研究会は、携帯電話市場における競争の活性化や利用者の利益向上を目指して、現状のビジネスモデルを検証することを目的に開催される会合。検討課題の中には、日本市場で定着しているインセンティブ（販売奨励金）やSIM
総務省 谷脇氏、「新競争促進プログラム2010」について説明
総務省 谷脇氏 都内で開催された「MVNO＋MVNEフォーラム2007」において、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 課長の谷脇 康彦氏は「モバイル市場の一層の活性化に向けた総務省の取り組み」と題した基調講演を行なった。 ■ 新競争促進プログラム2010とは 新競争促進プログラムの目的など 谷脇氏はまず、「新競争促進プログラム2010」について説明する。新競争促進プログラム2010とは、「2010年台初頭までに実施する、ブロードバンド市場全体の、包括的な競争ルール見直しのためのロードマップ」だ。モバイル関連の施策としては、「MVNO事業化ガイドラインの見直し」「モバイルビジネス研究会」「IP化時代の通信端末のあり方に関する研究会」の3つがある。 こうした施策の背景として谷脇氏は、成長が鈍化しているケータイ市場で、今後は新たな付加価値が求められていて、その付加価値を生み出
KDDIの第3四半期決算、増収増益でMNPも好調
KDDI 社長兼会長の小野寺氏 KDDIは、2007年3月期の第3四半期決算を発表した。決算発表会では、同社代表取締役 社長兼会長の小野寺 正氏が決算や業績見通しを説明するとともに、MNPなどで好調だった移動通信事業やコミッション（販売奨励金もしくはインセンティブ）についての見解を語った。 ■ 期初予想よりも高い増収・増益の見通し KDDI連結決算。前年同期比を上回る業績で、今回出された3月期全体に対する予想は、期初予想を上回っている 移動通信事業のみの決算。前年同期比の業績も向上し、3月期全体で見ても、やはり期初予想を上回る予想が出されている 第1四半期～第3四半期（2006年4月～同12月）におけるKDDI全体の連結決算では、営業収益が2兆4,625億円で、営業利益は3,161億円となり、当期純利益は1,910億円となった。前年同期と比べると、営業収益は10.4％増、営業利益は22.7
ITmedia D モバイル：2006年の携帯業界を振り返る（1）：2006年は空前の端末ラッシュ──その傾向と問題点 (1/4)
大量にリリースされた新端末──ソフトアップデートはメーカーの甘え？ ITmedia 1月17日にドコモの702iシリーズの発表会（1月17日の記事参照）、その翌日がボーダフォンの春モデル（1月18日の記事参照）、またその次の日がauの春モデル（1月19日の記事参照）、という状況から始まった2006年は、番号ポータビリティを控えていたこともあって、とんでもない数の端末が、特に秋に登場したわけですが、お二方は今年の端末をどのようにご覧になりましたか？ 神尾 今年を振り返ると、いくつかトレンドがあったと思います。端末数が多かったというのが、まず1つ。これは、番号ポータビリティがあったから当然だと思います。 その中で共通のキーワードをつけるとすれば「キャッチアップ」。特に、ドコモとauのキャッチアップ合戦が後半かなりありました。「端末でできるだけ他社との差を少なくしよう、でも差別化はしたい」という
評判悪い携帯「ＳＩＭロック」は本当に不要か【コラム】 モバイル-最新ニュース:IT-PLUS
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KDDI小野寺氏、MNPの動向や奨励金などについて語る
KDDI小野寺氏 20日、KDDI定例社長会見が開催され、同社代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が2006年最後の会見として、1年を振り返って、MNP（携帯電話の番号ポータビリティ）制度開始などに対する所感をあらためて述べた。 ■ MNPシステム停止で謝罪 会見冒頭、小野寺氏は、12月17日にシステム障害でMNP業務を停止したことに触れ、「ご迷惑をおかけし、お詫びします」と謝罪した。障害の原因について、同氏からあらためて説明が行なわれ、「申し込み数が多く短時間に集中した。MNPが開始されてから、もっとも盛り上がるのは3月期と考え、例年の3月の動向よりも上に見てシステム設計を行ない、設備容量などは十分にあると考えていたが、今回の事象は、特定のハードディスクに処理が集中してしまい、そこから障害が派生していった。完全に停まったのではなく、全体の処理が遅くなった」と述べた。 MNP関連の障害は、開始
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