これでいいのか？ ブログ世界の理不尽な未成熟さ 我々の国家はどこに向かっているのか（第2回）[花岡信昭氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第２回 これでいいのか？ ブログ世界の理不尽な未成熟さ 政治アナリスト 花岡 信昭氏 2006年4月4日 ブログ社会の熱気を身をもって体験した筆者 民主党はやはり前原執行部総退陣、永田寿康氏の議員辞職という事態に追い込まれた。当たり前である。対応が１カ月遅れたために、この党は再生不能と思われるほどに凋落してしまった。７日に新代表が選出されるから、次号で改めて、民主党の現状と将来を考えてみたい。 そこで、やや目先を変えて、この１カ月ほど、ブログの世界で大騒ぎになった問題を紹介したい。おそらく、ブログを日常的にのぞく習慣のない人は知らないのではないか。一般のメディアでもまったく報じられなかったからだ。 総務省の予測によると、2007年３月末で、ブログの利用者は782万人、閲覧者は3455万人に達する見込みという。ネット社会の中軸たるべき存在となっているのだが、その実態たるや、きわめ
livedoor ニュース - 「記者クラブ制度」とジャーナリスト差別問題（１）
「記者クラブ制度」とジャーナリスト差別問題（１） 2006年04月01日08時08分 / 提供：PJ 写真拡大 日本プレスセンタービルの７階に日本新聞協会は事務所を構える。 ３０日、東京都千代田区の内幸町で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年04月01日】− 人種差別、性差別など、偏見や先入観などに基づいて、特定の人々に対して不利益や不平等な扱いをすることを「差別」と呼ぶ。ジャーナリスト個人の資質や経歴とは別に、国籍や所属する企業などに基づいて、情報への平等なアクセスが妨げられるのであれば、それはジャーナリストに対する差別と呼べないだろうか。そのジャーナリスト個人の権利が妨げられていること、また、その影響で情報の自由な流れが阻害され、自由貿易の原則が犯されているというふたつの理由で「記者クラブ制度の廃止」を日本政府に提出したのが欧州連合（ＥＵ）・駐日欧州委員会代表部。日本の「記者クラブ
日本経済新聞よ・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
期末のどたばたでろくな書き込みもないにも拘わらず、多数のアクセスを頂いておりまして、ひたすら感謝申し上げます次第です。本当に有難う御座います。 タワーの記事は案の定、多数のリアクションを頂いた訳ですが、全貌につきましてはもう少し時間を頂いてから・・・と思っておりますのでご了承くださいませ。 さて、今日は日経のお話。関係者の間で話が一巡したようなので書いてもいいでしょうけどね、日銀オペの刻みについての記事ははっきり言ってびっくりしました。ここまでひどいのか・・・・ 私は既に日経は読んでません。知っている事ばかりだ、ということと、取材源がはっきり判っているのに、記者のレベルが低いため、いい加減な記事ばかりのっている・・・つまり、その取材源の方は私もよく存じ上げていてそんなこと言う訳無いだろっ！！てな話を平気で載せている・・為です。日経金融に至っては東スポと同じようなもんだと真剣に思ってます。
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Home Log RSS 元記事にあった数字を矮小化するのはまずいでしょ Home ＞ 2008-10 / ＞ This Entry 2006-03 / マスコミ関係 ＞ This Entry [com : 10][Tb : 3] 2006-03-31 イタリアのベルルスコーニ首相の発言がロイター通信経由で配信されたのだが、その内容の取り扱いの話。 英文記事でこんなのが ↓ ■Italy PM: Boiled baby jibe ironic（CNN[Reuters]：World) より "Besides, it's a historical fact that millions and millions and millions of people have been slaughtered in China."（和訳：Yahoo！翻訳 より） 「また、数100万と数100
『朝日新聞』がタダで読めるはずだったのに・・・1｜MyNewsJapan
昨秋、朝日新聞の普及担当が「3カ月タダにするから購読してほしい」と言うので、半年契約をした。しかし、それはまったくの嘘だった。定価で読んでいる人、タダで読んでいる人、わたしのように“詐欺”にあった人もいる。朝日新聞社に、見解を聞いてみた。 ◇「普及担当」がやってきた 昨年9月24日、「ASA朝日新聞東京本社販売一部 普及担当」という名刺を持った営業が自宅にやってきた。手渡された名刺には有限会社の連絡先も記入されていた。 40代後半と思われるその男性が「新聞をとってくださいよ」と言うから、「『朝日新聞』つまんないから、このあいだ、やめたんですよ」と伝えた。 ◇徴収員との会話 それまで『朝日新聞』を、10年以上、ずっと購読していた。 昨夏引っ越したとき、いままで配達してもらっていた販売所が、引っ越し先に近い販売所に連絡を入れてくれるというのでお願いしたところ、販売所から連絡もないまま翌日から新
マスコミ不信日記 : 【活字利権】安倍官房長官、某新聞の特殊指定違反を皮肉る
2006年03月29日23:45 カテゴリ再販制度・特殊指定 【活字利権】安倍官房長官、某新聞の特殊指定違反を皮肉る 相変わらず特殊指定をめぐる「大本営発表」が続いているわけですが… 新聞の特殊指定撤廃、丹羽・古賀派総会で反対論相次ぐ（3/23 読売） 既述のとおり、どの新聞も隠してますが丹羽元厚相は読売記者出身ですから。丹羽雄哉 - Wikipedia 麻布中学校・高等学校、慶應義塾大学法学部卒業。読売新聞記者を経て父の議員秘書となる。 新聞特殊指定見直し：自民・二階派、存続求める決議文 河野派も廃止反対（3/24 毎日） 経済産業大臣として海底ガス田とかPSEとかで叩かれてるので、マスコミに媚びを売ったつもりでしょうか＞二階 ただ新聞販売店を所管するのは経産省らしい。新潟県議会の意見書を二階経産相にも送っているのはそのせいかもしれません。北海道議会は不明ですけど。 二階、河野のような親
朝日新聞（大阪本社版）の記事に対する要望書 2005/03/07
朝日新聞（大阪本社版）2004年12月11日付け夕刊に掲載された「大麻栽培はびこる」という記事について、記載されているコメントに大麻に関する無理解・誤解があることを指摘するとともに、公正な視点から報道がなされるよう求める要望書を朝日新聞社に送付しました。 要望書 大阪府 大阪市北区 中之島 ３丁目２?４ 朝日新聞社大阪本社 広報部 代表取締役社長 殿 2005年3月7日 カンナビスト運営委員会 前略 わたしたちは、現在の大麻規制の見直しを訴えて活動しているカンナビストという市民団体です。朝日新聞（大阪本社版、以下同）2004年12月11日付け夕刊に掲載された「大麻栽培はびこる」という記事について、わたしたちは、以下の2点ついて疑問を感じています。 一、現在、大麻取締法という法律があり、国が大麻の取締りを行っていることは客観的事実であり、それが記事になることもあるかもしれません。しかし、朝日
（都議会議員初鹿あきひろ先生応援サイト）mumurブルログ:朝日新聞の社長の息子が大麻で逮捕された件について
薬物事件で秋山耿太郎社長（６１）の長男が起訴された朝日新聞社広報部は２８日、共同通信の取材に対し、秋山社長が事件を知った時期などについて「家族のプライベートな問題にかかわる」などとして回答しなかった。一方で「この件は社長の進退と関係ありません」との見解を示した。 広報部の回答は文書で、事件を知った時期のほか、秋山社長が会社に相談したかどうかなどについても答えなかった。 事件が進退に影響しない理由について「長男とはいえ、３５歳の独立した人格の社会人が起こした事件であることを理解してほしい」と述べている。 mumurは当初、この事件について興味がありませんでした。 なぜなら、社長や社員が起こした事件ではないから。 また、芸能人の息子などが麻薬で逮捕された場合にもニュースになり騒ぎになるのは普通だが、朝日新聞社長の成年した息子が逮捕されてこれを叩くのは、「朝日新聞を叩くネタなら何でもいい」みたい
痛いニュース(ﾉ∀`):朝日新聞社長の長男、大麻所持で逮捕
東京都渋谷区の路上で大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の現行犯で朝日新聞の秋山耿太郎社長の長男、竜太容疑者（３５）が警視庁に逮捕されていたことが２８日、分かった。 調べによると、竜太容疑者は１０日午後１０時半ごろ、東京都渋谷区渋谷の路上で、警察官に職務質問を受けた際、大麻１グラムを所持していた。竜太容疑者は容疑を認めている。竜太容疑者は「フリーでテレビ関係の仕事をしている」と話しているという。 秋山耿太郎社長は朝日新聞東京本社広報部を通じて「息子の愚かな行為に驚いております。本人がきちんと責任を負い、法に従い、罪を償ってほしいと思います」とのコメントを発表した。 http://www.sankei.co.jp/news/060328/sha064.htm おいおい、逮捕から二週間以上経ってるじゃねぇか ジャーナリスト宣言？WWWWWWWWWWWWWWWWWWW 52 名前
産経新聞：産経ニュース
産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
マスコミ不信日記 : お前が言うな！渡辺恒雄〜読売新聞の戦争責任を問う
2006年03月25日19:05 カテゴリ読売新聞事件・事故・戦争報道 お前が言うな！渡辺恒雄〜読売新聞の戦争責任を問う 戦争責任、国会で検証を…読売主筆が特派員協会で講演（読売） 読売・渡辺会長 戦争責任語る・戦争責任の検証へ、昭和天皇を含む＝読売渡辺会長（ライブドア） 読売新聞は去年から「検証・戦争責任」という連載を続けています。新聞を自分の政治工作の道具に使うのは気に入りませんが、3月3日の特集「メディア」はなかなかの出来栄えでした。 「言論」忘れ宣伝機関に 戦況伝えず国民鼓舞 業界機関紙も戦意発揚一色 〔42年2月にできた業界団体「日本新聞会」の機関紙『日本新聞報』では〕読売新聞の正力松太郎社長もインタビューで、「新聞の指導理念は国体観念に徹していなければならない」（第19号）と述べた。 ---- 戦争は〝商機〟積極的推進も 一方、中外商業新報〔日経の前身のひとつ〕社長から転じて、
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Home Log RSS News23：現地特派員が図らずして暴いた、スタジオコメントの一方的見解 Home ＞ 2008-10 / ＞ This Entry 2006-03 / マスコミ関係 ＞ This Entry [com : 13][Tb : 2] 2006-03-22 全てはここから始まった ↓ ■News23：WBC報道関係・VTRより(2006/3/21) → 米国の民放、CBSが「朝の番組でWBC決勝の結果を一切伝えず」と紹介したVTRを流した後で、以下のようなコメントをスタジオで話していた。 ■News23：WBC報道関係・スタジオコメントより[敬称略](2006/3/21) ▼筑紫 まあでも、アメリカが何も伝えないっていうのは、本当になんか・・・ ▽草野 だめでしょ、やっぱり・・・（筆者注：聞き取れず）・・・ですよ、こんなの。 ▼筑紫 本来、自分たち
マスコミ不信日記 : 続・人権派弁護士は被害者を二度殺す
2006年03月21日22:16 カテゴリ弁護士・日弁連犯罪被害者・報道被害 続・人権派弁護士は被害者を二度殺す 安田好弘の姑息な訴訟戦術〜人権派弁護士は被害者を二度殺すの続編です。 １．まず、改めて各紙の第一報を振り返ってみます。 山口の母子殺害、弁護士欠席で口頭弁論開けず…最高裁（読売） この事件では、書面審理中心の最高裁が、弁論を開くことを昨年１２月に決めたことで、死刑を相当とする判決になる可能性が出ている。死刑廃止運動を進める安田好弘、足立修一両弁護士が、今月６日に辞任した弁護士に代わって就任。「日本弁護士連合会が開催する裁判員制度の模擬裁判のリハーサルで、丸一日拘束される」との理由で、この日の法廷を欠席した。 山口・母子殺害の上告審、弁護人欠席で弁論延期（朝日） 山口県光市で９９年に母子が殺害された事件で、１４日に予定されていた当時１８歳の被告（２４）の上告審の弁論は、弁護人が「
９０％の結論 - 玄倉川の岸辺
日の丸ウィニングラン未放映問題について、てっくさんが「ユーロの画像」を入手して検証されるのを待っているうちに、花岡信昭氏が取材をしてくださった。 花岡信昭ウェブサイト : ＮＨＫ「偏向批判」は的外れ・総括 五輪の生中継映像はＴＯＢＯと呼ばれる国際組織が制作した「国際信号」を受けて、そのまま各国で放送することになっている。「信号」というのは、映像にノイズ（観客の歓声、音楽、エッジのすれる音など）を加えたものという意味である。各国の放送局はそれぞれ独自のアナウンサー、解説者の音声をこれに乗せることになる。 以上を踏まえて、ＴＯＢＯの「ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ ＨＡＮＤＢＯＯＫ」というペーパーを入手した。「Ｒｕｎ ｕｐｓ Ｆｉｇｕｒｅ Ｓｋａｔｉｎｇ」とある。フィギュアスケートの中継進行表である。 それによると、「Ｓｔａｒｔ Ｏｆ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｉｇｎａｌ」に始まって、第１グループか
PSE問題報道の舞台裏に思う
消費者からの反発を受けて経済産業省が3月14日に発表した特別措置は、公式な報道発表もあったことで、多くのメディアが素早く報道した。措置の内容については泥縄式といった批判も高いが、政府が4月からの本格施行に対して強硬な態度を見せる中、経済産業省製品安全課としては、自分たちが決められることの中でやれる、いっぱいいっぱいの手だろう。 筆者もPSE法の問題について、先般から大手マスコミの報道を見ているが、どうも何かトーンが違うような気がしている。2月20日のコラムの冒頭では、法律とネットでの騒ぎの間に何かが抜けていると記したが、マスコミの報道はまたそれとも違ったところが抜けているように思う。 今回はPSE法の問題を肴に、現在のマスコミ報道が抱える課題について考えてみたい。 PSE法問題の特殊な構造 実を言えば例のコラムを書いて以来、筆者のところには新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミからぽつぽつ取
それにしても心配 - another aspects from txk
今回の一件に関し、マスコミ各社は当然トップニュースで取り上げているし、新聞社のwebサイトでもあれこれ記事が掲載されている。しかし、テレビや新聞を含め、どこも一様に「日本最大のディールであること」にばかり焦点があたっている。 確かにそれは報ずべき内容の一つだが、公になってから1週間程度の時間はあったのだから、もう少し検証・分析的な記事があってもいいと思う。通信業界のこみ入った話は難しいと避けられているのかもしれないが、それを咀嚼するのがマスコミの役割だろう。 それができないのは、単に記者の能力にかかる問題だけではなく、そういった「余裕をもってきちんと考える仕事」を許さない産業構造があるからではないか。すなわち、広告収入至上、売上至上、株式公開、記者クラブ制度、等が有機的に絡み合い、小さいスパンでは最適化できているけど、長期的には業界は自分で自分の首を絞めている、そんなふうにすら見える。 さ
これはメディア談合だ！！〜正論振りかざすなら財務諸表公開してみろ！！ - 木走日記
●新聞の特殊指定 言論選択の自由に不可欠〜産経社説 昨日（１５日）の産経社説から・・・ ■【主張】新聞の特殊指定 言論選択の自由に不可欠 全国どこでも朝起きれば自宅ポストに新聞が届いている生活−。世界有数の新聞普及率を支えるその日本の戸別宅配制度が、根底から覆されかねない議論が進められている。公正取引委員会が行っている新聞などに対する「特殊指定」を見直す作業だ。 特殊指定とは、学校教材用など特例を除き、同じ新聞なら地域や読者によって価格を変えて販売してはならないという規定である。 これが廃止されれば、新聞界は激烈な値引き競争の波に呑（の）まれ、結果的に山間部や離島など配達コストの高いところは宅配制度の恩恵から遠ざけられかねない。 一方で資本力のある新聞社による寡占が進み、民主主義社会の礎ともいえる多様な言論を選択する自由そのものが脅かされる恐れすらある。イエロージャーナリズムの台頭も予想さ
マスコミ不信日記 : 中国、またも日本に事前検閲を要求！
2006年03月12日11:08 カテゴリ台湾・中国 中国、またも日本に事前検閲を要求！ 中国大使館スポークスマンのコメント（2006/03/10） 一部の報道機関によるいわゆる「中国駐日大使呼び出し拒否」の報道について、以下の事実を説明する： １、3月8日午後、外務省から中日関係について大使と意見交換したいとの連絡があった。正式の申し入れとの明示はなく、具体的なテーマの提示もなかった。 ２、たまたま当日大使主催の重要な行事などを予定していたため、双方が相談した結果、翌日に会うことにした。 各報道機関には、今後中国大使館に関する記事を発表する際に、事実関係を当大使館と事前に確認するよう要望する。 「日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」発言に続く中国の言論統制宣言に怒りを覚えます。日本のマスコミも反論しないからなめられ放題。 「メディア規制法案は事前検閲だ」と叫んでいた連中（たとえばこい
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