１８歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から：朝日新聞デジタル
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で
政治家ネタ没 ＮＨＫ会長「個人名あげるのは品がない」：朝日新聞デジタル
お笑いコンビの爆笑問題が、ＮＨＫの新春お笑い番組で政治家に関するネタを没にされたとＴＢＳのラジオ番組で明かしたことに関連し、ＮＨＫの籾井勝人会長は８日にあった定例会見で、一般論として「個人名をあげて、色々お笑いのネタにするのはちょっと品がないんじゃないか」などと語った。 籾井氏は今回の件は新聞報道で初めて知ったとしたうえで、「公共放送で視聴者も色んな方がいる。ギャグで、ある個人に対して打撃を与えているつもりかもしれないが、私は品性がないと思う」「自然とそういうのはやめた方がいいのではないか」などと話した。今後、政治風刺に対しては、ケース・バイ・ケースで判断するべきだとの見解を示した。 一方、紅白歌合戦でサザンオールスターズが歌った「ピースとハイライト」がネット上などで政権を批判した風刺とも受け止められていることについては、「初めて聞いた話」としたうえで、「歌詞の一つ一つまでは全然聴いており
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
「サイバー亡命」広がる韓国 監視嫌い通信アプリ変更：朝日新聞デジタル
韓国では大統領の発言が発端で、「サイバー亡命」が広がっているという。物騒な呼び名だが、「カカオトーク」や「ＬＩＮＥ」といった無料通信アプリの乗り換えの話だ。何が起きているのか。 「国民を代表する大統領に対するぼうとく的な発言も度を越している」 朴槿恵（パククネ）大統領が閣議でこう発言したのは９月。旅客船セウォル号の事故後、ネット上では大統領や政府への批判・中傷が噴出した。産経新聞前ソウル支局長に対する捜査も表面化。発言の２日後、最高検が「ネット上の名誉毀損（きそん）を積極的に取り締まる」と表明し、さらに１週間後、専門の捜査チームを立ち上げた。 韓国は人口約４９００万人のうち、利用者数が３５００万人に上るという無料通信アプリ大国。９割は韓国企業ダウムカカオが運営するカカオトークの利用者とされ、多くが自らも監視対象になると思い込んだ。 ソウルの会社員、朴賢貞さん（３０）もそんな一人。「カカオト
選挙啓発に「タレント不要」６割 鉄拳さん起用の川崎市：朝日新聞デジタル
選挙啓発にタレントは不要？――。川崎市が今夏に実施した市民アンケートで、昨秋の市長選の啓発キャラクターにタレントの鉄拳さんを起用したことについて「よかった」との意見は１８・４％にとどまった。 無所属新顔３人が争った市長選で、市選管は「インパクトを重視」し、鉄拳さんのポスターなどを作製。ところが、投票率は３２・８２％と過去２番目に低かった。アンケートでは「タレントは起用しなくてもよい」「タレントの起用はやめるべきだ」との意見が計約６割を占めた。市選管は「若い世代には肯定的な声も多かった」と残念がる。 来春には市議選がある。前回２０１１年４月の投票率は４６・１１％といま一つ。この時はイカのマスコットを使って「選挙を楽しまなイカ」と呼びかけるポスターをつくったが、「東日本大震災直後で、時節柄、ほとんど張り出せなかった」という。次回の啓発アイデアは「まだ白紙です」。
バターはどこへ消えた？ 品薄・値上がり、嘆く食卓：朝日新聞デジタル
スーパーの店頭などで、バターの品薄と値上がりが目立ってきた。輸入に頼る牛のえさ代が上昇し、将来、割安な海外産の乳製品が大量に入る不安もあって酪農家が減り、原料の生乳が不足しているためだ。農林水産省は酪農家を守るためバターの輸入を規制しており、十分な量が出回るには時間がかかりそうだ。 ２３日午後、東京都港区のスーパーでは２００グラム４００円台のバターが品切れになっていた。３４歳の主婦は、価格が２倍以上の高級バターを一度は手に取ったが「高過ぎる」と思い直し、棚に戻した。この店では１週間ほど前から、品薄が目立つ。 「品切れ致しました」。兵庫県芦屋市のスーパーには、青い文字の「おわび」の紙が目立つように張り出されている。大阪市のスーパーには「全国的な原材料不足により、入荷が不安定な状況」という説明文がある。１人１個に販売を制限しており、買い物にきた女性（４６）は「シチューのホワイトソースがつくれな
医師１万７千人の個人情報持ち出し容疑 元会社員を逮捕：朝日新聞デジタル
医師紹介会社最大手「ＭＲＴ」（東京都新宿区）から、登録医師ら１万７千人分の情報を持ち出したとして、警視庁は１４日、元同社社員の三上兼吾容疑者（３６）＝東京都日野市豊田２丁目＝を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕し、発表した。「弁護士が来るまで話さない」と話しているという。 サイバー犯罪対策課によると、三上容疑者はＭＲＴ社でシステムエンジニアとして働いていた２０１２年５月、会社のサーバーから同社に登録していた医師や看護師１万７千人の氏名や連絡先など、営業秘密に当たる個人情報を不正に取得した疑いがある。データの一部は、ＭＲＴ社の元代表が設立した別の医師紹介会社（東京都渋谷区）への家宅捜索で見つかったものと同一で、警視庁は三上容疑者が持ち込んだとみている。 ＭＲＴ社は医師らによって００年に設立され、転職やアルバイトを希望する医師を２４時間態勢で病院側に紹介している。同社によると、累
「最強のボット」を制圧せよ 警察庁やＦＢＩが連携作戦：朝日新聞デジタル
「最強のボット」と呼ばれるコンピューターウイルスの壊滅作戦に、米国や日本など１３の国・地域の警察機関が連携して乗り出した。世界で１００万台のコンピューター端末が感染し、インターネットバンキングの不正送金に悪用されているとされる。日本でも１５万台以上の感染が判明していて、ウイルスの駆除が急ピッチで進んでいる。 「押さえ込めているな」 ９月末、作戦に協力する米国の情報セキュリティー会社「シマンテック」のウイルス解析責任者、林薫さん（４３）は東京都内の仕事場で、全世界の感染状況を確かめた。感染の広がりが５月時点の１８０分の１に減っていた。 問題のウイルスは、ギリシャ神話の全知全能の神の名を付けた「Ｇａｍｅ（ゲーム） Ｏｖｅｒ（オーバー） Ｚｅｕｓ（ゼウス）（ＧＯＺ）」。２０１１年ごろ、出回り始めた。 攻撃者が一般のサイトにわなを仕掛けたり、金融機関などを装いファイルを添付したメールを送りつけたり
ろうそく立て、ぬらすと危険 芯が飛んで火災招く恐れ：朝日新聞デジタル
ぬれたろうそく立てでろうそくを使うと、火がついた芯が飛び、火災を招く恐れがある。総務省消防庁は「溶けたろうと水分が反応した際に起きる現象」として、メーカーとともに注意を呼びかけている。 この現象を突き止めたのは大阪府の枚方寝屋川消防組合本部。昨年２月、枚方市の住宅で居間の障子が燃えるぼやが発生。現場近くにろうそく立てが置かれていたが倒れた形跡はなかった。住人は「使う前に、ろうそく立てを水で洗った」と話した。 同本部はろうそく立ての受け皿部分に水滴をたらして再現実験を開始。ろうそくが燃え尽きる直前、最後に残った数ミリの芯が受け皿から「パチッ」と音を立てて跳ね上がった。数種類のろうそくで約６００回実験を繰り返し、２０回（約３％）確認した。最大で約５０センチはじけ飛んだ。 消防庁・消防研究センターも同じ実験をし、「受け皿に残った水分が、溶けた高温のろうと接触して瞬間的に気化し、空気が膨らむ力で芯
ドコモ、通話料金大幅値下げ 国内初の定額制導入へ：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモは、携帯電話の料金を大幅値下げする。通話時間や時間帯などに制限を設けず、いくらかけても毎月一定額しかかからない完全定額制の通話料金を、国内で初めて導入する。スマートフォンの負担額は１台あたり最安で月約５９００円となり、現在の一般的な利用料金より２千円以上安くなる。６月１日から始める予定だ。 ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）導入が遅れたドコモは、スマホの契約件数が伸び悩んでおり、新料金導入により巻き返しを図る。ライバルのＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも対抗策を迫られそうだ。 完全定額制は、スマホの場合、月２７００円程度でドコモや他社の携帯、固定回線への国内通話が話し放題となる。データ通信などを入れると、月々の負担額はスマホ１台が最安約５９００円となり、現在の一般的な利用料金の月約８千円強に比べ安くなる。
室伏選手・秋元康さんら東京五輪組織委理事に：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事に、０４年アテネ五輪陸上男子ハンマー投げ金メダルの室伏広治選手（３９）が就任する見通しになった。室伏選手は１２年ロンドン五輪で銅メダル。同五輪中に国際オリンピック委員会選手委員選挙に立候補したが、選挙違反があったとして当選が無効になった。１７日の同組織委評議員会で正式に決まる。 同組織委の理事にはこのほか、選手出身者で、１９７６年モントリオール五輪バレーボール金メダルの荒木田裕子・日本オリンピック委員会理事（６０）、柔道でアテネ、北京両五輪を連覇した谷本歩実さん（３２）、ロンドン五輪体操代表の田中理恵さん（２６）、競泳でパラリンピック４大会に出場して金メダル１５個の成田真由美さん（４３）の起用も固まっている。
堺の飯炊き仙人、引退へ 銀シャリの味、象印も学んだ：朝日新聞デジタル
大阪・堺の大衆食堂に「飯炊き仙人」と呼ばれる店主がいる。村嶋孟（つとむ）さん、８３歳。炊きたての白米にこだわり、半世紀。銀シャリの達人は５月で引退する。 路面電車が走る阪堺線の寺地町駅から歩いて３分。堺市堺区の住宅街に「銀シャリ屋ゲコ亭」はある。 戸を開けて右手に２６席、左手にオープンキッチン。奥にあるレンガ造りのかまどの前が仕事場だ。 毎朝、午前５時から米を研ぎ始める。さっぱりした味わいでおかずに合う仙台産のササニシキ。７時半から飯炊きに取りかかる。 火加減は弱火で６分。強火で５～７分、少し弱めてまた５～６分。沸騰してきたらフタを回し、噴きこぼれないよう目配りする。最後に強火で水気を飛ばす。 「１に水、２に水、３に水」が飯炊きのコツ。素焼きのかめに水をためて炭を沈ませ、一晩寝かせることで味が柔らかくなる。米を水に浸す時間や炊く時の水加減も味を決める。
「香典辞退」都市部で増加 目立つ関西、今どきの気配り：朝日新聞デジタル
お葬式で遺族が香典を断るケースが増えている。背景の一つに希薄化が進む近所付き合いがあるとされる中、「関西が特に目立つ」という業界関係者も。９割以上が辞退する葬儀場も出てきており、香典返しが専門のギフト店は「とても痛手だ」と頭を抱える。 大阪市に住む自営業の男性（５３）は昨秋、８３歳で亡くなった父の通夜・告別式を市内で開いた。父の仕事関係者ら約２００人が参列したが、葬儀場に「御香典はご辞退申し上げます」と書いた看板を立て、受け取らなかった。 葬儀費用は約２００万円かかった。だが、「父を悼んで参列してくれた。お金までもらわなくてもいいのではないか」と思ったという。また、ここ数年に自らが参列した葬儀の多くも香典を受け取っておらず、気が楽だった経験も頭をよぎった。「正直に言えば、香典返しの作業を省きたい気持ちもありました」と打ち明ける。
海があるなら…祝日「山の日」 ８月１１日で国会提案へ：朝日新聞デジタル
超党派の国会議員でつくる「『山の日』制定議員連盟」（衛藤征士郎会長）は２２日、衆院第１議員会館で総会を開き、８月１１日を国民の祝日「山の日」とする祝日法改正案を議員提案することを決めた。来年の通常国会での成立をめざす。 経済活動への影響を避けるため、多くの国民が休むお盆期間の周辺で調整していた。祝日はすでに年間１５日あり、追加に慎重な経済団体などの意見も踏まえ、議連は当初、８月１２日とすることで意見集約した。 しかし８月１２日は、１９８５年に群馬県上野村の御巣鷹の尾根に日航ジャンボ機が墜落して５２０人が死亡した事故があった日。毎年、慰霊登山や式典が行われている。「慰霊の日を祝日とすることはそぐわない」などとして、群馬県選出の国会議員や大沢正明知事、上野村の神田強平村長らから再考を求める声が上がっていた。（上田雅文）
非ブラック企業そろってます 厚労省認定、就職説明会：朝日新聞デジタル
【内藤尚志】社員の残業時間を積極的に公表し、人減らしをしないのは「若者応援企業」――。そんな約１００社を集めた合同就職説明会を、大阪労働局が１８日に開いた。若者を酷使する「ブラック企業」批判が高まるなか、「非ブラック企業」を後押しし、働く環境の改善につなげる試みだ。 「若者応援企業」は、厚生労働省が今年度から認定を始めた。条件は、（１）社員の有給休暇や残業時間の状況を公表（２）経営難による人減らしをしていない（３）採用内定の取り消しをしていないなど。９月末までに全国３８９９社、大阪府内４３２社が認定を受けた。ほとんどが中小企業だ。 大阪労働局が説明会を開くのは９月に続き２回目。企業側の参加希望が多く、今回は企業数を４倍以上に増やした。
米の傍受、海底ケーブル通じ ＮＳＡ、全世界の通信対象：朝日新聞デジタル
【渡辺丘、田井中雅人】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が少なくとも三つのプログラムを組み合わせることで、インターネットや携帯電話などのほぼ世界中の通信記録を対象に収集、分析していたことがＮＳＡ元幹部らの証言でわかった。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が内部告発した活動の全体像が浮かび上がった。 朝日新聞はＮＳＡで実際に通信傍受などに携わった元職員６人に米国でインタビューした。 それによると、ＮＳＡは「アップストリーム」というシステムを使い、サンフランシスコやニューヨークなどの付近で主に海底の光ファイバーケーブルの情報を直接収集していた。北米には基幹ケーブルなどのネット設備が集中し、世界各地域から送信されるデータの８割以上が経由する。こうした利点を活用し、情報を写し取るものだ。
朝日新聞デジタル：東京都心で３０度を記録 観測史上最も遅い真夏日に - 社会
東京都心で１１日午後１時すぎ、気温が３０度に達した。これまでの記録を９８年ぶりに更新して、観測史上最も遅い「真夏日」になった。関東の東海上で発達した高気圧に覆われた影響で、午前から気温が上昇していた。 これまで最も遅い都心の真夏日は、１９１５年１０月９日に観測した３１・３度だった。 気象庁によると、今年は偏西風が列島付近で北寄りに蛇行。南の暖気が北に張り出した状態が続き、１０月に入っても気温が下がらない状態が続く。１１日午後０時４０分現在、全国５８カ所の観測点で真夏日になっている。 ◇ 近畿各地でも３０度を超える真夏日となった。大阪管区気象台によると、大阪市は正午すぎに３０度を超えた。１０月の真夏日は計５日となり、１９２０年以降の最多記録となった。最も遅い大阪市の真夏日は３３年１０月２０日。このほか正午現在、滋賀県彦根市で３１・５度、京都府京田辺市、大津市、奈良市でも真夏日
朝日新聞デジタル：自公、国民投票法改正案提出へ 投票権「１８歳以上」に - 政治
自民、公明両党は憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を１８歳以上で確定させる国民投票法改正案を秋の臨時国会に提出する方針で一致した。同法付則は成人年齢や選挙権も１８歳でそろえるよう政府に検討を求めているが、時間がかかっているため、両党は先に付則を改正し、国民投票の投票権を１８歳以上にすることを優先させる。 国民投票法の付則が結論を出すよう定めていた公務員の運動制限について、自公両党は、公務員の「意見表明」を容認する方向で一致。賛否の勧誘まで認めるかは慎重論が強い自民党内で調整することを確認した。憲法改正以外の国政の重要なテーマでも国民投票を可能にするかについては「簡単に結論は得られない」（船田元・自民党憲法改正推進本部長代行）として先送りが決まった。 関連記事自民、国民投票法改正を確認8/24自・民・維は「先行」主張 衆院憲法審が「１８歳から国民投票」議論6/7１８歳以上で国民投票、先行実
朝日新聞デジタル：新顔・鈴木宗男氏が出馬？ 新党大地、同名の別人擁立 - 政治
新党大地（鈴木宗男代表）は３日、参院選比例区にＮＰＯ法人代表で新顔の鈴木宗男氏（７４）を擁立することを決めた。公民権停止中の鈴木代表とは、同姓同名の別人。党幹部は「鈴木代表が、元々知り合いだった鈴木さんを口説き落とした。選挙期間中は別行動で動く」と語った。 関連記事大地、比例で２人公認 参院選7/3発言録 ３日6/4大地が比例に５人擁立 参院選5/30大地・鈴木代表の長女、繰り上げ当選 石川議員辞職で5/17首相動静―２月２８日2/28大地、比例で２人を公認7/3大地、参院大阪選挙区に女性の新顔擁立6/22安倍首相、ＧＷ訪ロ 中東にも3/1レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
民主、みんなが選挙協力で合意文書
民主党の加藤敏幸選対委員長とみんなの党の浅尾慶一郎選対委員長は２７日、国会内で会談し、参院選で両党が競合しない複数の１人区で選挙協力を行うことを確認した。 浅尾氏が記者会見で明らかにした。両氏は「民主党とみんなの党は、行財政改革や選挙制度改革などで方向性を共有している。規制改革の徹底の実現のために必要な協力を行う」などとする合意文書を交わした。
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