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◇減圧排気/抑制プール/燃料プール 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発から放出されたとみられる放射性物質が、周辺の都県で農作物や水道水から見つかった。1~3号機で格納容器内を減圧するための排気が行われたほか、1、3、4号機では炉内から漏れたとみられる水素による爆発の影響と、覆いの壊れた使用済み核燃料プールからも放出があるとみられる。また、格納容器が壊れた可能性も否定できない。原発は外部電源が回復し始め、使用済み核燃料プールの温度が下がるなど、状況の好転は見られるものの、なお不安定な状態が続いており、今後も放出が続く恐れもある。【藤野基文、須田桃子、江口一】 原子炉格納容器は、原子炉本体である圧力容器を守る重要な設備だ。圧力容器の温度が上がると、格納容器の中にある水が蒸発し、圧力が上がる。そのままでは格納容器が破損する恐れがあるため、蒸気を外部へ逃がす必要がある。 3号機では20日、
福島第1原発から半径20~30キロ圏内の屋内退避指示が出ている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ」と英語の字幕付きで強調し、曖昧な日本政府指示の理不尽さを国際社会に直接、訴えている。 同市の屋内退避圏内に自宅のある自営業、中田建一郎さんが企画。中田さんは「被災した市民は残るべきか避難すべきかも分からない。非人道的な状態が、日本に今あることを知ってもらいたい」と憤っている。 防災服姿の桜井市長は動画で、東日本大震災による津波や原発事故で「市民が受けた被害は甚大」と指摘。政府や東京電力からの情報不足に人手や物資の不足も加わり、屋内退避圏内には「交通手段が確保できない住民がたくさんいる」と窮状を説明している。(共同)
福島第一原発事故への対応を巡り、米政府関係者は民主党幹部の一人に最近、こうもらした。米国は当初から強い危機感を持ち、原子炉冷却のための様々な機材や人員の提供を打診したが、米側は「官邸側の反応が鈍い」と感じ、「菅政権には米国への不信感がある」との臆測も呼んだ。 29日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米原発業界は極秘に発電機やポンプ、ホースなどの冷却機材一式を備蓄しており、いざというとき米空軍が全米どこでも運搬する態勢になっている。テロ攻撃などで機能不全に陥った原発の安全確保が目的で、2001年の米同時テロ以後に態勢が整えられたという。 クリントン国務長官が地震直後、「在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた」と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は「水なら海にいくらでもあるが……」(日本政府関係者)と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなか
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