Uberアプリでニューヨークのイエローキャブを呼べるように
米Uberのアプリで、今春からニューヨーク市名物のタクシー、イエローキャブ（NYC TAXI）を配車できるようになる。 ニューヨーク市の数万台のタクシーが採用する2つのタクシー配車アプリのメーカー、CurbとCreative Mobile Technologies（CMT）は3月24日（現地時間）、自社アプリをUberのアプリと統合し、ユーザー（ライダー）がUberアプリでタクシーを配車できるようにすると発表した。今春後半にテストを始め、夏には本格稼働させる予定だ。 Uberは発表文で「これはドライバーにとっての真の勝利だ。（中略）また、Uberのライダーにとっても、何千ものイエローキャブにアクセスできるようになる真の勝利だ」と語った。 Uberアプリは、日本の一部、スペイン、ドイツ、韓国などでは既にタクシーを配車できるようになっているが、ニューヨークではタクシー業界と長く対立していた。
米 ウーバーの営業認可 ロンドン当局 “更新せず” | NHKニュース
アメリカの配車サービス大手「ウーバー」について、イギリスのロンドン当局は、利用者の安全が守られていないとして、営業認可を更新しない方針を示しました。ヨーロッパでは、タクシー業界との摩擦などにより、ウーバーが撤退を決めた国もあり、配車サービスの在り方が改めて問われることになりそうです。 ロンドン交通局は25日、利用者の安全を守る対策が十分でないとして、ウーバーの営業認可を更新しないことを決めたと発表しました。 その理由として、承認を得ていないドライバーが乗客を乗せるなどしたケースが、少なくとも１万4000回確認されたほか、運転資格が一時停止されるなどしたドライバーが再度登録できるシステム上の欠陥があったとしています。 ウーバーは不服を申し立てるとしていて、裁判所が判断するまでは営業を継続できるということです。 ロンドン交通局は、２年前にもウーバーの営業認可を更新しない判断を示しましたが、この
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
相乗りタクシー解禁へ 距離に応じて割り勘精算 - 日本経済新聞
政府は見知らぬ人が一緒に乗車して割り勘で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を全国で解禁する検討に入った。事業者のアプリで目的地が同じ方向の利用者を組み合わせる予約制で、今よりも割安な価格でタクシーを利用できる。地方を中心に運転手不足が懸念される中で、低価格で効率的な移動手段を確保する狙い。導入ルールを定めた通達を整備し、2019年度中の実現を目指す。7日開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で
タクシー配車アプリで「複数会社に配車依頼やめて」協会が訴え 円滑な配車を阻害も | 乗りものニュース
スマートフォンのアプリを使ったタクシー配車が広まっていますが、ひとりの利用者が同時に複数の会社へ配車依頼をするという問題も起きています。 配車の「無断キャンセル」、当人は悪気なし？ スマートフォンのアプリを使ったタクシーの配車依頼が広がっています。その先駆けである日本交通グループのアプリ「JapanTaxi」（旧「全国タクシー」）は、2011（平成23）年から徐々に加盟事業者を増やし、ダウンロード数は2018年8月末時点で約550万。全国を走るタクシー車両のおよそ3分の1にあたる約7万台をカバーしています。 スマートフォンアプリを通じたタクシー配車が増えている。写真はイメージ（画像：写真AC）。 そのようななか、名古屋タクシー協会が2018年11月からウェブサイトで「タクシーの『配車申し込み』『ご利用方法』についてのお願い」を掲載しました。「複数のタクシー会社に配車申し込みを行い、一番早く
自殺相次ぐタクシー運転手、ＮＹでウーバー規制論が再燃
米ニューヨーク市では、ウーバーなどライドシェア会社の台頭がマンハッタンの交通渋滞を招いている。これまで以上に多くのタクシー運転手らが先を争って通勤客や居住者、観光客を獲得しようとしているためだ。ライドシェアの台頭はタクシー業界への大打撃を意味するものでもあり、運転手の自殺はここ７カ月で６人に上っている。 ３年前、ニューヨークのデブラシオ市長は交通渋滞への影響を分析するため、ウーバーの成長を抑制する一時的制限導入を目指したが、同社が多額のテレビ広告を打ち、ロビー活動を展開したことから、市議会はその案を廃案とした。当時、ニューヨーク市街を走るアプリベースの輸送車両は１万2600台だったが、現在では８万台に増加。１カ月当たり2000台増えたことになる。 こうした急増を受け、タクシー運転手は生計が立たなくなり、交通渋滞で市内の経済活動に多大な損害が生じている。２期目に入ったデブラシオ市長は、これら
日本初 運賃無料タクシー運行へ 「１５歳起業」の若手実業家が新会社（1/2ページ）
最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東
タクシー相乗り、都市部で解禁へ 五輪での需要見据え - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国の都市部を中心に解禁される見通しとなった。「相乗り営業」には各地の運輸局の許可が必要で、現状では過疎地などで限定的に認められてきた。だが外国人旅行者の需要が増え、２０２０年の東京五輪・パラリンピックでのタクシー不足も予想されることなどから、国土交通省が相乗りでの対応を検討。早ければ来年度中にも解禁する。 道路運送法上、タクシー事業者…
タクシー初乗り３８０～４１０円に 東京２３区など | NHKニュース
東京２３区などを営業地域とするタクシーの初乗り運賃は、今の２キロまで７００円～７３０円が、およそ１キロまで３８０円～４１０円に変更されることになりました。国土交通省は、こうしたタクシーの運賃変更を２０日決定し、年明けの来月３０日から実施される見通しです。 これを受けて国土交通省は、東京２３区と三鷹市、武蔵野市を営業地域とするタクシーの初乗り運賃について、今の２キロまで７００円～７３０円を、１．０５２キロまで３８０円～４１０円に変更することを、２０日決定します。 新たな初乗り運賃は、年明けの来月３０日から実施され、国土交通省は大半の事業者が初乗り運賃を４１０円に変更する方針だとしています。 変更後の運賃は、おおむね１．７キロまではこれまでより値下げになりますが、６．５キロを超えると、逆に値上げになるということです。 今回の運賃変更で、タクシー各社が、短い距離で利用したいというお年寄りや外国人
“一般の車に有料で相乗り” 規制緩和求める提言 | NHKニュース
ＩＴ企業などでつくる経済団体、新経済連盟は、一般の人が運転する車に有料で相乗りするサービスのライドシェアを日本国内でも認めるよう、政府に規制緩和を求める提言をまとめました。 一方、日本では、こうしたサービスは、いわゆる「白タク」行為として法律で禁じられています。このため新経済連盟は１４日に記者会見し、ライドシェアが認められるよう政府に規制緩和を求める提言を発表しました。 提言では、サービスを提供する事業者を事前の審査による登録制、一般のドライバーは届け出制とするなどして、事故などへの責任を明確にすれば、日本でもライドシェアを行えるとしています。 そのうえで、具体的な制度設計を検討する会議を政府内に設置するよう求めています。 会見した新経済連盟の井上高志理事は「そもそも議論する場がなく、われわれとして声を上げないと何も始まらない」と述べ、ライドシェアの実現に向け規制緩和を急ぐよう求めました。
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
タクシーのエムケイ、大学の学費負担で高卒人材確保 - 日本経済新聞
タクシー大手のエムケイ（京都市）は23日、運転手不足に対応するため高卒人材の採用を強化すると発表した。働きながら大学で学びたい23歳以上を対象に、固定給25万円に加え学費のローンも同社が負担する。東京や大阪など全国のグループ8社で2014年度に約30人、5年間で計150人の確保を目指す。タクシー業界は人手不足と高齢化が深刻なため新制度で若手人材を
都内最大の面積なのに…タクシー１台の町 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都奥多摩町のタクシー事情が深刻だ。 都内最大の面積を誇る同町だが、夜間は町内全域でタクシーが不在になり、平日の日中も待機しているのはＪＲ奥多摩駅前の１台だけ。昨年、長年営業していたタクシー事業者が撤退したためだが、車のない高齢者らからは「急な移動が必要になった時どうすれば……」といった不安の声が上がっている。 平日の奥多摩駅。午前１１時前、駅にいたタクシーが電車を降りた登山客を乗せ、発車した。平日は、午前７時半頃から午後４時頃まで１台が待機しているが、観光客は遠方利用が多いため、いったん客を乗せて走ると、駅のタクシーは長時間不在になってしまう。 この日も遠方への利用客が多く、計３～４時間程度は駅にタクシーがいない状態だった。女性運転手（４７）は「その間、地元の方が使えないのが申しわけない」と話す。平日には、病院や買い物帰りの地元の高齢者が利用することがしばしばあるからだ。町内には坂道が
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タクシー乗務員の待遇改善は需給調整ではなく最低賃金法の厳格運用で - 雑種路線でいこう
地方のタクシー運転手の実入りとかを聞くと、下手をするとコンビニのアルバイトより酷く驚く。しかし乗務員の待遇改善が必要であれば、まず労働基準法や最低賃金法を厳格運用すべきではないか。そもそも問題の発端は、水揚げの減少を増車で補って乗務員の待遇を犠牲にした、タクシー事業者の刹那的な経営判断にあった。 深夜労働の割合が高いタクシーで最低賃金法を厳格運用すれば、野放図な増車は経営として割に合わなくなり、生産性の低い事業者は市場から排除されて自然と減車が実現する。石破農相が減反の見直しを言及するご時世にタクシーを農業に喩えるとは、なかなか味わい深いものがある。 国土交通省がタクシーの規制強化に乗り出す。新規参入の要件を引き上げるほか、台数が増えすぎた地域では減車を促す措置も講じる。現状に様々な問題があるとしても、それは業界の自主努力で解決するのが本来の道筋だ。過度の行政介入は望ましいものではない。
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DeNAが「0円タクシー」 広告主が運賃支払い :日本経済新聞
https://jp.techcrunch.com/2010/10/26/20101025ubercab-now-just-uber-shares-cease-and-desist-orders/