コラム：Ｏ・ストーン監督らによる「プーチン礼賛」の問題点
［１６日 ロイター］ - ロシアのプーチン政権に抵抗する何万人もの人々による大規模デモが１２日、首都モスクワなど同国内の１８０カ所以上で行われ、「ロシアを自由に」と声を上げた。 ６月１６日、米国内のプーチン大統領支持者の１人として、昨今大いに話題になっているのが、映画監督のオリバー・ストーン氏（写真）だ。写真は１５日、モスクワで記者に語るプーチン大統領（２０１７年 ロイター/Sergei Karpukhin） １０代の若者を中心とした数百人の参加者は逮捕され、殴打を受けた者もいた。デモを呼びかけ、いまや街頭における抵抗運動の紛れもないリーダーとなったアレクセイ・ナワリヌイ氏は、３０日間の禁固刑を宣告された。 今回のデモは、ロシア政府が２０１２年に反政府デモの再発防止へ厳格な法律を成立させて以来、最も広範囲及ぶ抗議行動となった。この法律が成立して以来、プーチン氏は大統領選挙で再び勝利を収め、
トランプ政権のシリア空爆をどう見るか？: 極東ブログ
トランプ政権によるシリア空爆をどう見るか？ たぶん、こういう見方が出るんだろうなという見方が、ダイヤモンドオンラインに掲載されていたのをたまたま見かけた。軍事ジャーナリスト・田岡俊次による「米シリア攻撃の大義名分「化学兵器使用」は本当にあったか」（参照)である。その論点の１つは、「シリアが化学兵器を使ったとは思えない」ということで、その理由が「いくつか」示されている。 問題提示としては、「アサド政権が化学兵器使用したのか？」として理解できる。だが、そうすると、「アサド政権なのか？」という疑問と「サリン等の神経ガスか？」という疑問が重なる。同議論では、後者についてはあまり触れず、前者については「旧ヌスラ戦線の「自作自演説」や、シリア軍の航空攻撃の際の「飛散説」の方が可能性は高いと思われる」としている。その上で同議論は、2003年のイラク攻撃と同様に国連安保理の決議もなく進めた軍事行動であり、
フリン補佐官失脚が意味する、トランプ政権の抱える脆さ
＜フリン辞任の背景には様々な憶測が流れているが、米メディアはこれをきっかけにトランプ政権の「ロシア・スキャンダル」を本格的に追及する構えだ＞ トランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官が週明けに辞任したニュースには、衝撃が走りました。基本的には補佐官に就任する前の昨年12月にロシア大使に電話して経済制裁の解除問題について相談したという疑惑、そしてこの件に関してペンス副大統領にウソをついたのが理由だとされています。 ですがこの辞任劇、いろいろとよく分からない点があります。１つの問題は、これは政争なのかという疑問です。フリン氏の背後には、草の根のトランプ支持者がいる一方で、今回の失脚劇には、CIAやFBI、さらには民主・共和両党の「上院情報委員会」の存在がチラついているという見方があります。 さらに言えば、フリン氏が失脚する数時間前になっても「大統領はフリン氏に全幅の信頼を寄せている」と話し
トランプ米大統領提起のシリア安全地帯、雑感: 極東ブログ
トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、
ロシアが欧州に仕掛けるハイブリッド戦争
軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。 ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。 ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。 この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求め
（インタビュー）ホロコーストの教訓 米エール大学教授、ティモシー・スナイダーさん：朝日新聞デジタル
ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の教訓に学ばないまま、大虐殺は繰り返されるのだろうか。米国を代表する歴史家ティモシー・スナイダー氏が新著「ブラックアース」で具体的な国名を挙げて警告を発し、大きな反響を呼んでいる。アウシュビッツ強制収容所に象徴されてきたホロコースト像の大幅な転換も迫る同氏を訪ねた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
中国「抗日戦勝記念式典」のねじれた正当性
それにしても、中国が主催してロシアが賛同する形で実施される９月３日の「抗日戦勝記念式典」は、その正統性が二重三重にねじれた結果、奇妙な行事になってきています。 まず９月３日に式典を行うということは、まがりなりにも９月２日の「ミズーリ号上での日本の降伏文書調印」が由来であって、第２次大戦の戦勝国として戦敗国である日本に対する「戦勝」を祝うという主旨のようです。 ですが、まず第２次大戦の中国戦線で日本を相手に戦ったのは中華民国であって、中華人民共和国ではありません。中華人民共和国は第２次大戦の交戦国ではないし、ミズーリ号上の降伏文書の署名当事国でもないのです。この点に関しては、中国も問題を感じているのか、直前になって抗日戦争で戦功のあった国民党軍兵士を顕彰すると言い出しています。 またロシア連邦共和国も同様です。降伏文書の署名国はソビエト社会主義共和国連邦であり、ロシア連邦共和国とは国のかたち
G7サミット（先進７か国首脳会議）でオバマ米大統領が開口一番、なんて言ったか知ってますか？: 極東ブログ
G7サミット（先進７か国首脳会議）がドイツのバイエルン州エルマウ城で開催された。G7である。よって西側諸国の問題をどうしようか、という話しかしない。となると、ウクライナ問題やギリシア問題である。それに、日米としては中国の海洋侵出を混ぜたり、いやいや生臭い話から離れて現地でうるさい地球温暖化が話題になる。まあ、そういう文脈で日本でも報道されていた。 そういう報道が悪いわけでもない。AFP報道でも概ねそういう方向だった。が、私はちょっと、もにょーんとしていた。オバマ大統領がこのサミットに望んだ思いの重点は、うまく報道されてないんじゃないかと思ったからだった。 関連のNHKニュースはいかにも国際問題の視点ばかりだし、国内大手紙も概ねそんな印象なので、概要としてはそれでもややニュートラル感のあるAFPを引いておく。「G7サミット、ドイツで開幕 ウクライナ情勢でロシアに強硬姿勢」（参照）より。 【6
鳩山さんとドパルデュー：係争地への「移住」について - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
露、芸術作品とメディアでの「不敬な言葉」を禁止
ロシア・モスクワ（Moscow）の店舗に並ぶテレビに映し出されたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とテレビ画面を拭く店員の女性（2014年4月17日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【5月7日 AFP】ロシア政府のメディア監視機関は6日、映画や演劇、マスメディアにおけるののしりやわいせつな言葉の使用を幅広く禁止する新法が成立したことを受け、こうした「不敬な言葉」の取り締まりを強化すると発表した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が5日に署名し成立した新法は、今年7月1日に発効する。違反者には最高5万ルーブル（約14万円）の罰金が科されるほか、不敬な言葉を含む映画は公開が認められなくなる。 メディア監視機関は6日、「わいせつな言葉の使用を禁じた新法の規範と要求の順守に向けた監視を強化する」、「違反行為の根絶を最優先
ウクライナ問題でアメリカはどうして「ポーカーフェース」なのか？
先週末、３月14日（金）にアメリカの株式市場はかなり下げました。週末に行われるクリミア半島帰属問題での住民投票を前にして、ウクライナ情勢全般への悲観論が広がったからです。その住民投票では、97％がロシアへの帰属に賛成票を投じたと発表されました。いよいよ、ウクライナの一部であるクリミア半島が、ロシア領になっていくプロセスがスタートしたのです。 ところが、この住民投票のニュースはアメリカでは実に小さな扱いでした。この週末の間、各局は延々とマレーシア航空機の行方不明事件を報じており、例えば30分のニュース番組の場合ですと、最初の15分がこのマレーシア航空機のニュースで、ウクライナ問題はその後の「今日のその他のニュース」で取り上げるという扱いがほとんどだったのです。 住民投票の結果を受けた週明け、３月17日のＮＹ市場の反応も意外でした。前週とは打って変わって大幅高となったのです。ダウは181ドル強
ウクライナ情勢、雑感: 極東ブログ
ウクライナ情勢の変化は国際情報を読む上でも非常に興味深い展開だった。ブログにも留めておきたい。 興味深い一つには、情報の混乱がある。なかでも「最後通告」についてである。 一例として、ANN(03/04 17:08)「“最後通告”期限が過ぎ…ウクライナから最新情報」（参照）を挙げてみよう。緊迫感を伝えているようでもあるが、読むと内容は意外に曖昧である。 「投降しなければ攻撃する」。ロシア軍がウクライナ軍に対して行った最後通告の期限が過ぎて5時間が経ちました。 （荒木基記者報告） （Q.最後通告について、ロシアのメディアはほとんど取り上げていないが、ウクライナのメディアはどのように報じている？） 実はウクライナでも、あまりこの話は多くは伝えられていません。3日夜、大統領代行のトゥルチノフ氏が「実は、このような最後通告は、以前にもあった」と地元のメディアに伝えていました。また、クリミア半島の現場
プッシー・ライオット、自国ロシア・メディアの取材に閉口－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/94859
ソチ五輪対策の恩赦で釈放されたプッシー・ライオットのナジェージダ（ナージャ）・トロコンニコワとマリア（マーシャ）・アリョーヒナは二人揃ってロシアのメディアの取材に12月25日に応えたが、ロシア・メディアの質問に閉口した様子だったとニュースサイトの「バズフィード」が伝えている。 インタヴューはロシアのクセニア・ソブチャク記者が行ったもので、最初に世界的に有名で裕福な人物として出所したがプッシー・ライオット・ブランドの時価とはどんなものかと問われ、二人は「質問の意味がわからない」と返答。するとソブチャクは23日に他界した世界的に有名な自動小銃AK-47の設計者ミハイル・カラシニコフを引き合いに出して、プッシー・ライオットはロシアが誇る世界的なブランドだということだと質問を補足したが、ナージャは「ブランドについて話すのはあまり意味がないと思う」と答えたという。 インタヴューは終始してこうした寒い
ボストン・テロ事件で米ロ関係はどうなる？
４月15日のボストン・マラソン爆弾テロ事件は、18日の木曜日の夜以降、約23時間という容疑者兄弟の追跡劇の結果、兄は死亡、弟は逮捕という「結末」を迎えています。この事件ですが、展開によってはオバマ政権の政策にも影響を与えかねない問題も含んでいるのですが、現在のところはアメリカの世論は冷静です。 まず、米国とロシアとの関係、そしてチェチェンの一連の独立紛争と「テロ」の問題ですが、極めて興味深いのは、アメリカとしてはこの事件に大変なショックを受けているのは事実なのですが、過去の「チェチェンのテロ」に関する報道はほぼ皆無なのです。例えば、2002年のモスクワの劇場でのテロ、2004年の北オセシアでの学校テロなどの紹介ということはメディアを通じて一切行われていません。 その一方で、共和党の保守派などは「アメリカはイスラム教徒の聖戦（ジハード）テロに狙われた」であるとか「アルカイダとの関連を徹底的に
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東京新聞:ロシア大統領がレーニン批判 「ソ連崩壊させた」に波紋:国際(TOKYO Web)