渋谷・温泉施設爆発事故、設計者の有罪判決が確定へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
２００７年に東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で従業員３人が死亡したガス爆発事故で、設計を担当し、業務上過失致死傷罪に問われた大成建設社員、角田宜彦被告（５８）について、禁錮３年執行猶予５年とした一、二審判決が確定する。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）は２５日付の決定で、被告の上告を棄却した。 決定などによると、事故は同年６月に発生。屋外への配管に結露水がたまったため、温泉水に含まれるメタンガスが排出されずに機械室内に漏れ出し、機器類の火花に引火して爆発した。第一小法廷は「結露水を抜く作業が必要だと施設側に伝えなかった」として、被告に過失があったと認定した。 爆発事故の刑事責任をめぐっては、施設の管理責任者が業務上過失致死傷罪に問われたが、一審の無罪判決が確定している。
祖父が被爆、山本モナさん 「トップとして投下謝罪を」：朝日新聞デジタル
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かなり“攻めている”「ひとみ」事故報告書
5月24日、3月28日にトラブルを起こして機能を停止し、4月28日に復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ」の「異常事象調査報告書」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から文部科学省・宇宙開発利用部会・X線天文衛星「ひとみ」の異常事象に関する小委員会に提出された。 一言で言って、日本では珍しい、かなり“攻めた”内容の中間報告である。 事故が起きた原因は、今回の中間報告でほぼ判明した。そして、報告書からは、宇宙科学研究所（ISAS、以下宇宙研）という組織にかなり大きな問題があったらしいことが読み取れる。 この報告書は、組織文化の問題まで遡って原因を究明しようとする姿勢を見せている。よくここまで関係者がきちんと証言するだけの、話しやすい環境を作ったと思う。 前回、この連載で「JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すこ
「ツイッターのブロックや着信拒否をするのは危険」ストーカー相談の専門家に聞く （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
東京都小金井市で、音楽活動をしていた亜細亜大3年、冨田真由さん（20）がライブハウスが入るビルで、ファンの男に刃物で刺された。冨田さんは事件前、「（男から）ブログやツイッターに執拗な書き込みをされている」と警察に相談していた。ところが、報道によると、警察は、ストーカー相談ではなく、一般相談として扱っていたという。 逮捕・送検された岩埼友宏容疑者（27）は、警察の調べに対して、「冨田さんにツイッターをブロックされた」「渡したプレゼントを送り返された」と供述。また、事件当日には、ライブハウスで開かれるイベントに出演予定だった冨田さんを近くの駅で待ち伏せしていた。 今回の事件について、警察の対応に問題がなかったかどうかは、今後さらなる検証が求められるが、ストーカー被害に遭う可能性は誰にでもある。悲劇を防ぐためにはどうすればいいのだろうか。ストーカーに関する相談を数多く受けているNPOヒューマ
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
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