「沖縄論」を論ずる
第454回沖縄大学教養講座「沖縄論」を論ずるに参加した。1週間前に東京で行われた「普天間―いま日本の選択を考える」の沖縄版といったところか。以下、簡単な備忘録を記す。 一方、今回は壇上もフロアも沖縄メインということで、肩肘張ったところもなく、「自然」だった（ことの「気楽さ」が前者をみるにつけ感じられる）。もちろん「気楽さ」と表現したのはとても肯定的な意味である。自分もその一部であるというささやかな喜びも含めて。 シンポ全体をユニークなものにしたのが、ただ一人、アカデミズムでないところの、いわば異物としての宮城康博氏に問題提起というポジションを委ねた点であろう。氏がそれぞれのパネリストに問題提起を仕向けるという批判的議論の交換は功を奏した。司会の川瀬氏をはじめ、パネリストたちもその意義を了解し、時間配分も考えず自説を延々述べるというようなトンデモな振る舞いもなかった。もっともこんなやり取りを
沖縄タイムス | 「基地の見返り」色濃く 沖縄振興策 沖大でシンポ 住民主体を強調
「基地の見返り」色濃く 沖縄振興策 沖大でシンポ 住民主体を強調 社会 2010年3月28日 09時38分(25時間0分前に更新) 米軍基地の存在を根拠にした振興政策が沖縄に与えた影響や今後の沖縄振興の在り方など考える沖縄大学土曜教養講座「『沖縄論』を論ずる」が２７日、同大で開かれた。基調講演した宮本憲一名誉教授（大阪市立大学・滋賀大学）のほか、県内外の大学教授らが参加。現行の振興計画を総点検し、教育などソフト面を重視した主体的な発展や基地の跡地利用計画を議論する必要性を提起した。 パネルディスカッションで琉球大学の島袋純教授は、振興計画について、社会基盤整備が本土並みに整った９０年代以降、「基地の受け入れの見返り」の色彩が強まったと指摘。「基地とリンクした振興開発体制が自治体としての主体性を失わせ、国にアメもムチも握られる」として、住民主体の自治基本条例や制定に向けた市民育成の重要性を強
日本の地方議員の給料は世界の非常識？ | JBpress (ジェイビープレス)
地方議員については多くの批判があります。「人数が多すぎる」「給料が高い」という批判から始まって「出張がずさんだ」という批判も耳にします。 しかし、議論は水かけ論にとどまり、何かが具体的に改善されたということはあまり聞きません。なぜなら、具体的な数値が出てこないし、地方議員の活動の実態も見えてこないからです。 今回はこの点を少しお話しします。 決して多くはない日本の地方議会の議員数 まず、他の先進国と比較して、日本の地方議会議員は数が多すぎるのでしょうか。 結論から申し上げると、決して多い方ではありません。 以下のグラフは、事業仕分けで一躍有名になった政策シンクタンク「構想日本」が調査した資料を基に、国民100万人当りの地方議員の数を国際比較して私がグラフにしたものです（その次のグラフも同様です）。 数字は2005年時点のものですが、日本の地方議員の数は決して多いとは言えません。この表には書
なごなぐ雑記: On the Problem of Construction of a New Base in Nago City and the Citizens’ Response as Shown in Elections
On the Problem of Construction of a New Base in Nago City and the Citizens’ Response as Shown in Elections 【Note】 The Nago Plebiscite of 1997 decided against construction of a new base. However, under pressure from the government pushing for construction of a new base, a city government and mayor favoring “conditional acceptance” were elected (mayoral elections in 1998 and 2002). “Opposition” to t
ＮＨＫ「視点・論点」を見て - 海鳴りの島から
昨日（２６日）夜のＮＨＫ「視点・論点」で琉球大学教授の我部政明氏が、〈「普天間移設」を考える１〉と題してグアムへの「国外移転」について論じていた。２０００年の九州・沖縄サミットで来沖したクリントン米大統領が、〈沖縄における米軍の足跡を減らす〉と基地の整理・縮小を表明したことを冒頭に上げ、辺野古への移設は〈足跡を減らす〉ことにはならない、沖縄には海兵隊の新しい飛行場を造る場所はない、と述べた。 そして、ベルリンの壁崩壊から２０年、同時多発テロから８年が経過した今日、戦争の形態が正規軍同士の本格的な戦争から非対称的な対テロ戦争に変化し、在沖海兵隊の役割や位置づけも変化している。陸海空一体となった運用を必要とする海兵隊部隊にとって、強襲揚陸艦は佐世保を母港とし、沖縄に新しい飛行場が造れないとすれば、むしろ沖縄から全面撤退してグアムに建設される基地に移る方が、軍事的にも合理性がある。 １０分の主張
名護市議会、松沢知事へ意見書「発言の白紙撤回を」 - 沖縄タイムス
【名護】名護市議会（島袋権勇議長）は２６日の市議会臨時会で、米軍普天間飛行場移設問題に関し、松沢成文神奈川県知事が訪米先で「国外への移設は不可能。今の辺野古しか解決策は見えない」と述べたことに対し、「発言の白紙撤回」と「名護市民・県民への謝罪」を求める意見書を全会一致で可決した。あて先は松沢知事。 意見書では「衆院選の結果、県議会の辺野古移設反対決議、世論調査でも県内移設に反対する県民の民意は明らかになっている」指摘。「松沢知事の発言は基地重圧に苦しむ県民世論に対する挑戦。まさに沖縄県民を無視した独りよがりの暴論」と批判した。
名護市長選、比嘉氏が出馬へ 「県内移設に合理性ない」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 名護市長選、比嘉氏が出馬へ 「県内移設に合理性ない」2009年10月27日 比嘉 靖氏 【名護】来年１月２４日投開票の名護市長選挙で、大学非常勤講師の比嘉靖氏（６５）が２６日、出馬の意思を固めた。比嘉氏は琉球新報の取材に「県内移設には合理的根拠が一切ない」と述べ、辺野古を含めた普天間代替施設の県内建設に反対する立場を示した。 ２７日に市民団体や有志が出馬を要請する。「新基地建設に明確に反対する候補が必要だ」としてきた共産も比嘉氏推薦を視野に要請に加わる。比嘉氏は今週中にも正式に出馬表明する。 比嘉氏は１９４４年１０月１２日生まれ。兵庫教育大大学院修了。本部高、北山高などで教諭。名護市城出身。 同市長選は現職の島袋吉和氏（６３）、元教育長の稲嶺進氏（６４）が出馬を表明している。
稲嶺氏「県外」主張へ 名護市長選/革新系支持拡大見通し - 沖縄タイムス
【名護】来年１月２４日に投開票される名護市長選挙に立候補を表明している前市教育長の稲嶺進氏（６４）は１５日までに、米軍普天間飛行場の移設問題で、日米両政府の「辺野古合意案を見直し、県外移設を求めていく」方針を固めた。 これまで稲嶺氏は「Ｖ字案の見直しを求め、新政府の動向も踏まえ、市民の声に耳を傾ける」との姿勢を示していた。 これにより、稲嶺氏支持を表明している市議会の一部保守系議員に加え、社民系や社大系などの革新系市議にも支持が広がる見通し。「県外・国外」を掲げる民主党県連も稲嶺氏を推せる環境が整うことから、保守系、公明系市議が推す現職の島袋吉和氏（６３）と事実上の一騎打ちとなる公算が大きくなった。 ただ、共産党系など一部議員には、「新基地建設に明確に反対を打ち出していない」との意見もあり、新たな候補者の擁立を模索する動きもある。
阿久根市長、張り紙はがした元係長告訴へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は１１日、市役所内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがし、懲戒免職にした元係長の男性（４５）を器物損壊容疑で県警に告訴することを明らかにした。 竹原市長は４月１６日、庁内の各部署の出入り口に２００７年度の所属職員の総人件費などを記した張り紙を掲示。翌１７日、竹原市長に対する２度目の不信任案が市議会で可決され、市長が失職した後に、市民環境課の係長だった男性は、すべての張り紙をはがした。 竹原市長は、「行財政改革を求める市民への挑戦的な行為をした」として、男性を７月３１日付で懲戒免職にしている。 告訴について、竹原市長は「男性が反省しておらず、信賞必罰の意味でも、刑事罰を与えるのは当然」と説明。弁護士と相談しながら手続きを進め、近く市長名で告訴するという。 元係長の男性は、市公平委員会に懲戒免職処分の不服申し立てを行う意向を示している。
阿久根市職労訴訟 「市は裁判放棄」 : 鹿児島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島地裁で２９日に開かれた、阿久根市職員労働組合が同市を相手取り、庁舎内にある組合事務所の使用許可取り消しの無効を求めた訴訟の初弁論。市側は全面的に争う姿勢を見せながらも、「裁判費用に税金が使われることや、裁判官も公務員であり、公平な立場に立てない」などを理由にして出廷しなかった。 ２９日の初弁論で市側が提出した答弁書では、退去通告の理由について〈１〉市職労は市長選の際、事務所で竹原市長の政策を批判するためのビラを作成した〈２〉職員の給与水準が市民より高いのに、事務所の使用料は全額免除されている〈３〉市庁舎からの退去は竹原市長の選挙公約でもあり、市民も支持している――などと主張した。 一方、市職労側は、市が施設の使用を一度許可した場合、地方自治法では、〈１〉公用で使う必要が生じた場合〈２〉許可条件に違反する行為があった場合――などにしか許可取り消しができないと定めている点を指摘。「市側の
asahi.com（朝日新聞社）：リコール署名「誰が集めた」 安土町選管、住民に照会 - 社会
滋賀県安土町選管が、津村孝司町長の解職請求（リコール）に向けて住民団体が提出した署名の効力を確認する作業として、署名した住民に対し、署名を集めにきた人の名前を尋ねる文書を郵送した。住民団体は「活動を抑えるのが目的ではないか」と憤っている。 文書は２９日付で、三つの質問の最初で「署名を集めに来られた方はどなたですか」と聞き、名前を知っている場合は個人名を、知らない場合は性別とおよその年齢を記すよう求めている。ほかに、署名が町長の解職を求めるためのものであると説明を受けたかと、署名簿の表紙や町長解職請求の要旨を見たかを尋ね、６月３日必着で返送するよう求めている。 署名は、隣接の近江八幡市との合併に反対する「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が町選管に提出。リコールに必要な有権者の３分の１（３２９１人）を上回る４２０９人分が集まった。町選管が有効と判断すれば、町長のリコールの是非を問う住民投
asahi.com（朝日新聞社）：千葉知事に森田氏が初当選確実 民主推薦候補ら破る - 政治
森田健作氏 千葉県知事選は２９日に投開票され、元衆院議員で俳優の森田健作氏（５９）が、民主党などが推薦する第三セクター鉄道会社の前社長吉田平氏（４９）、関西大学教授白石真澄氏（５０）ら４氏を破って初当選を確実にした。 西松建設による違法献金事件が民主党・小沢一郎代表の進退問題に進展する中、有権者の選択に注目が集まった。森田氏は自民党県議らの支援を受けたが、政治不信が強まる中で政党色を出さず、「政党に振り回されず、県民第一の政治の実現」をアピールした。吉田氏は政権交代を実現する衆院選の前哨戦と訴えたが、及ばなかった。 自民党県議の一部や公明党の支援を受けた白石氏は教育施策や医療施策の充実を訴えたが、及ばなかった。共産党推薦の社会福祉法人理事長八田英之氏（６４）、元県議の西尾憲一氏（５８）は有権者に十分アピールできなかった。 森田氏は、６９年に映画「夕月」でデビュー。７１年にテレビドラ
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前市教育長・稲嶺氏が立候補表明 名護市長選 Ｖ字案に反対姿勢 - 沖縄タイムス