改憲反対デモで治安部隊の２人以上が死亡・130人超が負傷のウクライナ: 極東ブログ
ニューヨークタイムズによると（参照）、8月31日、ウクライナで改憲に反対するデモのさなか、治安部隊の２人が死亡し、デモ参加者の130人超が負傷した。ウクライナの治安の悪化というと、東部が連想されやすいが、この激しいデモが生じたのは、ウクライナ首都キエフ（Kiev）である。 改憲の要点は、親ロシア派が実効支配する東部のドネツク州とルガンスク州に自治権を付与するためのもの。修辞を除けば２州の事実上の独立承認と理解してもよいだろう。 この憲法改正案審理で第１回の採決を行ったところ、法案の審理継続に必要な226票超える265議員が賛成したが、これに反発した改憲案反対派が国会前で抗議デモを展開し、治安部隊と衝突して惨事となった。この件で、ウクライナ内務省は反対派のなかでも、民族主義・極右政党「自由（Svoboda）」（チャフニボク党首）を非難している。憲法改正には、第２回投票で300票を得る必要があ
G7サミット（先進７か国首脳会議）でオバマ米大統領が開口一番、なんて言ったか知ってますか？: 極東ブログ
G7サミット（先進７か国首脳会議）がドイツのバイエルン州エルマウ城で開催された。G7である。よって西側諸国の問題をどうしようか、という話しかしない。となると、ウクライナ問題やギリシア問題である。それに、日米としては中国の海洋侵出を混ぜたり、いやいや生臭い話から離れて現地でうるさい地球温暖化が話題になる。まあ、そういう文脈で日本でも報道されていた。 そういう報道が悪いわけでもない。AFP報道でも概ねそういう方向だった。が、私はちょっと、もにょーんとしていた。オバマ大統領がこのサミットに望んだ思いの重点は、うまく報道されてないんじゃないかと思ったからだった。 関連のNHKニュースはいかにも国際問題の視点ばかりだし、国内大手紙も概ねそんな印象なので、概要としてはそれでもややニュートラル感のあるAFPを引いておく。「G7サミット、ドイツで開幕 ウクライナ情勢でロシアに強硬姿勢」（参照）より。 【6
ウクライナ東部 停戦合意まもなく発効 NHKニュース
ウクライナ政府と親ロシア派の停戦合意は日本時間の１５日午前７時に発効しますが、ウクライナ東部では交通の要衝デバリツェボ周辺などで停戦合意後も激しい戦闘が続き、停戦が実現するのかが焦点となっています。 ウクライナ情勢の政治的な解決を目指し、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスを交えた４か国の首脳会談を受けて、ウクライナ政府と親ロシア派は、現地時間の１５日午前０時（日本時間の１５日午前７時）からの停戦などで合意しました。 しかし、ウクライナ東部では停戦合意後も交通の要衝デバリツェボを巡って親ロシア派がウクライナ軍兵士の撤退を求めて攻勢を強めたのに対し、政府側はこれを拒否し、双方の間で激しい戦闘が続いています。 ロシアのメディアによりますと、親ロシア派は１４日、時間通り停戦するよう命令を出したことを明らかにしたほか、その後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領も経済連合を組むカザフ
Ukraine crisis: Leaders agree peace roadmap
An agreement aimed at ending the fighting in Ukraine has been reached, following marathon talks in Belarus. The leaders of Russia, Ukraine, Germany and France announced that a ceasefire would begin on 15 February. The deal also includes weapon withdrawals and prisoner exchanges, but key issues remain to be settled. The pro-Russian rebels in eastern Ukraine have signed the agreement. Thousands of p
ウクライナ問題に見るオバマの心中 - The Sun also Rises.
世間の関心が中東の「イスラム国」に向いているのですが、もうひとつ大きな動きが東欧で起きつつあります。毎日新聞によると国連人権高等弁務官は昨年の4月以降の死者数が5086人になったと発表して、今もなお最悪のペースで死者数が増加している模様です。 そんな中でBloomberg Viewからオバマ政権がウクライナに武器供与を始める準備があるとのニュースが入ってきました。オバマ政権がシリアの反政府勢力に武器を供与したようにウクライナ政府に武器を供与するか検討中で、かなり大規模な戦争に発展するかもしれないと報じています。第二次大戦後初の欧州における戦争になるかもしれません。 オバマ政権の閣僚の多くがウクライナ武装論に傾きつつあり、武装論を支持するメンバーは主にケリー国務長官、バイデン副大統領、NATO欧州軍の最高司令官、フィリップ・ブリードラブ将軍、次期国防長官に指名されているアシュトン・カーターの
ウクライナ情勢で４か国首脳会談始まる NHKニュース
ウクライナ情勢の政治的な解決に向けて、ロシアとウクライナ、それに調停役のドイツとフランスの首脳会談が始まりましたが、停戦の実現に向けて合意することができるか予断を許さない状況です。 ベラルーシの首都ミンスクでは、ウクライナ情勢の政治的な解決に向けて、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相、それにフランスのオランド大統領による４か国首脳会談が現地時間の１１日夜（日本時間の１２日午前２時半前）に始まりました。 会談では、ウクライナ政府軍と親ロシア派が戦闘を続けるウクライナ東部について、停戦の実現に向けて合意することができるかどうかが焦点です。 一方、首脳会談に先立ってミンスクで１０日夜から開かれたウクライナ政府と親ロシア派による事前協議は、親ロシア派が停戦に向けた独自の案を提示したあと中断しています。 ロシアのプーチン大統領は８日に、４か国の首脳会談の前に
ウクライナ情勢は今どうなっているか: 極東ブログ
ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所（東部二州に特別な地位を与えること）にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した（参照）。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか？ 私の印
ウクライナ東部、旅客機撃墜を取り巻く複雑な状況
７月17日の米国東部時間のお昼前後に、「ウクライナ東部で、マレーシア航空のボーイング７７７型機が不明に」というニュースが駆け巡りました。ネット上の反応などを見ますと、誰もが一瞬、３月に発生したインド洋での同社の同型機の失踪を思い起こしたようです。 あの時は、機体が消えてしまい現在でも不明になっています。ですが今回の場合は、事件が現地の昼間に発生したこともあり、様々な動画や静止画があふれる中で、数時間のうちに事態の概要が大きく報じられるようになっています。 映像の中には、明らかにマレーシア航空機の塗装やマレーシアの国旗の表示のある機体外壁の大きな破片があり、また遺体などから回収されたパスポートの山など、胸の痛む画像もあります。マレーシア航空のアムステルダム発、クアラルンプール行きの「ＭＨ17便」であることは間違いないようです。乗客乗員298人の生存は絶望的と言われています。 この事件ですが、
ウクライナ連邦制が落とし所: 極東ブログ
ウクライナ情勢でそれなりに見えてきた点についてこの時点で簡単に言及しておきたい。落とし所としてのウクライナ連邦制がようやく見えてきた。 クリミアのロシア編入に続いて、西側報道ではウクライナ東部がどうなるか、ロシアに編入されるかという領土的な枠組みで話題になることもあった。だが、ロシア、プーチン大統領の出すメッセージは当初からこの点では明瞭だった。クリミアが「固有の領土」であると言及した時点で、ウクライナ東部編入はないことは自明だった。 しかしこの問題が「固有の領土」の問題ではなく、ロシア系住民の安全の問題となれば、ロシア軍が動くことは避けられないし、その覚悟も示さざるを得ない。このことは実は西側諸国も了解していたので、ウクライナ暫定政権が挑発に出ないよう気をもんでいた。 混迷にロシア政府の関与はないのか。ウクライナ東部のドネツクで政府庁舎などを占拠した親ロシア派武装勢力の背後にロシアの支持
クリミア危機の教訓：アジアの緊張への対処法：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国の新しい空母は、同国の増大する艦隊の中で最高位を誇るかもしれないが、実はかつてウクライナが持っていた船体を再装備したものだ。チャック・ヘーゲル米国防長官は外国人として初めて空母「遼寧」に搭乗する前、4月上旬のアジア訪問を利用し、中国の海の野望とクリミアの間に存在するずっと大きな関係を描いてみせた。 「勝手に境界線を再定義し、武力や威嚇、脅しによって領土の一体性と国家の主権を侵害してはならない。太平洋の小さな島であれ、欧州の大国であれ、同じことだ」。ヘーゲル長官は東京の観衆に向かってこう語った。「だから私はこれについて中国の友人たちと話したいと思っている」 ウクライナ危機の影響は、欧州から遠く離れた場所でも感じられるだろう。最も重要な副次的影響の1つは中国が引き出す教訓であり、中国がアジアの現状を無視して何の報いも受けずに済むと結論付けるかどうかだ。 アジアには、21世紀のグローバル経済
クリミア：グレート・ゲームは再来するか
中東研究者の多くは今、クリミアで起きていることを見て、こう思い描いている――「これは、第一次世界大戦前夜の再現か」。 今回浮き彫りになった、ウクライナ新政権=EU対ウクライナの親ロシア派=ロシアという対立は、自由と民主主義対独裁・権威主義という構図で描かれがちだ。だが、黒海地域を巡る権益と覇権争いという観点から見れば、19世紀のグレート・ゲームによく似ている。16世紀半ばから19世紀末まで繰り返し戦われた露土戦争に始まり、19世紀後半に、オスマン帝国やカージャール朝ペルシアに対して、当時のロシア帝国が執拗に行ってきた南下、侵略戦争を彷彿とさせるからだ。 ロシアとオスマン帝国(英仏が支援した)の間で1853年に起きたクリミア戦争は、ロシアがモルドヴァなどをオスマン帝国から「解放する」という口実で行われた。10年前のイラク戦争にせよ、二世紀以上前のナポレオンのエジプト侵攻にせよ、地元住民を圧制
次はどこだ〜クリミア問題に怯える中央アジア：日経ビジネスオンライン
はびこる汚職、“政府に倣え”の裁判所、大統領官邸の玄関先にまで迫る貧困の波――。中央アジアの独裁国家諸国と、このほど打ち倒されたウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権との間には、やっかいなほどに明白な類似点がある。今回のウクライナでの出来事は、中央アジアの年老いた独裁者たちを2つの点で怯えさせている。 1つは、ウクライナの首都キエフで起こった反政府運動がヤヌコビッチ前大統領を失脚させたこと。これが中央アジアの革命に飛び火する可能性がある。2つ目は、将来ロシアが自国に侵攻してくるのではないかという懸念だ――ロシアはウクライナの政変を受けて、同国南部のクリミア自治共和国を掌握した。旧ソビエト連邦の構成国だった中央アジア5カ国はいずれもロシア系の住民を抱えている。そして少数派であるこれらロシア系住民は、ロシアの「保護」を受けるようになるクリミア住民よりも自分たちは軽んじられてきたと不満を募らせて
クリミア住民投票、ロシア編入承認へ 欧米は「違法」と反発
ウクライナ南部ペレバルネ（ＣＮＮ） ウクライナ南部のクリミア自治共和国で１６日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票が実施された。編入が圧倒的な賛成多数で承認される見通しだ。欧米諸国は投票が違法だと主張し、強い反発を示している。 投票は午後８時に締め切られ、開票作業が始まった。クリミア選挙管理委員会の責任者が発表したところによると、投票率は８０％以上。開票率７５％の時点でロシア編入への賛成票が９６％を占めた。ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信は出口調査の結果として、約９３％が編入に賛成したと伝えていた。 クリミア自治共和国はロシア系住民が大半を占め、編入反対派はボイコットを表明していたことから、住民投票での承認は確実とみられていた。 自治共和国のアクショノフ首相は、中心都市シンフェロポリのレーニン広場で「われわれは故国に戻る。クリミアはロシアだ」と宣言。広場には音楽が流れ、集まった人々がロシア国
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
ウクライナ情勢、雑感: 極東ブログ
ウクライナ情勢の変化は国際情報を読む上でも非常に興味深い展開だった。ブログにも留めておきたい。 興味深い一つには、情報の混乱がある。なかでも「最後通告」についてである。 一例として、ANN(03/04 17:08)「“最後通告”期限が過ぎ…ウクライナから最新情報」（参照）を挙げてみよう。緊迫感を伝えているようでもあるが、読むと内容は意外に曖昧である。 「投降しなければ攻撃する」。ロシア軍がウクライナ軍に対して行った最後通告の期限が過ぎて5時間が経ちました。 （荒木基記者報告） （Q.最後通告について、ロシアのメディアはほとんど取り上げていないが、ウクライナのメディアはどのように報じている？） 実はウクライナでも、あまりこの話は多くは伝えられていません。3日夜、大統領代行のトゥルチノフ氏が「実は、このような最後通告は、以前にもあった」と地元のメディアに伝えていました。また、クリミア半島の現場
時事ドットコム：ウクライナ軍事作戦提案＝ロシア大統領、議会は容認か－クリミア半島情勢重大局面
クリミアの全軍指揮下に＝自治政府−ウクライナ軍、ロシア兵拘束 １日、ウクライナ南部クリミア自治共和国の首都シンフェロポリの政府庁舎前に立つ武装要員（ＥＰＡ＝時事） 【モスクワ時事】ウクライナ南部のクリミア自治共和国の親ロシア派のアクショノフ首相は１日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、治安回復のためロシアのプーチン大統領に支援を要請した。 〔写真特集〕ウクライナで反政権デモ〜緊迫！ ウクライナ情勢〜 一方、ウクライナ新政権のテニュフ国防相は１日の初閣議で、クリミア半島南部フェオドシヤで、ウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したことを明らかにした。ロシア軍人らはウクライナ海兵隊基地に侵入しようとして捕まったという。 ロシア大統領府は、アクショノフ首相の支援要請を「無視しない」との立場を明らかにした。アクショノフ氏は「内務省、非常事態省、陸軍、海軍、税務当局、国境警備
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2015ドイツ・エルマウサミットとウクライナ情勢(ワシントン・ポスト紙）
ウクライナ:東部、戦火収まらず 政府と親露派、けん制 - 毎日新聞
15日からの停戦で合意＝ロ大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース
ウクライナ:クリミア自衛部隊、米無人機を捕獲 - 毎日新聞