釧路炭鉱に１０万キロワット火発 コールマインが構想－北海道新聞[経済]
釧路炭鉱に１０万キロワット火発 コールマインが構想 （08/07 06:53） 【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力１０万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。 東日本大震災以降、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫（ひっぱく）し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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朝日新聞デジタル：節電で特急２両減を検討 ＪＲ四国、電力ピーク時 香川 - 鉄道 - トラベル
印刷 関連トピックス四国電力 ＪＲ四国（香川県）の泉雅文社長は２８日会見し、この夏の節電対策として特急電車の車両を減らす計画を進めていることを明らかにした。７月２日から９月７日まで、電力需要がピークとなる午後の昼間に、宇多津―松山間の特急列車１往復分を７両から５両編成にする。 政府は、７月２日から９月７日にかけて四国電力管内で２０１０年比で７％以上の節電を求めている。 ＪＲ四国は、昨年７〜８月は、電力使用量を１０年比で６％減らした。冷房の温度設定をあげたり、照明を間引きしたりした。今年はさらに３月のダイヤ改定で車両を減らし、今年４月には、対前年比で電力使用量を２％減らした。 泉社長は「これで７％節電はいける。さらに、もう少し努力しようと思う」と述べ、特急車両を減らす計画を明らかにした。 具体的には、電力需要がピークとなる午後１〜４時に、宇多津―松山間を結ぶ特急電車「いしづち」（２
市営地下鉄全駅、盛夏の昼間冷房止める？…大阪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局が、深刻な電力不足が見込まれる今夏、市営地下鉄全１３３駅の冷房を正午～午後３時に止めることを検討していることがわかった。 昨夏、設定温度を１度上げただけで市には苦情が多数寄せられたが、運転本数を減らす「間引き運転」を回避するにはやむを得ないと判断した。 同局は昨夏、電力需要が大幅に増加する同時間帯を中心に、エスカレーターや券売機を一部停止した。冷房は駅構内２９度、車両内２８度と、設定温度をそれぞれ１度上げ、前年比８％の節電をした。 政府が関西電力管内で１５％の節電目標を設定する今夏は、さらに踏み込んだ節電策が必要だとして、７～９月、使用電力の２割を占める駅冷房の停止のほか、止めるエスカレーター、券売機の数を、前年より大幅に増やす方針だという。 車両内の冷房は続ける。 同局は「最も暑い時間帯にご迷惑をかけることになるが、電車を止める方が影響が大きい。午前中に冷房を使うので、極端に
石狩湾新港 ＬＮＧ火発１号機、１９年度稼働－北海道新聞[経済]
石狩湾新港 ＬＮＧ火発１号機、１９年度稼働 （02/24 06:00） 北海道電力は２３日、石狩湾新港西埠頭（ふとう）（小樽）で２０１５年度に着工する液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所「石狩湾新港発電所」の１号機（出力５０万キロワット）を１９年度から稼働させることを明らかにした。全３機で、２号機は１８年度に着工し２１年度に稼働、３号機は２５年度の着工、２８年度の稼働を予定し、いずれも出力は５０～６０万キロワットとなる。 昨年１０月の同社の発表では、１号機の稼働時期は１８～２２年、２号機以降を含めたＬＮＧ火発の総出力を１６０万キロワット程度としており、初めて３機の稼働時期を明示した。 総出力１６０万キロワットは、泊原発（３基で総出力２０７万キロワット）、石炭火力の苫東厚真発電所（同１６５万キロワット）に次ぐ規模となる。＜北海道新聞２月２４日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
47NEWS（よんななニュース）
全国各地で働き手激減の将来推計、地域の産業持続への一手は？ ロボット技術や外国人労働者に活路、人手不足の克服へ広がる挑戦
風力発電、道北からの受け入れ量 北電、最大３万キロワット拡大－北海道新聞[経済]
風力発電、道北からの受け入れ量 北電、最大３万キロワット拡大 （11/19 08:00） 北海道電力は、２０１４年度にも風力発電の受け入れ量を３６万キロワットから５６万キロワットに２０万キロワット拡大するのに合わせ、０２年以降は増やしていなかった道北地域からの受け入れ量を１万～３万キロワット拡大する。風力発電の最適地である道北での取り組みに弾みが付きそうだ。 風量が安定している道北の日本海側は、道内有数の風力発電の適地とされ、稚内や留萌管内苫前町などには大規模な風力発電施設が並ぶ。道北地域を結ぶ北電の送電設備につながる風力発電は１３万２千キロワットで、道内の風力発電の４６％を占める。 ただ、道北の電力需要は道内の３％と少なく、送電設備の容量も小さい。北電は０１年と０２年の風力発電受け入れ量拡大の際は道北地域からも募集したが、送電設備の容量が限界などとして、０６年以降の募集では道北を除いてい
北電プルサーマル 「やらせ」で賛否逆転か ０８年、道の意見募集－北海道新聞[道内]
北電プルサーマル 「やらせ」で賛否逆転か ０８年、道の意見募集 （10/23 10:51、10/23 11:04 更新） 北海道新聞の開示請求で道が公開した、道民意見募集に寄せられた賛成意見。提出者名などは黒く塗りつぶされている 北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル計画に関し、道が２００８年に行った道民意見募集で、北電社員が賛成意見を提出した「やらせ」の結果、計画への賛否が逆転した可能性が高いことが２２日、分かった。北海道新聞が道に開示請求し、道が公開した道民意見４３０件すべてを集計した。「やらせ」が意見募集の結果をゆがめたとみられ、２６日に開かれる道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会などでの事実解明が求められる。 意見募集での賛否の状況が判明したのは、今回が初めて。 道は０８年、プルサーマル計画について安全性についての不安や疑問を受けるため計３回、道民意見を募
泊プルサーマル 道内企業７８％「再考を」 北海道新聞調査－北海道新聞[経済]
泊プルサーマル 道内企業７８％「再考を」 北海道新聞調査 （10/16 11:12） 北海道新聞社は１５日、道内主要企業を対象に実施した「道内のエネルギー政策」に関する意向調査の結果をまとめた。北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機のプルサーマル発電計画で、道と地元４町村が２００８年に開催したシンポジウムで社員の「やらせ問題」が明らかになったことを踏まえ、３６％が「地元合意の手続きをやり直すべきだ」、３２％が「国のエネルギー政策転換を見極め、判断すべきだ」と回答した。「計画を撤回すべきだ」（１０％）と合わせ、主要企業の８割近くが計画の再考や慎重な対応を求めた。 調査は「やらせ」発覚後の９月１２日から１０月４日にかけて実施した。プルサーマル計画は北電が早ければ１２年春の実施を計画していたが、燃料製造の遅れなどから１３年夏以降にずれ込み、やらせ問題で実施の見通しは立たなくなっている。 同計画に
北電、石狩湾新港にＬＮＧ火力発電所 １６０万キロワット目指す－北海道新聞[経済]
北電、石狩湾新港にＬＮＧ火力発電所 １６０万キロワット目指す （10/11 19:44） 北海道電力は１１日、同社初の液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする火力発電所を、小樽市の石狩湾新港地域に建設すると発表した。本年度中に環境影響評価（アセスメント）に着手し、２０１５年度に着工。２１年ごろまでに１号機（５０万キロワット級）の運転を開始し、最終的に１６０万キロワット規模まで増設する計画という。 ５０万キロワット級は泊原発（泊村）１号機に匹敵する規模。北電は電力需要が今後も年約１％増加すると試算し、東日本大震災前からＬＮＧ火力発電所建設を検討していた。 北電によると、燃料確保のため、北海道ガスが石狩市の同新港に建設中のＬＮＧ基地を拡張し共同利用する。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
石狩湾新港ＬＮＧ火発 小樽側に中核施設－北海道新聞[経済]
石狩湾新港ＬＮＧ火発 小樽側に中核施設 （09/16 11:07、09/16 12:26 更新） 北電のＬＮＧ火発建設候補地 北海道電力が、石狩湾新港地域で２０１５年度の着工を計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所について、発電設備などの中核施設を石狩湾新港の西埠頭（ふとう）（小樽）に建設する方針を固めた。貯蔵タンクは中央水路をはさんだ対岸の中央埠頭（石狩）への建設が有力とみられる。 北電が計画しているＬＮＧ火発初号機は出力５０万キロワット級。泊原発（後志管内泊村）１、２号機（各出力５７万９千キロワット）に匹敵する規模で、将来の中核電源と位置付けている。建設費は約１千億円。将来的に２、３号機も建設する意向だ。 石狩湾新港の西埠頭には、主要な発電設備や事務所棟などを、ＬＮＧタンクは中央埠頭に建設してパイプラインで西埠頭に運ぶ計画が有力。中央埠頭では、北海道ガスが１２年１２月に石狩ＬＮＧ
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北電、厚真火発の出力増強 最大６万5000キロワット、不足分補う－北海道新聞[経済]
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「日本一暑いまち」のデータ拠点 知恵で乗り切る節電の夏 - 日本経済新聞
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北海道、原発やらせ関与を否定 北電側の指摘に反発－北海道新聞[道内]
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沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
