アップル、文化庁を激しく非難 「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
アップル、文化庁を激しく非難 「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/05(火) 02:58:47 ID:???0 私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となって
じだいおくれの地デジのはなし ageha was here
世界のデジタルテレビ方式（地上波） 紺・青はEU方式、緑はアメリカ方式、黄土色は中国方式（予定）、ピンクが日本の地上波デジタル・ハイビジョン。 自分はこの図を見て、日本のテレビ技術は世界市場を失ったと思いました。「日本製だから性能が悪い」が世界の常識となるまで、10年とかからないでしょう。 以下の記事は、日経ビジネスオンラインの『誰のためのデジタル放送か？」（前編、後編）を中心にweb上の情報を切り貼りしたものです。目標は、地上波デジタル放送の諸問題のリストアップ。簡易なものですし、特に裏取りもしてません。著作権上問題がある場合はコメント欄にてお知らせ下さい。 ■結論：日本病(Japan Disease) 地デジにまつわるさまざまな厄介事は構造問題。これを生んだものは、放送免許制が生んだ閉鎖市場。 ひらたく言えば「古い自民党」。抽象的には、民主的手続きの欠如、不足する経済成長ビジョン、過剰
弁護士免許は必要か - 池田信夫 blog
行政書士を「街の法律家」と紹介するポスターに、日弁連が異を唱えている。「法律家というのは、法律事務についての代理権を持つ弁護士らに該当する表現」だという。彼らは六法全書は読んでも、辞書は読んだことがないらしい。『広辞苑』によれば、法律家とは「法律の専門家」のことで、弁護士だけをさすわけではない。行政書士も、法律を知らなければできないのだから、立派な法律家だ。 こういういやがらせの背景には、いわゆる「非弁活動」の規制緩和に対する日弁連の警戒感があるのだろう。しかし実際の弁護士の仕事には、企業の顧問や示談の調停などの法廷以外の業務が多いので、特に手続き的な仕事は行政書士や司法書士などにまかせ、弁護士は法廷の仕事に専念したほうが合理的だ。さらにいえば、フリードマンが"Capitalism and Freedom"で問うたように、弁護士免許って必要なんだろうか？資格認定で十分じゃないのか？ 規
それでも必要な内部統制：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の会計士にとっては冬から春にかけてが1年で最も忙しい時期だ。多くの会社は12月決算なので、年度の決算発表は2月から3月に集中する。我々監査に携わる会計士は企業が作成した関連資料などを基に、経理処理にミスや不正がないかチェックする。私もここ数週間、休日返上で担当企業に詰めているといった状況だ。 会計監査は会計士の社会的任務そのものと言える重要な業務だが、3年前からさらに重要な責任が課された。日本でも今、話題になっている内部統制の監査だ。内部統制をおおざっぱに説明すると、「会社の情報を、外部に正確に伝達するための仕組み」のこと。現在米国上場企業に対しては「財務諸表の信頼性」と「内部統制の有効性」の2本立ての監査が実施されているわけである。 会
YouTubeを拒絶する日本メディアのカルテル体質 - 池田信夫 blog
日本の権利者団体とYouTubeの協議が終わった。交渉はほとんど進展がなく、YouTubeが日本語の警告文を出すことぐらいしか決まらなかったようだ。日本側は強硬な態度を見せているが、実際にはその立場は弱い。YouTubeはアメリカの著作権法のもとで運営されており、日本人の要求に従う義務はないからだ。 この状況で、日本の権利者が大量に削除要求を出しても、何も得るものはない。むしろ番組のPR効果を自分で減殺しているだけだ。それよりも、YouTubeに料金の支払いを求めてはどうか。もちろん彼らが収入を上げるようになったらの話だが、たとえば広告収入の何％かを支払うという契約を結び、その代わり許諾権は放棄するのだ。実際にも、毎日10万本近い投稿についてすべて事前に許諾を得るのは不可能だ。 こういう考え方を、法学で賠償責任ルール(liability rule)と呼ぶ。財産権のような財産ルール(pr
弁護士 小松亀一 法律事務所 離婚離婚成立に当たり―ある審判官の思いやり溢れた言葉に感激
○公務員は公僕であり、英語で言うとpublic servantで、公衆-国民に奉仕する者であるはずですが、日本では公務員はお役人とも呼ばれ、国民に奉仕するどころか、国民の管理・監督者である意識が強く、この意識を最も強く持っているのは裁判所だと長いこと思ってきました。 ○しかし昨今の行政改革、司法改革の大波によってさすがの裁判所もpublic servantの意識を持つようになり、如何にきめ細かな国民に対するサービスを提供するかの研究にも熱心に取り組むようになって来たようです。 ○家庭裁判所での離婚調停も国民サービスの一環ですが、その手続は先ず２～３人の調停委員が、当事者からじっくり話しを聞き、当事者の納得を得るべく、双方の合意点を探り、最終的に合意に達するとこれを調停条項としてまとめ、最後に審判官(裁判官)が出て来てまとまった調停条項を読み上げて確認し、調停を成立させます。 ○私がこれまで
オランダ、ファイル共有を合法化し、トラフィックへの課税を検討中
オランダでは現在、音楽CDなどにDRM（デジタル著作権管理技術）を施すことを禁止し、P2Pソフトによるファイル共有を合法化する代わりに、インターネットのトラフィックに課税して得た税金をコンテンツプロバイダへ還元することで、複製による損害の穴埋めを行うことを検討しているそうです。 さすがオランダ、すさまじい先進性です。 で、どういう経緯でこのようなことになったのかという経緯と詳細は以下の通り。 Holland Considers Banning DRM, Legalizing Filesharing | TorrentFreak この記事によると、オランダのレコード会社はコストが利益を上回ることから、音楽CDに対してコピープロテクトを施すことをやめると決定したため、政治家が音楽産業が被っている損害を補てんする方法を探しているそうです。 そしてそこでオランダの大政党の議員が挙げたのが、トラフィ
現代版生類憐みの令 | 復活！三輪のレッドアラート！
さて、ちょっと過激な表題ですが、内容には一部賛成して頂けるものもあるかも知れません。 「生類憐みの令」とは何か？ それは「普通ならば許される事が激烈な罰を受ける」そんなモラルハザードを呼んだ法律でした。 生きる為に獣を殺して食べる事が死を意味する法律です。 そう言う「何故罰を受けるのか理解すらできない法律」の前では人は混乱し、世相は暗く歪んだものに落ちぶれます。 精神的な衰退、ついには精神的な死と救われぬ諦めをもたらす。 順逆の逆転した、正常な人間には納得できない社会とはそんな社会です。 「生類憐みの令」は犬等の獣でしたが、これが「お子様」や「外国人」でも同じ事です。 後半でその事について書きます。 ↓ ブログランキング ブログランキング 現代版「生類哀れみの令」とは。 子供に対しては現在の「教育委員会へ教師の苦情を述べ立てる制度」 外国人に対しては「人権擁護法案」 と言う事になるでしょう
冤罪より重い罪 : 404 Blog Not Found
2007年01月25日16:30 カテゴリCode 冤罪より重い罪 モトケンさん、反論ありがとうございます。その反論に対しての反論。 問題は、この中に「無辜を処罰してしまった場合どうそれを償うか」という視点がどこにもないことだ。 元検弁護士のつぶやき: 「有罪率99％」は謎か異常か？ 実務上、「10人の罪人を逃しても、1人の無辜〔無実の人〕を処罰することなかれ」という理念は失われていません。もしそういう視点があるのであれば、なぜ刑事補償法は放置されたままなのだろうか。この点に関しては私も以前指摘している。 404 Blog Not Found:民の過ちは主の過ち 刑事補償法第四条 抑留又は拘禁による補償においては、前条及び次条第二項に規定する場合を除いては、その日数に応じて、一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額の補償金を交付する。懲役、禁錮若しくは拘留の執行又は拘置による補償にお
99%有罪は、非合法黙認の温床 : 404 Blog Not Found
2007年01月25日12:00 カテゴリCode書評/画評/品評 99%有罪は、非合法黙認の温床 この考えがそもそも間違いなのではないか。 元検弁護士のつぶやき: 「有罪率99％」は謎か異常か？ 無罪率が増えると言うことは、結果として無実の人が身柄を拘束され起訴されることが増えるということです。 言い換えれば、結果的に不当起訴が増えるということです。 起訴後無罪というのは、被告にとって不便で不条理ではあるが、社会にとって不当ではないはずなのである。 「間違い」即「不当」ということであれば、警官による職務質問だって不当になりうるし、「不利益」即「不当」ということであれば、交通渋滞だって充分不当だ。 誤認逮捕、誤認起訴、誤認有罪は最小化すべきだが、それを有罪率を上げる事で達成しようというのは二つの点において本末転倒である。 一つは、当然冤罪の問題。「自白しか証拠がないのに有罪」のごときは、偽
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URLを著作物にする、より確実な方法（いぬビーム）
http://d.hatena.ne.jp/Hamachiya2/20070114/ha_url_janaiyo_poem_dayo_hi_konnnichiha http://labs.cybozu.co.jp/blog/akky/archives/2007/01/i-agree-to-pay-100000yen-to-akky-akimoto-by-2007-02-01.html ポエムじゃ実効性が怪しいし、契約書なんて詐欺ですよね。 私はもっと確実な方法を考案しました。 短い曲を作る。 JASRACに管理を委託する。 無断リンクを禁止したいページのURLに、作った曲のMMLを含ませる。 誰かが無断リンクを行う。 JASRACから警告メールが飛ぶ。 やったね！
「東洋経済」の奥谷禮子氏へのインタビューについて
ＪＭＭのお題が「ホワイトカラー・エグゼンプション」だったこともあり、「週刊東洋経済」の１月１３日号を読んだ。特集タイトルが「雇用崩壊」なのだ。「ダイヤ」、「エコ」は拙宅で読んでいるのだが、「東洋」はあまり読む機会がない（会社では購読しているのだが）。たまたま取材でお見えになった東洋経済の記者さんがくれた雑誌が、運良く、この号だった。 ネットの世界では既に話題になっているらしいが（wikiにも書き込みがあった）、「何でも"お上頼り"が間違い 過労死は自己管理の問題です」という見出しがつけられた奥谷禮子氏（株式会社ザ・アール社長）へのインタビューは、物言いがストレートで、一読の価値があると思う。過労死は本人の責任だ、という内容のことを言っているし、祝日も、労働基準監督署もいらない、などとも言っているから、かなりの反響があるだろう。 ＪＭＭにもちょっと書いたが、見出しの付け方や、写真の選び方（ご
ホワエグ社～分裂君
以前、実質的に社員全員がホワイトカラーエグゼンプションを適用されている会社で働いていたことがあります。 仮にホワエグ社としましょう。 私は、普通に残業代をもらっていた大企業のサラリーマンだった時代もあるので、 その大企業と比較してみます。 この大企業を、仮にサラリ社としましょう。 ホワエグ社では、企画、グラフィック、プログラマ、SE、営業、人事、経理、総務などの職種に関係なく、 ３００万円〜２０００万円という年収の違いに関係なく、 アルバイトさんを除いて、全員が半年ごとに決められる年俸で報酬が支払われていました。 休日出勤も含め、残業代は皆無です。 ホワエグ社は、ごくありふれたIT系の企業で、自社サービスもやってましたけど、受託の占める割合も大きかったです。 儲かっているときもあれば、赤字続きのときもありました。 社員数は、百数十名というところ。 サラリ社は、日本屈指の大手ソフト開発会社。
ITmedia News：YouTubeの日本ビジネス展開、権利者側は協議拒否の方針
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痛いニュース(ﾉ∀`):掲示板などで"中傷・プライバシー侵害"した人の住所・氏名、同意なしで開示へ
1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2006/12/26(火) 11:05:31 ID:???0 インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン（指針）を年明けに作り、来春から導入する。 ０２年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー（接続業者）に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。しかし、実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」（社団法人テレコムサービス協会）との
藤本大学・日本の５０大法律事務所（弁護士事務所）2006
一部のマニアの皆さん、お待たせしました。１年経過して更新しました。２００６年４月１日現在の、日弁連名簿に基づく弁護士人数に関する５０大法律事務所をまとめたものです。 一昨年(2004年4月）のものは、こちら 昨年（2005年4月）のものは、こちら 2007年4月2日現在のものは、こちら ※ご注意 ２００７年度版より、近い将来の「藤本大学」の移転（fujimotoichiro.com内）を視野に入れてfujimotoichiro.com内に設置しております。従って、リンク等がうまく機能しない場合があります（現時点(2007/05/30))における「藤本大学」は移転しておりません）。 抜けていない・・・と思いますが、もし抜けていたら、ご指摘下さい。 ちなみに、全米１位は３０００人(Baker & McKenzie)、全米５０位で６００人のattorneyがいます。 ちなみに、５０事務所中の「弁
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