正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル
日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
東京五輪の開会式、祝日に ２０年のみ 法改正案提出へ：朝日新聞デジタル
超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は、東京五輪の開会式がある２０２０年７月２４日を祝日にするための祝日法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を固めた。１０月の「体育の日」を「スポーツの日」と改称したうえで、２０年に限って「スポーツの日」を７月２４日に移す案が有力視されている。 議連は今月３１日に開く会合で方針を確認し、法改正案などの取りまとめに向けてワーキングチームを発足させる。政府も議連の方針に理解を示しており、同改正案などは成立する公算が大きい。 五輪開会式の当日は首都圏で、各国要人の出席に備えた大規模な交通規制や、世界中から集まる観光客でかなりの混雑が予想されている。議連は、混雑の緩和策として通勤・通学や経済活動を大幅に抑えられる開会式当日の祝日化が有効だと判断した。内閣官房幹部も「祝日化は最適な手段だ」と賛同している。 議連は昨年、１０月第２月曜…
携帯各社「２年縛り」方式を是正へ 無償乗り換え期間を延長（1/2ページ）
携帯電話大手３社が、２年間の契約を条件に大幅割引を行い、途中解約時に約１万円の違約金をとる「２年縛り」の契約方式を是正することが２５日わかった。ＮＴＴドコモは３月から、違約金なしで解約できる「更新月」を現在の１カ月間から２カ月間に延長する。ソフトバンクとＫＤＤＩも順次、追随する方針だ。総務省の要請を受けた是正策の第一歩だが、違約金の低減など抜本的な改善策は各社とも検討中としており、より消費者の利便性が高い制度への転換が求められる。 「２年縛り」の場合、利用者は契約から２４カ月後の１カ月間は無償で他社への乗り換えができる。だが、その期間を過ぎると自動で契約が更新され、解約する際に違約金を支払わなければならない。携帯各社は無料で解約できる期間を２カ月に延長し、解約時のトラブルを減らす考えだ。
Microsoftの新ブラウザ「Spartan」、Chromeの拡張機能をサポートか
MicrosoftがWindows 10に標準搭載する新ブラウザ「Spartan」はChromeの拡張機能をサポートするとNeowinが報じました。 情報元によると、Chromeの拡張機能はSpartan上でも100％かはわからないものの動作し、開発者はChromeの拡張機能を容易にSpartan向けにも提供する事が可能になるそうです。 Chromeの拡張機能(Chrome Extension)には便利な拡張が多くあり、これらがSpartanでも活用できるとすれば便利です。 Microsoftは日本時間明日1月22日(現地時間1月21日)にWindows 10の消費者向け機能やWindows 10 for Phones、新ブラウザのSpartanを発表予定。発表内容を楽しみに待ちましょう。 Microsoft、Windows 10の一般消費者向けバージョンを1月21日に公開へ 情報元：Ne
低所得者に１万円給付方針 自公、消費増税時の措置 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大津智義】自民、公明両党は、来年４月に消費税率を引き上げた場合、低所得者対策として、住民税非課税世帯の約２４００万人に、１人当たり１万円を支給する方針を固めた。うち年金や児童扶養手当の受給者ら１２００万人強には５千円を加算し、１万５千円とする方向で調整している。週明けに与党税制協議会で正式合意し、安倍政権は今月末にまとめる消費増税に備えた経済対策に盛り込む。 消費増税法は、税率を８％に引き上げる際、一時的な対策として、低所得者にお金を配る「簡素な給付措置」をするとしている。総額は約３千億円を見込み、今年度の補正予算案に計上される予定だ。 住民税非課税世帯の人に支給する１万円は、食料品にかかる増税負担が低所得者１人当たり年間約６千円になるとの試算が根拠となっている。消費税率を８％から１０％に引き上げる２０１５年１０月まで１年半あるため、現金支給は１万円にすることが固まった。
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