三菱マテリアル 中国人元労働者に謝罪へ NHKニュース
大手金属メーカー「三菱マテリアル」は、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとされる中国人の元労働者らに対し、使用者の立場から謝罪するとともに、１人当たり１０万元（日本円でおよそ２００万円）を支払う方向で和解の準備を進めていることが、中国側の弁護士への取材で分かりました。 中国側の弁護士によりますと、これについて三菱マテリアルは、元労働者ら１０００人以上に対して訴訟外で和解する案を提示しているということです。 具体的には、使用者の立場から「痛切な反省と深甚なる謝罪」を表明し、基金を設立して１人当たり１０万元（日本円でおよそ２００万円）を支払うとともに、記念碑の建設などの費用として日本円で合わせて３億円を支払う意向を示しているということです。 これに対し、元労働者らのうち和解交渉の中断を表明した一部のグループを除く人たちは、この和解案を基本的に受け入れる方針を固め、和解に向けた準
著作権保護７０年で調整 戦時加算も解消 ＴＰＰ交渉：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権の保護期間を「作者の死後７０年」で統一する方向で最終調整に入ったことがわかった。日本では現在「５０年」のため、確定すれば２０年間延長される。日本に課されている約１０年の「戦時加算」は、参加国間では事実上、解消される見通しだ。 保護期間はいま、日本やカナダ、ニュージーランドなど６カ国が原則「死後５０年」で、米国や豪州など５カ国が「７０年」、メキシコは「１００年」となっている。交渉では、ディズニー作品など著作権大国の米国が「７０年」への統一を要求。欧州連合（ＥＵ）を含む先進国では「７０年」が主流で、日本も容認する方向で検討に入った。 ７０年に統一されれば、日本はＴＰＰ参加国の著作物を利用するときは、著作権使用料を２０年長く払わなければいけなくなる。日本の使用料の国際収支は米国を中心に２０１３年で約６２００億円の赤字となっており、赤字幅は
日経、英FTを買収 ピアソンから1600億円で - 日本経済新聞
日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有
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