日本企業は日本人労働者を安く買い、外国企業を高く買う - Think outside the box
日本の賃金が抑制されるようになった経緯を、内閣府「国民経済計算*1」と財務省「法人企業統計*2」で確認します。 経済全体の労働生産性の指標として就業者1人当たり実質国内総生産、賃金水準の指標として雇用者1人当たり賃金・俸給を用います。 1980年代は賃金が生産性とほぼ同率で増加。 1990年のバブル崩壊後、生産性が停滞するが賃金は増加を続ける。 1997年以降、賃金が低下して生産性とのギャップが縮小に向かう。 2001年にギャップが解消するが、その後も賃金は低下。 賃金と生産性の比（≒単位労働コスト）です。 バブル崩壊後、割高になっていた単位労働コストが1997－98年を境に急低下しています。現在の賃金が「あるべき水準」より約2割ディスカウントされていることも示唆されます。 1997－98年の金融危機が、火事場泥棒的な賃下げや非正規雇用化を可能にしました。 りそな銀行への公的資金注入によっ
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
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