なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
あの総選挙に本当の争点はあったのか
執筆時点では12月16日の総選挙の結果は分からないが、今回の選挙は、必要な争点が明確にされなかった選挙だと思う。こう言えば、そんなことはない、わが党は争点を明確にして選挙に臨んだとお叱りを受けるかもしれない。確かに、民主党は脱原発依存と議員定数削減、自民党はデフレ脱却と教育再生、太陽の党と合併した日本維新の会は統治機構改革と道州制、みんなの党は脱原発と増税凍結を訴えていた(朝日新聞11月14日朝刊など)。 野合の政党では 脱官僚ができない 合併する前の石原慎太郎氏の太陽の党は、自主憲法制定と防衛力倍増を唱えていた。太陽の党は、脱原発反対でもあったので、それでどうして維新の会と合併できるのか分からなかったが、石原氏は、明治以来の中央集権的官僚制度を破壊することで一致すればそれで良い、後は小事と考えていたようだ。 しかし、官僚政治打破は民主党も唱えていたことだ。なぜ民主党にできなかったかと言え
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