帰宅支援マップの自動作成サービス
GIS関連サービスのパスコは、首都圏で大地震が発生した場合に、徒歩で安全に帰宅できるルートを案内する「帰宅支援マップサービス」を始めた。東京23区内に通勤・通学し、東京都、埼玉県、千葉県に住む人向けの有料サービスで、出発地と目的地を指定すれば、危険度の低いルートを地図で確認できる。 都が定める避難場所や帰宅支援ステーション、コンビニ、ガソリンスタンドを地図上に表示する。23区内は、建物の倒壊危険度や火災危険度、避難危険度、液状化地域を掲載した。 PDFでダウンロード用地図を出力できる。帰宅ルートを自動分割した詳細図や、曲がり角の詳細図も掲載したほか、災害用伝言ダイヤルや非常持ち出し品チェックリストも収録した。印刷してホッチキスで留めれば冊子体にできる。
中古販売実質容認報道の罠
3月24日。筆者はそのとき、渋谷NHK本館13階のスタジオの中にいた。3月25日の夜に放送されるラジオ番組「土曜ジャーナル」で、「どうなる電気用品安全法」と題してゲストとしてしゃべることになり、その事前収録を行なっていたのである。 NHKの事前スタジオ収録は、民放のそれとはかなり違う。あとで編集するにしても、一応生放送のつもりで頭から通して一気に収録してしまうのである。事前に原稿をまとめていたこともあり、収録自体は約10分押し程度で収まったが、18時40分ごろにとんでもないニュースが飛び込んできた。経産省がこれまでの方針を転換して、中古品の販売を事実上容認する、というのである。 ニュース原稿を見せて貰ったが、筆者にはその原稿の内容が全くわからなかった。いや文章自体はちゃんとした日本語になっているのだが、結局どういうことなのかという意味がわからなかったのである。 番組プロデューサー、ディレク
学術誌52誌をネット公開 湯川博士のノーベル賞論文も
科学技術振興機構（JST）は3月24日、国内外の学術論文を公開するサイト「Journal＠rchive」を3月27日にオープンすると発表した。当初は無料で利用できる。 理学系、人文科学系、工学系など幅広い分野の学術雑誌52誌を、創刊号からスキャンしてPDF化。論文3万件、計約10万ページを公開する。全文検索機能を備えるほか、引用・被引用リンクも装備。ダウンロードやプリントアウトも可能だ。 湯川秀樹博士や朝永振一郎博士のノーベル賞論文も収録されている。最古の雑誌は1880年創刊の「東京化学会誌」。来年度中にさらに22誌をアーカイブ化するほか、新たな雑誌の選定も進める。 Googleが活用して話題になった、自動でページをめくってスキャンするロボット（1時間に1200ページスキャン可能）を5月に日本で初めて導入。効率的にアーカイブ化を進める。 関連記事 日本人のアタマを救え――書籍検索でネットに
PSE問題報道の舞台裏に思う
消費者からの反発を受けて経済産業省が3月14日に発表した特別措置は、公式な報道発表もあったことで、多くのメディアが素早く報道した。措置の内容については泥縄式といった批判も高いが、政府が4月からの本格施行に対して強硬な態度を見せる中、経済産業省製品安全課としては、自分たちが決められることの中でやれる、いっぱいいっぱいの手だろう。 筆者もPSE法の問題について、先般から大手マスコミの報道を見ているが、どうも何かトーンが違うような気がしている。2月20日のコラムの冒頭では、法律とネットでの騒ぎの間に何かが抜けていると記したが、マスコミの報道はまたそれとも違ったところが抜けているように思う。 今回はPSE法の問題を肴に、現在のマスコミ報道が抱える課題について考えてみたい。 PSE法問題の特殊な構造 実を言えば例のコラムを書いて以来、筆者のところには新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミからぽつぽつ取
ITmediaニュース：ブログ訪問者は1年で2倍の2000万超に 2chは990万人
日本広告主協会Web広告研究会が11月28日発表した「消費者メディア調査」によると、ブログやソーシャルネットワーキングサイト（SNS）の利用者・訪問者数が急速に伸びている。今年9月時点のブログ訪問者は前年同期比で約2倍の2014万人、SNSは同6倍の190万人に拡大した。 調査対象は、個人ユーザーを対象としたホームページサービスと掲示板、ブログ、SNS。これらサービスを「Consumer Generated Media」（CGM）と呼び、利用動向を調べた。調査はネットレイティングスのデータを元に行い、家庭からのアクセスを対象に昨年9月から3カ月ごとに計4回実施した。 CGMサイト全体では、利用・訪問者数は今年9月時点で2953万人となり、前年同期比で11％増。ユーザー1人当たりの閲覧数が増えたため、ページビュー数は30％以上の増加となった。Web利用時間シェアは昨年9月の10.85％から1
国内のBlog利用者は約335万人、アクティブは約95万人と総務省発表
総務省は、国内におけるBlog利用者が2005年3月現在で述べ335万人を越え、中でも月に一度はBlogを更新するアクティブ利用者は約95万人、Blogの閲覧者数は約1千651万人に達するという調査結果を、5月17日に発表した。2007年3月末には、それぞれ約782万人、約296万人、約3千455万人に達すると予測している。 この調査は、総務省が3月11日より開催している「情報フロンティア研究会」の検討事項のひとつとして、ICTの高度化を踏まえた新しいサービスであるBlog、SNSの現状を分析、推計して、17日の会合において発表されたもの。なお、この検討は引き続き進められ、6月を目処に最終取りまとめを行う予定になっている。 Blog開設者の特徴としては、これまでWebサイト運営に関心を持ちつつも手を出せなかった一般ユーザーが急増し、従来のインターネットサービスと比較して若年層、女性が多いと
「SonicStage」再生履歴をSNSで共有 ソニー
ソニーはこのほど、音楽SNS「PLAYLOG」のα版を公開した。音楽管理ソフト「SonicStage」の再生履歴を友人と共有したり、ブログを更新したりできる。SonicStageユーザーなら無料で利用できるが、そうでない場合は既存ユーザーからの招待が必要。 友人リンクや画像ブログ、メッセージ送受信、コミュニティー作成機能などSNSの基本機能に加え、SonicStageで再生した楽曲履歴の共有が可能。ログイン後にSonicStage3.4で楽曲を再生すると履歴を蓄積する。 iTunesの再生履歴の共有にも対応した。音ログがこのほど公開した「プレイログアップローダー for iTunes」を利用すれば、iTunesの再生履歴をアップロードできる。 マイページを訪れたユーザーに、サンプルリストから選んだ楽曲を聴かせる「Webうた」機能も備えた。Webうたは今後、有料サービスにする計画だ。
ITmedia ビジネスモバイル：神尾寿の時事日想：ワンセグ普及に足りない2つのポイント
NTTドコモは2月21日、同社で初となるワンセグ対応端末「P901iTV」を3月3日から全国一斉発売すると発表した（2月21日の記事参照）。ワンセグが視聴可能な端末としては、auが既にW33SAとW41Hを発売中だ。最大手のドコモがP901iTVを投入することで、発表済みのワンセグ端末が出揃うことになる。 筆者も先日、KDDIからW41H（機種一覧ページ参照）を借りて試験放送中のワンセグのテストと、雑誌向けのレポート記事を書いた。テスト期間は3日間程度だったが、山手線内の屋外ならばかなりの確率でクリアな映像を見られた。電車やタクシーでの移動中にも試したが、受信感度さえよければ、アナログ放送とは比較にならないクオリティでテレビが見られる。 しかし、筆者はW41HやP901iTVを買わないだろう。ワンセグ放送に大きく2つの要素が欠けており、今のところ魅力を感じられないからだ。 いったいどこで見
ITmedia D LifeStyle：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (1/4)
前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例
ITmediaニュース：「名機」が販売禁止に 4月に迫る「電気用品安全法」 (1/2)
「売れるものがなくなってしまう」――中古専門のある電子楽器店は頭を抱える。同店の主力商品は、中古アンプやシンセサイザーなど“ビンテージ物”の機器。それらが4月1日から原則、販売できなくなる。 2001年4月に施行された「電気用品安全法」という法律が、この4月から本格施行となるためだ。同法は電化製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務づけるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに、同マークが付いている。 今年3月31日までは同法の猶予期間で、PSEマークなしの製品でも販売可能だった。4月以降は、猶予期間が5年と定められていたシンセサイザーやアンプ、レコードプレーヤー、電源内蔵型ゲーム機、テレビ、電気洗濯機など259品目で、PSEマークがないと販売できなくなる。 猶予期間は7年、10年の製品もあり、それぞれ2008年と2011年に販売禁止となる（対
電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）
ITmedia全体もそういう傾向があるのだが、これまで本コラムでも録画・録音補償金問題からコピーワンス規制に関する動きまで、消費者と制度の関係を積極的に取り上げてきた。そしてまた、新たなる問題が持ち上がろうとしている。 この4月から、いわゆるヴィンテージものの電気製品が販売禁止になる、という衝撃的な事実に、ネット上では大きなとまどいと怒りが渦巻いている。すでに製造中止となったゲーム機、あるいはメーカーが倒産してしまった楽器類、古くから中古市場とは切り離せない高級オーディオ機器などの販売が制限されるのは、「電気用品安全法」という法律が本格施行されるためだ。 だが筆者は今回の騒ぎに、どうもこれまでとは違う何かおかしなものを感じている。いや、この法律に対しての疑問と言うよりも、出発点である法律と、結果として起こっているネットでの騒ぎの間に、なにかのロジックが抜けているような気がしてならないのであ
Windows Vistaの信頼性はUNIX並に？
Windows Vistaは、UNIXベースのOSに付き物の高レベルの信頼性に近づいているのかもしれない。 これはわたしの友人ロブ・エンダールの言だ。良識ある意見だ。 極めて洞察力があることで知られる業界アナリスト兼コンサルタントのエンダールによると、Microsoftはハードベンダーに、Vista搭載ハードの仕様にECC（エラー訂正コード）メモリを入れるよう推進している。 それは、Microsoftは今調べているドライバの問題から、Windows XPのシステム・アプリケーションのクラッシュの主な原因がメモリの欠陥にあることを知ったからだ。この問題を修正すれば、ECC対応ハードで実行されるWindows Vistaの信頼性は大幅に改善されるはずだとエンダールは言う。 ここでちょっと歴史を振り返ってみよう。Microsoftは長い間、ほとんどのシステムクラッシュ（またの名を「死のブルースク
ITmediaニュース：Google Desktop「使ってはいけない」――EFFが消費者に勧告
米Googleのデスクトップ検索ソフト新版でSearch Across Computers機能を使うと、個人のデータが政府の召喚状1つで提出されてしまう危険が高まると、電子フロンティア財団は指摘する。 新しいGoogle Desktopを使ってはいけない――。米Googleが2月9日にリリースしたデスクトップ検索ソフト新版について、電子フロンティア財団（EFF）は同日、プライバシー侵害のリスクが大幅に高まるとして、利用しないよう消費者に呼び掛けた。 EFFが問題にしているのは、新版に盛り込まれている「Search Across Computers」の機能。これを使うとWordやPDF、スプレッドシートなどのテキスト文書が、ユーザーのどのコンピュータからでも検索できるよう、Googleのサーバに保存される。 しかしこれを使うと個人のデータが政府の召喚状によって当局に提出されてしまう危険が高ま
現実的な理想主義
2006年1月にボストンで開催された「GPLv3 Conference」では、GNU GPLの次期バージョン3のドラフトが公開された。GPLで今何が議論されているのか？ 同カンファレンスに参加した八田真行氏が初日の模様を余すところなくリポートする。 はじめに GNU General Public License、通称GPLは、FLOSS（Free / Libre & Open Source Software）と総称されるソフトウェアの世界において最も広く利用されているソフトウェアライセンスだ。世界最大のソフトウェア紹介サイトfreshmeatの統計によれば、freshmeatに登録されたソフトウェアの実に7割近くにGNU GPLが適用されている。もちろん単に数が多いというだけではなく、Linuxカーネルを筆頭に、主要なオープンソース・ソフトウェアでGNU GPLが適用されているものは枚挙に
プラネックス、多機能ネットワーク管理ソフトを無償で提供
プラネックスコミュニケーションズは、ネットワーク管理ソフト「監視万能 Node Manager」を無償で提供開始した。SNMP対応機器の監視などが行える。 プラネックスコミュニケーションズは、ネットワーク管理ソフト「監視万能 Node Manager」を無償で提供する。 監視万能 Node Managerは、SNMP（Simple Network Management Protocol）v1、v2、v3やICMP（ping）、RMONプローブに対応した本格的なWindows用ネットワーク管理ソフト。プラネックスのハイエンドLANスイッチの管理用に提供されているが、SNMPに対応するネットワーク機器であればGUIで構成管理、障害管理、トラフィック管理が行える。 動作環境として、Pentium Ⅲ/800MHz以上、メモリ256MB以上、100Mbpsイーサネットポート搭載のPC、Window
NEC、高速移動中の乗り物からインターネット接続する実証実験
NECは1月30日、NECコンピュータテクノ、京王自動車、山梨交通観光バスの協力を得て、高速移動中の乗り物からのブロードバンドインターネット接続を実現する「BBRideシステム」の高速バスでの実証実験を開始したことを発表した。 「BBRideシステム」は、既存の携帯電話網や無線LANなど、複数の異なる無線回線を高効率に束ねる多重化技術、最大16個の通信インタフェースが搭載可能な車載型モバイルルータの開発などにより実現したシステム。 乗り物内に設置されたモバイルルータと、地上のインターネット接続局に設置されたホームエージェントにより実現される。ADSLと同程度の帯域を持つ安定した回線を実現できるため、ノートPCなどに搭載されている無線LANさえあれば、家庭やオフィスと同様にインターネット接続が可能になる。 今回の実証実験は、2006年1月から3月までの3ヵ月間、東京都府中市と山梨県甲府市を結
ITmediaニュース：開発者が語る“ポストWinny”
P2Pファイル交換ソフト「Winny」開発者の金子勇氏を招いた公開研究会が、都内の国際大学GLOCOMでこのほど開かれた。金子氏は「匿名性と効率性の両立を目指した」とWinny開発の意図を語り、“ポストWinny”の姿も示唆。Winnyの倫理を論じるパネルディスカッションにも耳を傾けた。 「匿名性と効率性は、基本的にはバッティングすると思っていた」――金子氏がWinnyを開発したきっかけは、匿名性の高いファイル共有ソフト「Freenet」との出会いだ。Winnyは、Freenet的な匿名性を保ちつつ、多段中継やキャッシィングの仕組みなどを活用することで、Freenetよりも効率的なファイル共有システムを目指したという。 その目的はある程度達成され、Winnyは多くのユーザーの支持を得た。ただ「Winnyには、未解決の技術的テーマがある」金子氏は語る。放流されたファイルの管理と、システムのオ
こだわりのHDDケータイ「W41T」開発者インタビュー
1月19日、KDDIはau LISTEN MOBILE SERVICE（LISMO）の開始に合わせて、同サービスに対応した新機種7モデルを発表した（1月19日の記事参照）。なかでも4GバイトのHDDを搭載した「W41T」は、ポータブルオーディオプレーヤーの機能を完全に内包した、新サービスの恩恵をフルに受けられる携帯電話として注目される。この製品の商品企画を担当したのが兵頭正邦氏と東條正勝氏だ。兵頭氏は技術の立場から、東條氏は営業の立場から企画に携わった。 一筋縄ではいかなかったHDDの搭載 兵頭氏は、「4Gバイトという容量を実現するために、HDDの搭載は不可欠だった」という。NAND型フラッシュメモリに比べて、HDDにはまだ圧倒的なコストメリットがあり、同じ容量を搭載するのにかかるHDDの価格はメモリの数分の1だという。「1GバイトのSDメモリカードを4枚（4Gバイト分）買ったら、それだけ
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ITmedia D PCUPdate：Google PCは本当だった
