堺市で昨年７月、あおり運転で車をバイクに追突させ、男子大学生を死亡させたとして殺人罪に問われた無職中村精寛（あきひろ）被告（４０）（堺市南区）の裁判員裁判の初公判が１５日、大阪地裁堺支部であり、中村被告は「故意に追突させたことはない」と殺意を否認した。 起訴状では、被告は昨年７月２日夜、堺市南区の大阪府道で乗用車を運転中、堺市西区の大学４年高田拓海さん（２２）運転のバイクに追い抜かれたことに立腹して追跡。高田さんが死ぬかもしれないと認識しながら時速９６～９７キロで追突し転倒させ、殺害したとされる。 被告は罪状認否で「被害者を死亡させたのは事実だが、腹を立て、追いかけ回したことはない」と述べた。 冒頭陳述で検察側は、被告が自車の前を走る高田さんのバイクに対し、前照灯をハイビームにしてクラクションを鳴らし、時速約７０キロで走行したと説明。バイクが別車線に移ると被告も車線変更し、時速約１００キロ

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は１０月末現在で約７１２１万円と、前年同期に比べて２４％に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は２８日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。 ２０１７年度の寄付額は鳥羽市が約４億９８８４万円で県内１位、志摩市が約３億６１８６万円で同２位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年１１月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年１０月末現在の寄付額は約２５７９万円と前年同期の１２％に激減している。 鳥羽市によると、「抗議文」は８月３０日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市

本州から北海道に渡ったアズマヒキガエルのオタマジャクシ（幼生）が、北海道在来種のエゾアカガエルやエゾサンショウウオのオタマジャクシ（同）を殺す毒餌になっていることがわかった。アズマヒキガエルは近年、道内で繁殖域を広げているが、幼生時に一部が毒餌となって在来種の個体数を減らす現象を引き起こしている可能性がある。 北海道大苫小牧研究林の岸田治・准教授の研究チームが水槽実験を行い、発見した。ヒキガエルの成体が皮膚から毒を出すことは知られているが、チームが行った水槽実験で、オタマジャクシも一部の両生類には毒になることがわかった。 道内では春にエゾアカガエルの卵がまずかえり、エゾサンショウウオとアズマヒキガエルの孵化（ふか）が続く。それぞれの幼生を複数入れた水槽では、在来種のエゾサンショウウオやエゾアカガエルがともに孵化直後のアズマヒキガエルの幼生を食べることで中毒死していた。

京急電鉄が全７２駅の新たな駅名を沿線の子どもたちから募った。このうち６割は変更を検討する。地域の変化に合わせた新たなイメージ作りが狙いだ。一方、地域の実態とかけ離れても、駅名を変えない鉄道会社もある。なぜなのか。 ◆空気が悪い 「子育て世帯が住みたくなる駅名にしてほしい」。京急電鉄大師線「産業道路駅」（川崎市）の看板を見上げ、近所の主婦（３９）は切望した。 同駅は１９４４年開業。周辺に工場があり、駅に面する神奈川県道主要地方道東京大師横浜が通称「産業道路」と呼ばれていることにちなみ、名付けられた。ただ、住宅も多い。主婦は転居してきた約６年前、駅名から空気が悪そうな印象を持ったという。「公園も多く住みやすい街なのに」と話す。 京急は創立１２０周年を記念し、７２駅の駅名案を沿線の小中学生から募集。先月で締め切り、約１１００件の応募があった。公共施設や史跡の最寄り駅としてなじみ深い場所などを除く

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１８日、運営に携わる大会ボランティアに対し、交通費を補助する名目で活動１日あたり１０００円のプリペイドカードを渡すことを決めた。同日のボランティア検討委員会で決定した。 交通費以外にも幅広く使えるカードにする方向で、ボランティアを務めた記念になるようなデザインを検討していく。自宅などの滞在先から会場までの距離や交通費に関係なく、１日一律１０００円となる。 検討委はボランティアら大会を支えるスタッフの愛称を年内に決めることでも合意した。９月中に複数の広告会社から約５０の案を募り、１０月に検討委のメンバーらで３～５案程度にまで絞り込む。最後はボランティア応募者による投票で１２月に決定する方針。１２年ロンドン五輪では大会を作り上げるという意味の「ゲームズメーカー」が愛称に選ばれており、担当者は「一体感の生まれるネーミングにしたい」としている。

酒に酔った女性に乱暴したとして、警視庁赤坂署が「スマイル党」のマック赤坂（本名・戸並誠）容疑者（６９）（東京都港区赤坂）を準強姦（ごうかん）と脅迫の疑いで書類送検したことが同署幹部への取材でわかった。 赤坂署幹部によると、戸並容疑者は２０１６年４月１７日深夜、自宅マンションに、酒に酔った女性（４２）を連れ込んで性的暴行を加え、同９月１８日には、乱暴したことをとがめる女性に対し、「ビデオで録画している」などと言って脅した疑い。 女性は当時、戸並容疑者の支援者だったという。調べに対し、戸並容疑者は「合意の上だった」と容疑を否認している。 戸並容疑者はマック赤坂の名前で、１６年の都知事選や１３年の参院選などに立候補し、落選している。

バラバラになった紙幣をつなぐ作業を進める職員（１月２４日、三重県伊賀市のさくらリサイクルセンターで）＝伊賀市提供 三重県伊賀市治田の「市さくらリサイクルセンター」で昨年７月、資源化ごみ処理施設内から裁断された１万円札７２０片が見つかった件で、市は２３日、職員が約２か月がかりでつなぎ合わせて復元し、４３３万５０００円に換金できたと発表した。 市の雑収入として入金したという。 昨年７月３～７日、センターの職員が施設内のベルトコンベヤー上などで紙幣の断片を見つけて拾い集め、三重県警伊賀署に届けた。３か月以内に持ち主が現れなかったため、同署が１１月１０日に市へ返還した。 センターでは、職員が今年１月まで裁断面に合う断片を探してつなぐ作業を続けた。１月２６日～３月１９日に計１８回、百五銀行上野支店に持ち込み、日銀名古屋支店の鑑定を受けて換金してもらった。 その結果、つなげた４２０枚が１万円札に、紙幣

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有者がＮＨＫ受信料を支払うべきかどうかが争われた２件の訴訟の控訴審で、東京高裁（大段亨裁判長、白石史子裁判長）は２２日、所有者の支払い義務を認める判決をそれぞれ言い渡した。 家にテレビのない人がワンセグ携帯の受信料を支払うべきかどうかについては、地裁・支部で判断が分かれていた。この日の判決は、同種訴訟で初の高裁判断となる。 判決によると、テレビのない茨城県の男性（５１）と千葉県の男性（６５）は２０１５年～１６年、ＮＨＫ側から「ワンセグ携帯のみでも受信料を支払う義務がある」と説明されて受信料を支払ったが、その後、受信料の返還を求めて提訴した。 放送法は「ＮＨＫ放送を受信できる設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定。原告の２人は「持ち運びができるワンセグ携帯を所有しても『設置』にはあたらない」などと主張したが、判決はいずれ

対人関係を築きにくい自閉スペクトラム症について、鼻にスプレーするだけでコミュニケーション能力の改善を図る新薬の臨床試験（治験）を、浜松医科大学の山末英典教授（精神医学）らが医師主導で始めた。 中心症状であるコミュニケーション不全自体にアプローチする薬は初めて。５年程度での製品化を目指す。 自閉スペクトラム症に対してはこれまで、障害に伴う不安やうつ、興奮など二次的な症状に対応する薬が用いられてきた。 山末教授らは、「幸せホルモン」と呼ばれ、女性に多いオキシトシンに注目。脳に作用し、協調性を高めるなどとする報告をふまえて研究を重ね、鼻から吸収させるスプレーを帝人ファーマと共同で開発した。

１０年ぶりに改訂され、１２日に発売された岩波書店の「広辞苑第七版」が、性的少数者を意味する「ＬＧＢＴ」の説明についてインターネット上で誤りを指摘されていることが分かった。 広辞苑第七版は、この語句について、「多数派とは異なる性的指向をもつ人々」と説明している。 Ｌは女性を好きになる女性を指す「レズビアン」、Ｇは男性を好きになる男性を指す「ゲイ」、Ｂは好きになる相手の性別を問わない人を指す「バイセクシュアル」を意味する。それに対し、Ｔは身体的な性と心の性との不一致を認識する人を指す「トランスジェンダー」を意味し、性的指向とは関係ない概念だという。 岩波書店総務部では、「修正を含めて対応を検討する」としている。

つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）は、「ＴＸ―２０００系」と呼ばれる交直流車両２３編成のうち１６編成を、座席が進行方向に向く「セミクロスシート」から、車窓を背にした「ロングシート」に全面移行した。 通勤・通学時間帯における混雑を緩和するためで、残り７編成は観光客向けにセミクロスシートを残した。 同鉄道によると、２０００系は秋葉原―つくば駅間で運転。６両編成のうち１、２、５、６両目はこれまでもロングシートだったが、３、４両目はセミクロスシートだった。 今回３、４両目もロングシートにすることで１編成当たりの定員は９２６人。これまでと比べわずか１０人増だが、首都圏新都市鉄道は「乗客が車両の中ほどまで入りやすくなるため、定員増以上の混雑緩和効果がある」としている。 ＴＸは２００５年に開業して以来、乗客が増えている。最も混雑する区間は東京都足立区の青井―北千住駅間の上り。定

夏に室温を２８度にして軽装で過ごし、消費電力を減らす「クールビズ」について、旗振り役の環境省の関芳弘・副大臣が１１日、首相官邸で開かれた副大臣会議で「２８度は不快な温度」などと述べる一幕があった。 同会議では、盛山正仁・法務副大臣が「なんとなく２８度でスタートし、独り歩きしてきた。働きやすさの観点から検討しては」と見直しを提案。盛山副大臣は２００５年のクールビズ開始当時、環境省で担当課長だったこともあり、関副大臣も「（２８度は）無理があるのではないか。実はかなり不快な温度。科学的に検討を加える」などと応じたという。 国の建築物環境衛生管理基準では、事業所など人が集まる建物で室温を１７～２８度に設定すると定めている。そのため、環境省はこの上限で快適に働くのを目指し、夏場は軽装にして「室温２８度」を呼びかけてきた。

昨年秋に大規模な白化現象が確認された「石西礁湖（せきせいしょうこ）」。半年以上がたち、枝状サンゴなどの骨格が散乱している（２３日午後、沖縄県・竹富島沖の水深５メートル）＝加藤学撮影 地球温暖化に伴う海水温の上昇でサンゴが死滅していることを受けて、環境省は２３日、専門家らを集めた緊急対策会議を沖縄県で開き、緊急宣言をまとめた。 緊急宣言では、２０７０年代には日本近海のサンゴが消滅する可能性があると指摘。温暖化対策を進めるとともに、サンゴの移植・養殖技術の開発促進、優先的に保全する海域の指定などを行うこととした。同県にある国内最大のサンゴ礁「 石西礁湖 （ せきせいしょうこ ） 」では、サンゴと共生し、栄養を与える植物プランクトンが失われる「白化現象」が発生。９割超のサンゴが白化し、約７割の死滅が確認されている。

神奈川県藤沢市の工事現場で今月、飛行していた小型無人機「ドローン」が墜落し、作業員が顔に大けがを負っていたことがわかった。 国土交通省によると、ドローンを巡っては過去、約５０件の事故やトラブルが報告されていたが、人との衝突事例は初めて。物流分野などでのドローン活用への期待が高まる中、安全面の課題が改めて浮き彫りになった。 同省などによると、今月１８日午前１０時過ぎ、藤沢市の建設工事現場を空撮するために飛行していたドローンが墜落し、３０歳代の男性作業員に衝突した。作業員はヘルメットを着用していたが、顔を数針縫うけがを負った。 墜落したドローンは重さ約１キロで、飛行中に電波障害が発生し、操縦できなくなったとみられる。

無償化に必要とされる年間３兆１０００億円の財源として、使途を教育政策に限定する「教育国債」の創設が検討されているが、「将来世代への借金のつけ回し」といった反発もあり、一致点を見いだすのは容易ではなさそうだ。 自民党の下村博文幹事長代行は２４日の記者会見で、無償化の財源について「他の分野にもいろいろと影響することを考慮して党内議論を進めていく」と語り、慎重な検討が必要だとの認識を示した。 無償化の財源を話し合うため、今月１５日に発足した自民党の特命チームは、下村氏ら文部科学相経験者などを中心に構成。

山梨県山梨市内の中学校で６月、発達障害がある女子生徒が校内で女性教諭に髪を切られた後、不登校となっていることがわかった。 中学校によると、女子生徒は「衛生面について同級生に指摘された」と悩んでいたことから、６月上旬、教諭３人と話し合い、母親に髪を切ってもらった。翌日、女子生徒が女性教諭に「母親から『あとは先生にそろえてもらいなさい』と言われた」と話したため、女性教諭が放課後、校内の廊下で髪を切ったという。 一方、取材に対して、母親は、「娘は意思の伝達が苦手で、教諭３人と話し合った時に髪を切ることを断ったつもりだったのに、押し切られた。また、理容用でないハサミで、鏡やくしを使わず切られて髪が不ぞろいになったこともショックだったようだ」と話している。女子生徒は髪を切られた翌日からほとんど登校しなくなり、急性ストレス障害と診断されたという。 中学校の校長は「保護者に髪を切る了解を取らなかったこと

全国の警察が今年上半期（１～６月）に摘発した児童ポルノ事件は、昨年同期比１９２件増の１０２３件で、過去最多だったことが１５日、警察庁のまとめでわかった。 ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じた被害が増えているという。 摘発されたのは、子供の裸などの画像を撮影する「製造」が６２２件、ネットなどで公開や販売する「提供・公然陳列」が３７５件。画像を個人的に趣味で持つ「単純所持」は１７件。 被害者は中学生が５０３人で最も多く、高校生が１８０人、小学生以下が７７人だった。本人に画像を撮影させ、メールなどで送らせる「自画撮り」の被害に遭った子供は２３９人おり、８割近くがＳＮＳで知り合った面識のない人に送っていた。