NATROMと言います。それなりの規模の病院の勤務医です。臨床医を20年ぐらいや..
NATROMと言います。それなりの規模の病院の勤務医です。臨床医を20年ぐらいやっています。多くの医師と働く機会がありましたが、その中でも臨床医としてもっとも優れていると私が思っている先生は、現在、病床がない診療所の院長をしています。仮に山田先生としましょう。 大学病院や総合病院にも優れた先生、尊敬できる先生はたくさんいます。特定の専門分野に限れば、おそらく日本でも有数の医学者と言えるような。でも、臨床の場で、診断がついていない患者さんがかかるプライマリケアの現場では、優れているとは言い難いのです。 たとえば、胃がんの診療に力を入れ、そこら中から胃がんの患者さんが紹介されてくる、胃がんの治療では日本で一番というような医師がいたとしましょう。その医師は、「胃のあたりがなんとなく不快」と訴える患者さんに対して、必ずしも正しい診療ができるでしょうか？ 上部消化管内視鏡の検査をして患者さんが胃がん
軽減税率 きょう中の決着へ大詰めの調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長が協議し、焦点となっている対象品目について、「外食」まで拡大するかどうかなど詰めの調整を行ったものとみられます。両幹事長は、このあと、午後６時から、再び、協議することにしていて、１１日中の決着に向けて、大詰めの調整が続いています。 これまでの協議では、焦点となっている対象品目について、再来年４月の導入時に、少なくとも対象を「生鮮食品」と「外食を除く加工食品」まで広げる方向となっていますが、「『外食』と『加工食品』の線引きが難しい」などの指摘が出ていることも踏まえ、「外食」まで対象を拡大するかどうか、意見が交わされたものとみられます。 また、必要となる財源が、１兆円規模に上ることから、どのように財源を安定的に確保するのかを巡っても調整が行われたものとみられます。 協議のあと、出席者の１人は、「もう少し詰めないといけないところがあ
軽減税率 自民が「外食」まで広げて調整 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って自民党は、焦点となっている対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。一方、制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせないとして、結論を先送りし、今後１年かけて捻出することも検討しています。 しかし、与党内には、ハンバーガー店などで持ち帰りにする場合や、コンビニエンスストアの店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食事をする際など、「加工食品と外食との線引きがあいまいで消費者や事業者が混乱しかねない」という指摘が出ています。 このため自民党は、対象品目を明確にするため「外食」まで広げ、公明党が当初主張していた「酒類を除く飲食料品」とすることも含めて調整していることが分かりました。 ただ、これにより、必要となる財源は１兆３０００億円に上ることから、自民党は制度の実施には安定的な財源の確保が欠かせない
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