消費税率の引き上げに当たっては中小企業が増税分を適切に自社の販売価格に上乗せできず、経営が圧迫されないよう政府は対策に万全を期すことにしています。 政府は、去年10月から「消費税転嫁対策特別措置法」を施行し、大企業などが取引先の中小企業に対して、増税分の上乗せを拒否する事を禁止したほか、上乗せの拒否につながりかねないとして、大手スーパーなどが「増税分を値引きする」と宣伝することなども禁じました。 これらの違法行為がないか監視を強めるために、中小企業庁と公正取引委員会は、国税庁のOBや企業の経理経験者などおよそ600人を「転嫁Gメン」として新たに採用しました。 これまでに、増税分の上乗せを拒否したとして、改善を指導した企業は1157件に上るほか、立ち入り検査の実施も846件に及んでいます。 具体的には、増税後も納入価格を据え置くと取引先に通知したり、増税分の上乗せを認める代わりに、新しい値札