「違法ダウンロード」によって損害賠償を請求されることが現実にあり得るか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
2010年1月1日より施行予定の著作権法改正に関する解説が文化庁のサイトに載っています。関心のある方は是非ご一読をお勧めします。 やはり最も興味深いポイントは「ダウンロード違法化」だと思いますが、これに関して、以下のようなQ&Aが載っています（下線は原文ママ、太字は栗原による）。 問11 違法なインターネット配信からの音楽・映像のダウンロードが違法となったことにより，インターネット利用者が権利者からいきなり，著作権料の支払いなど損害賠償を求められることはありますか。（第30条1項3号） 答 インターネットでは一般に，あるサイトからダウンロードを行っている利用者を発見するのは困難です。また，権利者がサイト運営者に対して，ダウンロードを行った利用者を特定するための情報開示を請求することができる制度はありません。 権利者団体においては，今回の改正を受けて，違法に配信される音楽や映像作品をダウンロ
【保存版】商標制度に関する基本の基本 | 栗原潔のIT弁理士日記
広瀬香美さんのtwitterの誤読言葉「ヒウィッヒヒー」（小文字tのロゴをカタカナのヒと読み間違えた）が商標登録出願されたというニュースが（ネット界のごく一部でではありますが）話題になりました。そもそも、商標登録出願されたという話自体が誤報だったようですし、「ヒウィッヒヒー」自体が一発芸のようなものであまり引っ張るようなネタではないと思いますが、ネット系メディアやネット住民に依然として商標制度の根本的なところが理解されていないという感がありますので、このエントリーで簡単に説明しておきます。 複雑な話は省略して基本中の基本だけ書きます。 １．商標権は特定の言葉や図形を「商売で」かつ「商品・サービスの出所を表わす」ために独占的に使える権利 最も重要なポイントは、商標権はあらゆるシチュエーションで言葉・図形の使用を制限できる権利ではないということです。そもそも、法律上、商標とは「商売において」、
「違法ダウンロード」が社会正義に反しないとはどういうことか | 栗原潔のIT弁理士日記
CNET Japanの『「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」–文化庁』という記事で文化庁の川瀬真氏が来年施行の著作権法改正について「個人の（違法）ダウンロード行為が社会正義に反しているということではなく、それらが積もることで権利者などに悪影響を与えているということ」というように説明されています。ニュアンス的には「社会正義に反しない」というよりも「社会正義に反するとまでは言えない」だと思いますが、この発言の真意は違法ダウンロード行為に刑事罰が適用されないことの根拠を説明したということでしょう。 刑事罰がないとは具体的に言うと、警察による取り調べや逮捕を受けることがない、罰金・禁固・懲役等を受けることがないということです（この辺については過去の拙ブログ記事『借金を返さないことは犯罪ではない』を参照）。もちろん、民事上の損害賠償の責は負います。また、ダウンロードしたコンテン
スウェーデンの音楽産業事情についてもう少し調べてみた | 栗原潔のIT弁理士日記
先日の記事で「スウェーデンの音楽産業は最大の外貨収入源である」というお話しを紹介しました。では、「スウェーデンの国内産業に占める音楽産業」ではなく「世界の音楽産業に占めるスウェーデン」という視点で見てみるとどうでしょうか。スウェーデンは米国、英国に次ぎ、世界第3位の音楽輸出国であるそうです（ソース（英国The Independence紙の記事））。これは何となくうなずけますが、スウェーデンの人口が1000万人弱、そして、その音楽産業がほとんど集中していると言われるストックホルムの人口が100万人弱であることを考えるとなかなかすごいことです。コンテンツ立国を目指すわが国としては参考にすべき点が多いと思われます。 なぜ、スウェーデンの音楽産業にこれほどの競争力があるかですが、スウェーデン政府による公式サイトの記事では以下が理由ではないかと推定しています。 １．公立の音楽学校による幼少期からの教
スウェーデンの音楽産業と海賊党について | 栗原潔のIT弁理士日記
ちょっと古いトピックですが、「著作権法の改革目指す“海賊党”、欧州議会で議席獲得」なんてニュースがありました。もちろん、一議席の少数派政党のひとつに過ぎませんし、彼らが主張する「ファイル交換の自由化、欧州域内での特許制度の廃止、著作権法改革、コンピュータファイル複製防止技術の禁止」などという「政策」がそう簡単に実現されるとは思えませんが、（小倉先生のたとえによれば）共産党に相当する発言力を確保できたのは注目に値するでしょう。 ところで、スウェーデンの音楽産業の状況については私はよく知りませんでした。知ってるのはせいぜいABBAとカーディガンズくらいです。あとは、コマーシャリズムに乗りにくいジャズ盤を出すレーベルが昔からいくつかあるのも知っています。実は、私も始めて知りましたが、「スウェーデンの最大の外貨収入源は音楽産業」なのだそうです（ソース）。 この音楽産業の発展と海賊党の台頭（さらには
『デジタルネイティブが世界を変える』に見る「裸で何が悪い」戦略 | 栗原潔のIT弁理士日記
拙訳『デジタルネイティブが世界を変える』、小飼弾氏に書評をいただいております（「今からやつらに任せろ – 書評 – デジタルネイティブが世界を変える」）。かなり好意的なレビューですが、弾さんは本書のようなテクノロジーに対する全面的オプティミズムは好きそうなので当然とも言えましょう。 なお、他人のブログのコメントにリモートで答えるのも何ですが、弾さんのエントリーに「ネイティブとは言ってもその大半はデジタル技術を利用はするものの理解はしていません」などというはてブコメントが入っています。しかし、実はまさにこれこそが「ネイティブ」たるゆえんなのです。デジタルネイティブ（の大半）はテクノロジーがどう動くかなど気にしていません。ただそれを利用するだけです。デジタルテクノロジーを空気のように呼吸しているだけです。これは、ネット世代の親であるテレビ世代がテレビの仕組みなどを気にせずにただテレビを観てきた
Googleブック検索に米司法省介入の件の続き | 栗原潔のIT弁理士日記
#ちょっと更新が滞っておりすみません。本来的にはほぼ毎日更新を目標としています。 ちょっと前にGoogleのブック検索和解に対して米国司法省が調査したとのニュースについて触れました。そこで「Googleと版権レジストリの契約は非独占的なはずでは？」と書いたのですが、別記事によると、確かに契約は非独占的ではあるのですが、Googleが他企業と比較して有利な立場になる条項が加えられていたことが米消費者団体Consumer Watchdogにより問題とされ、司法省の調査につながったようです。 ところで、上記別記事のはてブでGoogleのブック検索のスキーム自体が米消費者団体に否定されたかのように書いている人がいますがまったくの失当です。Consumer WatchdogはこのスキームにGoogleだけではなく他企業も参入して公正な競争が行なわれるようにせよと主張しているのですから。絶版本をスキャ
【速報】Google Book Search和解に司法省の調査 | 栗原潔のIT弁理士日記
ITコンサルタント／弁理士／翻訳家／金沢工業大学客員教授の栗原潔によるブログです。知的財産権、先進IT、翻訳、企業経営に関する分析情報とちょっとした雑談を書いていく予定です。 リンク、コメント、ピングバックはご自由にどうぞ。不適切と判断されたコメント/ピングバックは予告なく削除することがあります。 お問い合わせは、コンタクトフォームまたはkurikiyo [at] techvisor.jpまで（SPAMと区別しやすいよう件名の先頭にTVJP：と付けていただくようお願いします）。 栗原潔による訳書・著書をご紹介します。 エスケープベロシティ 『キャズム』のジェフリームーア最新作。企業が過去のしがらみという重力圏を離れて新しい未来に進むための戦略を提言します。 戦略的データマネジメント データ品質が低ければ如何に高度な分析テクノロジーを駆使しても意味がある結果を得ることはできません。本書は、デ
【はてブコメント返し】 Google和解案に対する権利者団体の意見がだいたい出揃ったようです | 栗原潔のIT弁理士日記
ついでにこのエントリーへのはてブコメントにも回答（というか意見）を書いておきます。 mohno 突っ込まれそうなところを突っ込んでいるが、「和解金をゲット」＜入金先を登録する必要があるのだからオプトインで十分。2009/04/28 それは手続きとしてはあるかもしれないなと一瞬思いましたが、米国人はオプトアウト、外国人はオプトインというのはベルヌ条約的にどうなのかが気になっています。残念ながら、ベルヌ条約の逐条解説が日本版、英語版共に絶版になっていますので、今度図書館に行ったときに調べます（あーこんな時にGoogle Book Ssearchで絶版本が買えたらなあw） また、米国人も外国人も両方オプトインにすればよいではないかとの説もありますが、Authors Guilｄ（著作権者代表）としてはこの和解が著作権者の利益になると考えているので手続きをしないと権利が発生しないとするのは認めたがら
せっかくの「地デジカ」バズを台無しにする民放連について | 栗原潔のIT弁理士日記
拙訳『オープンビジネスモデル』においてヘンリーチェスブロー教授は知財管理とビジネスモデルの整合性確保が重要であると述べています。その例として、中国におけるWindowsの不正コピーをある程度認容する趣旨の発言をしていたビルゲイツの例を挙げています。不正コピーを過剰に規制すると中国のパソコンユーザーがLinuxに流れてしまうがゆえの対応です。知的財産権を杓子定規に行使することで長期的に大きなビジネスを失って損をすることもあるということです。 ここ数日の地デジカに関する騒動を見てこの話しを思い出してしまいました。ご存じない方のために、簡単にまとめておくと以下のようなお話しです。 民放連による地デジ推進キャラ地デジカ発表（ソース） #なお、草彅の緊急代理というわけではなく前から決まっていた話のようです（草彅は総務省のキャラ、地デジカは民放連のキャラ） ↓ いじりやすい脱力系キャラということもあり
Google和解案に対する権利者団体の意見がだいたい出揃ったようです | 栗原潔のIT弁理士日記
Google Book Searchの和解に参加するか離脱するかの意思表明の期日が5月5日に迫っています。日本は連休中なので、現時点で多くの著作権管理団体から意見が出ています。 ところで、私はいうとGoogleのデータベースに著作・訳書が載っていますので当事者の一人となっているわけですが、和解から離脱はしません。個別の書籍の指定については、翻訳書は現時点ではどうしてよいのかわからないのでほっぽらかし、また、MIT在学中に書いた論文がMIT Pressから出版された論文集に収録されているのですが、契約書がない（そもそも契約書にサインしたかどうかも覚えていない）ので自分がどういう権利があるのかもわからずこれまたほっぽらかしです。まあ、個別の書籍のオプトアウトの〆切りは2010年の1月5日なのでそれまでにゆっくり考えることにします。 以下に代表的な著作権管理団体の見解についてまとめてみます。 １
Oracleがハード事業に力を入れれば入れるほどMicrosoftが得をする：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
昔、Ciscoのジョン・チェンバースが「ホリゾンタルは常にバーチカルに勝つ」という（趣旨の）発言をしたと記憶しています（ソース検索中）。このルールは、今日においても（原則的には）成り立つと思います。 ホリゾンタルなビジネスモデル、つまり、特定のレイヤーに特化したモデルはリソースを集中しやすいという点でも有利ですが、それ以上に、パートナーのエコシステムを構築しやすいという点で有利です。たとえば、Ciscoはネットワーク機器というレイヤーに特化したベンダーとしてどのサーバベンダーとも対等に付き合ってきたため、どのサーバベンダーとも補完的な存在になり、その顧客ベースにリーチできました。仮に特定のサーバベンダーのビジネスが傾いても、他のサーバベンダーの市場で勝負できるため大きな悪影響を受けません。 仮にCiscoがちょっとお金が余ったので特定のサーバベンダーを買って、そのベンダー専用のソリューショ
Googleが中国で音楽無料ダウンロードサービス開始、合法的に：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
このニュースを最初に聞いた時はエイプリルフールかと思いましたが、日付が違うので本当のようです（ソース１、ソース２）。 Googleが中国でMP3の無料ダウンロードサービスを始めたというニュースですが、最大のポイントは勝手に見切り発車したのではなく、４大レーベル（ワーナー、ユニバーサル、EMI、ソニー）との提携により合法的なビジネスとして行なうという点でしょう。Googleはこのサービスの広告収益をレーベルおよび著作権管理団体とシェアします。 周知とは思いますが、現在、中国の音楽コンテンツの99%は違法という状態です。ということで、レコード会社にとっては以下の２つの「究極の選択」がGoogleにより突きつけられたわけです。 勝手にコピーされて収益を得られない 勝手にコピーされて多少とも収益を得られる今回は名より実を取って２の選択肢を取ったということでしょう。 なお、これも周知と思いますが、中
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