元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。
藤岡信勝氏・池田信夫氏が「誤り」認め謝罪文 慰安婦訴訟の弁護士批判記事 | HuffPost Japan
元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。
大飯原発についての幼稚な判決 : 池田信夫 blog
2014年05月22日00:41 カテゴリ法/政治 大飯原発についての幼稚な判決 大飯3・4号機の運転を差し止める福井地裁の判決は、現実的な影響は何もない。いま原発は止まっており、運転を差し止める権限は裁判所にはないからだ。原子炉等規制法第43条の3の23にもとづいて停止命令を出せるのは、原子力規制委員会だけである。炉規制法で安全基準を定めており、停止を命令できるのはそれに違反する場合だけだ。裁判所が「人格権」を根拠に差し止め命令を出しても、法的拘束力はない。 最大の争点は大飯の700ガルという基準地震動の想定が妥当かどうかだったが、それを超える地震が来ると判決が断定した根拠は「全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来している」という一般論しかない。これは大きな間違いである。 基準地震動を超える地震が来た5
Togetter - 「電子出版について」
鈴木みそ @MisoSuzuki 講談社から単行本を二冊出しているが「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する。とかいてある。「実際の電子書籍の発売は、まだ決まっていませんが」とある。まず話し合いがあるんじゃないんだ？ 2010-10-23 22:05:16 池田信夫 @ikedanob これOKしちゃだめ。出版社には何の権利もないんだから。 RT @masanork: RT @MisoSuzuki: 講談社から「デジタル的利用許諾契約書」というものが送られて来た。どちらも印税15%を一方的に印字して、全ての所有権は乙(講談社)に帰属する 2010-10-23 22:32:47
東洋経済オンライン
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
電書協の錯覚 : 池田信夫 blog
2010年05月08日22:46 カテゴリIT経済 電書協の錯覚 ロイターの記事で、電書協（日本電子書籍出版社協会）の細島事務局長がiPadについて「紙との共存ができるなら協力するが、紙の出版を維持できないなら協力はできない。こちらがコンテンツを出さなければ向こうも（電子書籍端末を）出すことはできない」とコメントしたことが話題を呼んでいる。この発想は今週の記事で紹介した電波行政と、滅びゆく業界の既得権（サンクコスト）を守る点で共通している。 そういう行動は合理的ではなく、契約理論では、サンクコストを無視して（合理的な）再交渉を行うことをいかに防ぐかというメカニズム・デザインが論じられる。しかし再交渉を繰り返すと悪い評判が立って業績が落ちるので、評判を守るためには互いのサンクコストを守って長期的関係を維持する必要がある。長期的関係が続いている限り、官僚が業者の既得権を守れば天下りでき、出版社
地デジは「南米方式」で : 池田信夫 blog
2010年04月20日10:29 カテゴリITメディア 地デジは「南米方式」で 先月、エクアドルが「日本方式」による地上デジタル放送の採用を決定した。総務省は、これを機に「日本方式」を世界に売り込みたいと意気込んでいるが、結構なことだ。せっかくだから、この「日本方式」を日本でも採用してはどうだろうか。 実は、すでにブラジルで放送が開始されている南米方式(SBTVD)は、日本の地デジ(ISDB-T)をベースにしているが、それとはまったく異なる規格で、日本のテレビでは映らない。符号化方式はH.264で、多重化方式もSFNである（詳細なスペックはここ）。 H.264はワンセグやBDなどで使われている技術で、圧縮効率は日本の地デジ(MPEG-2)の2倍以上なので、1チャンネルあたりの周波数は、今の6MHzから3MHz以下に圧縮できる。またSFNを使えば各県域ごとに1波でよいので、NHKからテレ東ま
日本は音楽配信の失敗を繰り返すのか 私が「アゴラブックス」を立ち上げる理由 | JBpress (ジェイビープレス)
アップルのタブレット端末「iPad」が2010年4月、全世界で発売される。アマゾンの「キンドル」も、秋には日本語版が発売されると言われ、グーグルも近く電子出版システムを発表する予定だ。今年は、まさに「電子出版元年」である。 しかし残念なことに、こうした端末で読める日本語の電子書籍は、ほとんどない。世界の市場では米ソニーが発売する「ソニー・リーダー」がキンドルに次ぐシェアを持っているが、日本では売られていない。 この背景には、日本の複雑な出版流通の問題がある。 実はソニーは、世界で最初に電子書籍の端末を発売した。2004年に発売した「リブリエ」は、「Eインク」というキンドルと同じ電子ペーパーを使った6インチ画面の端末だった。というよりEインクがリブリエのために開発された素子で、6インチという画面サイズも日本の文庫本と同じだった。 ソニーはリブリエで読むためのオンラインストアを、出版社15社と
デノミのすすめ : 池田信夫 blog
2009年12月07日00:21 カテゴリ経済 デノミのすすめ 北朝鮮が突然、デノミをやって大混乱になっているようだ。このニュースを見てふと、日本でもやってみたらどうなるだろうと思った。不況になるとデノミの話が出てくるのは昔からで、福田首相や中曽根首相も提唱したが、私の提案は磯崎さんの提案の変形版だ。 マイナス金利というのはケインズも推奨した由緒ある政策だが、いかんせん「現金に課税する」というのは政治的な抵抗が非常に大きい。そこでデノミを理由にして貨幣を電子マネーだけにし、現金を廃止してはどうだろうか。たとえば2011年1月1日から新1円＝旧100円とし、新円はICカードの電子マネーのみとして紙幣も硬貨も廃止するのだ。 通貨が電子化されれば、マイナス金利をつけるのは容易である。デフレによって自然利子率がマイナスになったら、数％の「手数料」を日銀が電子マネーから取れば金利はマイナスになり、資
原丈人氏の奇妙な「公益資本主義」 - 池田信夫 blog
原丈人というベンチャー・キャピタリストが最近、霞ヶ関では人気らしい。アメリカで投資活動をしながら「市場万能主義」や「株主万能主義」を批判しているからだろう。彼は先週と今週の週刊ダイヤモンドに、複数の共著者とともに「公益資本主義の確立に向けて」と題する論文を発表しているが、その議論は根本的に誤っている。彼はおなじみの囚人のジレンマの利得行列を説明し、両者が裏切る場合の利得を各2万円、両者が協力する場合は各3万円と仮定して、こう書く：両プレイヤーが合理的になれば、共に裏切る戦略で[それぞれ2万円を得て]、右下のゼロサムになる。[・・・]しかし社会全体で考えれば、すなわち公益を考えれば、協力し合って、それぞれ3万円、合計6万円を得るプラスサムがよい選択だ。この文章が誤っていることは、経済学部の学生でもわかるだろう。そもそも2人のプレイヤーが各2万円を得るのに、なぜ「ゼロサム」なのだろうか。原氏の
判断は人を好く好かないではなく、議論の中身 - finalventの日記
増田さん⇒私が池田先生を好かないたったひとつの理由 話が散漫になってきたので、改めて私が一人の人間として池田先生を好かない理由を述べる。 それは、下品で甘ったれた世間知らずの幼稚なオヤジだからである。ひとつじゃない？言語化するとそうかもね。でも「こういう人間」だというのに形容詞がいくつも必要だっただけだ。ていうかまぁ、ぶっちゃけるとタイトルは切れ味がいい方がいいじゃん。 判断は人を好く好かないではなく、議論の中身を見たほうがいいですよ。 池信先生からは学ぶことがたくさんありますよ。 というか、ネットの議論は、世間の対人的な知恵とは違って、まず、議論の正否をそのエクリチュールから読むという、ある種、冷酷な能力が必要になりますよ。 「この意見は正論の面もあるが、こいつはこういう考えを持っている、あるいは持っているに違いないから、この意見の意味はこうだ」だから、バッシングしてやれというのを、でき
日本にも香港を - 池田信夫 blog
Economist's View経由で知ったが、Paul Romerが「途上国に香港をつくれ」という提案をしているそうだ。 このヒントは中国である。彼らの改革開放政策には、香港の成功が大きな影響を与えている。それは政府の規制が少ないほど経済が発展するという見本を身近に見せているからだ。日本では「特区」の話が出ては消えるが、ほとんど実施に移されていない。香港のような成功モデルがないので、官僚が「規制をなくしたら大変なことになる」とネガティブな話だけを流布するからだ。 アメリカでは、インディアン保護区は主権国家なのでFCCとは別の電波政策をとっており、UWBなどの実験が行なわれている。民主党のマニフェストでは「地方主権」をうたっているが、本気でやるなら（道州などの）地方政府に国家主権を与え、すべての規制を独自に決める権限を与えてはどうだろうか。たとえば不況にあえいでいる北海道が為替レートを
リスクのきらいな日本人 - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏によれば、新自由主義って，人命に特段の価値を見出しません。そもそもたかだか人命のために企業活動が制約されるということが池田先生には許せないのだと思います。「人命と，建築業界の収益とどちらが大切なんだ」と問われて，法律家は人命だと答え，経済学者は建築業界の収益だと答える。よくこれで弁護士をやってるね。私がどこで「人命に特段の価値を見出さない」と書いたのか、と反論されたら、訴訟なら終わりだ。「小倉ヲチ」なんてサイトもあるぐらい、世の中に彼の被害者は多いようで、まともな議論の相手にはならないが、病理学的な観察の対象としてはおもしろい。 何度も書いたように、リスク管理の目的はリスクをゼロにすることではない。人命が他のすべてに無条件に優先するのなら、まず自動車を禁止すべきだ。重要なのは、リスクと便益のトレードオフの中で何を選ぶかという目的関数の設定である。ところが日本人はこれが非常にへた
「雇用の流動化」の実例である香港について見てみた - la_causette
bobbyさんから、トラックバックをいただきました。 世の中、なぜにかくも短絡的な思考の方が多いのでしょうか。経済学者の池田氏が雇用の流動化を促進する制度が必要（ここ）だと説いているのに対して、弁護士の小倉氏は「雇用の流動化＝失業と貧困」説（ここ）からいまだに抜け出せません。小倉氏はぜひ、「雇用の流動化＝経済活性＝繁栄」の実例である香港を一度ぜひご覧いただきたいものです。 ということで、香港についてみていきたいと思います。 まず、目を引くのはジニ係数の高さです。ジニ係数は、１に近いほど貧富の差が大きく、0.4を超えた場合は何らかの改善策が必要とされているわけですが、これなどによれば、2006年の段階で香港のジニ係数は0.533とのことです。これは、アジア諸国の中でもダントツの一位であり、解雇規制がないと貧富の差が広がっていくことを如実に示しています。 また、2007年6月にアップロードされ
失業率の高低の持つ意味の差 - la_causette
池田信夫先生からトラックバックをいただきました。ただ、表面的な若年失業率が日本のそれよりフランスのそれの方が数倍高いことから、労働者の切り捨てが容易な日本の雇用政策を擁護する根拠とするのはいかがものかと思います。 まず、失業率は、（失業者）／（就業者＋失業者）×１００で算出するわけですが、ここで就業者とは、①「有給就業者」，すなわち，賃金又は給料を得る目的で，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（仕事を持っていながら休んでいた者を含む。），又は②「自営就業者」，すなわち，利益又は家族の利得のために，調査期間に1 時間以上の仕事をした者（事業を持っていながら休んでいた者を含む。）で，一定年齢以上のすべての者」をいうのであって、その労働の対価によって独立して生計を立てることができる全ての者をいうわけではありません。他方、失業者とは、調査期間中，①「仕事を持たず」，すなわち，有給就業者でも自営就
弾けてゆく私の中の池田信夫バブル。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
私の中では、金融政策に関しては、池田信夫バブルが思いっきり弾けて行っているのですが・・・・。 でも、いいのです、池田信夫Blogでは、かなり学習させてもらいましたから。 話半分程度で読んでいることも多かったです。 少なくとも、厚生労働省の方の詭弁ブログよりは、面白かったし、ためになっています。 自分の苦手分野では、池田先生の話は、いまでもとってもタメになります。 ただ、先端の金融政策の理論については、池田先生は、追いついていないのです。 池田先生のように、インフレターゲット理論が理解できない学者の方が、日銀の金融政策を語ったりするするから、やっぱり無料の、あるいアフェリエーと・ブログの恐ろしさを、ひしひしと感じるのです。 池田先生は、少なからずアナーキーなところがあり、あらゆる樹木（言論）の芽を伐採してゆくようなところが確かにあります。 「元気なお爺ちゃんだな〜〜〜」と、い
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
