倭寇が東アジア経済圏を築いた：日経ビジネスオンライン
今回は、中世日本で武家社会が成立する中で海がどのような役割を果たしたのか考えたい。 古代日本は玄界灘を通じて大陸とつながっており、瀬戸内海を通る海上交通路が国家の形成においても国内を統治する上でも重要であった（前回コラム「シーパワーを欠いたにも関わらず幸運だった古代日本」参照）。もちろん、蝦夷（えみし：アイヌを意味する場合は「えぞ」と読むことが多い）と呼ばれた現在の東北地方を制圧する過程の中で、日本海沿岸に勢力を築いた阿倍氏などは環日本海経済圏に組み込まれていたと考えられる。だが、その実態の解明には史料に基づいた研究がさらに必要である。 日本が中世を迎えるに当たっても、瀬戸内海の制海権の行方が権力闘争を大きく左右した。平清盛は父の忠盛から継承した瀬戸内海沿岸の勢力を背景に、既存の国家組織の中で官職を独占することによって専制的な平氏政権を打ち立てた。清盛は航路や港湾を整備して宋（南宋）との貿
標準時を変えれば東京の金融市場はグローバル化するのか？
猪瀬都知事という人は、奇抜なアイディアを提案するのが好きなようです。特にそのアイディア一つ一つに切れ味があるのではないのですが、イデオロギー的な対立に巻き込まれるのを巧妙に避けながら、既存の論点とは違う発想を出し続けることで「敵を作らずに存在感を維持する」ことに腐心している、姿勢としてはそのように見えます。もっと言えば、前知事から継承した保守票の反感を買わないで構造改革的な方向性を示すような、レトリックの抜け道を狙っているのでしょう。 その猪瀬知事ですが、今度は「日本標準時を２時間進める」ことを提案しています。現在の日本標準時（ＧＭＴ、グリニッジ標準時＋９時間）では、株式市場の開く日本の朝９時半というのは、オーストラリアのシドニー市場（ＧＭＴ＋１０時間）に「先行」されており、２時間早めれば世界で一番早くなって存在感が増すというのです。 多くの報道ではこれだけの説明しかなく意味不明ですが、実
有力ヘッジファンドが予言する日本危機
（2013年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自分の見方が間違っていればいいのだが、とカイル・バス氏は思っている。ほかの誰もがそう願っているかもしれない。米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創業者である同氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならないからだ。 今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三新首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。 「日本売り」はずっと失敗してきたが・・・ バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。実際、日本国債の空売りは過去10年間、「ウィドウ
シーパワーを欠いたにも関わらず幸運だった古代日本：日経ビジネスオンライン
今回は、古代日本の形成において、海がどのような役割を果たしてきたかを見る。 海の国際政治学の先駆者である故曽村保信・東京理科大学教授は、『海の政治学』を1980年代に著した。その中で、日本は黒潮の流れによって作られたと書き始めている。フィリピン東岸から日本列島の太平洋側に沿って流れ、房総半島沖を東に抜ける黒潮は世界最大規模の海流である。この流れに乗って北上することは比較的容易だが、これに逆らって進むことは原始的な帆船の時代には難しかった。 これまでの考古学の研究によれば、日本人の祖先は、日本列島がまだ大陸と地続きだった更新世に移り住んだ原住民に加えて、縄文時代に黒潮に乗ってやってきた南方系の渡来人、および弥生時代に朝鮮半島を経由してたどり着いた大陸系の渡来人などを中心に形成された。曽村氏は、日本民族の形成過程の特徴として、渡来人たちが通商の動機を持たずに日本列島に定住するようになったことを
果たして日本は海洋国家なのか？：日経ビジネスオンライン
この連載のタイトルは「海の国際政治学」。国際政治の中で海が果たす役割に注目するとともに、海から国際政治の本質を理解することを目指している。 四方を海に囲まれた日本は、直面する国際政治・安全保障上の課題の多くが海に関連している。尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立が深刻さを増しているのはその典型だ。中国の海洋進出は東シナ海だけでなく、日本にとって死活的な海上交通路である南シナ海でも紛争を引き起こしている。 海で起こっている問題は、島の領有権や、漁業権、海底資源をめぐる角逐だけではない。北朝鮮が核・ミサイルによる恫喝を繰り返している。大量破壊兵器関連物質も主に海を通じての拡散している。北朝鮮と同様に核開発をめぐって国際社会と対立するイランは、ホルムズ海峡の封鎖をほのめかしている。ソマリア沖海賊は活動範囲を大幅に広げ、今やホルムズ海峡に迫っている。他にも海上テロ、密輸、人身売買などの組織犯罪が海洋秩
安倍外交、ハイペース 首相訪問先に透ける戦略 - 日本経済新聞
安倍晋三首相の首脳外交が活発になっている。就任直後のベトナム、タイ、インドネシア歴訪に続き、これまで米国とモンゴルを訪問した。28日からはロシアなど4カ国を歴訪する。就任後4カ月余りで9カ国を訪れるなど歴代首相に比べてもかなりのハイペースだ。訪問先をみると、首相の外交戦略や関心が浮かび上がる。
首相「最も生かしきれていない人材は女性」 NHKニュース
安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなど
黒田日銀の「バズーカ砲」で国債市場が大揺れ
（2013年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 信用の流れをよくしようとする黒田東彦氏の計画も、もはやこれまでか。日銀新総裁の黒田氏が2週間前に「大型バズーカ砲」をかつぎ、借り入れコストを引き下げるためにかつてないほど国債を大量購入すると約束して以来、30年物国債の利回り曲線が全面的に上昇し、一部の銀行は融資の利率を引き上げた。 一方、国債の売買高は激減し、ボラティリティー（変動率）が記録的な水準に上昇、世界で最も多額の債務を負った日本政府が世界一の低金利で資金を賄い続ける能力が脅かされている。 急進的な政策転換でボラティリティーが急騰 世の中に出回るお金の量を増やすことを目標とする「量的・質的金融緩和」策が市場を揺るがしている〔AFPBB News〕 先週行われた30年物国債の入札は、あるストラテジストの言葉を借りれば「悲惨」で、最低落札価格と平均落札価格の差が過去最大となり、
本格始動するアベノミクス 一歩たりとも間違いが許されない綱渡り
（2013年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は20年間ためらった後、ついに経済の綱渡りに挑み始めた。これは大胆であり、かつ必要な取り組みだ。綱渡りにはリスクもあり、日銀は少しぐらつきながらその第一歩を踏み出した。 新総裁の黒田東彦氏が率いる日銀は先週、大規模な量的緩和プログラムを新たに打ち出した。安倍晋三新首相の経済対策「アベノミクス」を初めて実行に移した格好だ。 正しい診断書と正しい治療法 世界で最も難しい経済問題の解決を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 アベノミクスの目標は、世界で最も難しい経済問題を解決することにある。 実のところ、日本は3つの経済問題を抱えている。これらは互いに絡み合っており、1つだけ切り離して対処することが不可能な均衡を生み出している。 3つの経済問題とは、デフレ、低い経済成長率、そして財政赤字への構造的な依存である。 安倍氏を見ているとわく
日経新聞の社説は話の順番が逆 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞の社説が解雇規制を取り上げていますが、物事の筋道をわきまえた経済財政諮問会議や規制改革会議の議論と、わきまえていない産業競争力会議の議論がごっちゃになったまま、混乱した頭が書かれているため、話の順番が逆になっています。 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53716170Y3A400C1PE8000/（元気な社会へ新たな雇用ルールを ） ･･･雇用契約が解除できるのは就労が難しいほど労働者の健康状態が悪いときや、希望退職募集など労務コストの削減を進めても経営が立ち行かなくなる恐れがある場合など、一部に限られる。 こうした現状を変えたいと政府の産業競争力会議で民間議員から提案があった。解雇権乱用を禁じた労働契約法の条文を見直すとともに、どんな場合は解雇を禁止するか規定を設けたうえで、使用者は自らの意思で正社員の雇用契約を打ち切ることができると
再びフィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標: 極東ブログ
2日に「フィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標」（参照）のエントリーを書いた。3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説から日銀の動向の指針が簡素に表現されていたからである。実際、その後の日銀の動向を見ていると、ほぼフィナンシャルタイムズ社説の指摘通りになった。 よってフィナンシャルタイムズとしてはさらに加えるべきこともないだろうと見ていたら、4日付けでまた同じ話題「Japan embraces monetary change（日本は金融政策変更を容認した）」（参照）が出て、今回の日銀決定の評価とさらに現状の課題をまとめていた。 とりわけ新知見といったものはないが、国内報道を見ているよりも、すっきりとまとまっているのでこれも簡単に紹介しておきたい。私の見落としかもしれないが、前回のフィナンシャルタイムズ社説の邦訳を見かけなかった。これも邦訳されない可能性があるかも
フィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標: 極東ブログ
3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説に「黒田の警告(Kuroda’s warning)」（参照）として、事実上、黒田日銀総裁就任の国会発言に言及して、その評価が掲載されていた。該当社説は当然、日経新聞かJBPressなどに翻訳記事が掲載されるだろうと思っていたが、現状自分の見た範囲では見つからなかった。特に興味深い話題というわけではないし、今後のアベノミクスを考える指針の参考程度ではあるが、メモがてらに簡単に言及しておきたい。 大ざっぱに「アベノミクス」という呼称を借りると、「アベノミクス」は大筋としてどのようになるか？ 困難を伴う、というのがフィナンシャルタイムズの評価である。 How does Japan get from here to there? “With difficulty,” is the answer. 現時点から到達すべき点までの間、日本はどのようになるのか。「
「アベノミクス」の金融緩和は、デフレ脱却への道筋とはならない (渋谷陽一の「社長はつらいよ」)－rockinon.com｜https://rockinon.com/blog/shibuya/80272
この号のサイトを改めて見ると、かなり今の日本の空気から浮いている感じがする(笑) 言うまでもなく、いつもと同じように冷静に状況を見つめ、的確な分析、批評を行っているつもりだ。 しかし、今の日本の浮ついた空気のなかでは、異質なものに見えてしまうかもしれない。この号の巻頭言にも書いたが、日本人はもう少し冷静になった方がいい。 だいたいアベノミクスの評価がめちゃくちゃ。 年末に政権交代があり、予算もつい最近できたばかりで、実質何も安倍政権はやっていない。 日銀に金融緩和させると言っているけど、まだ何もやっていない。 でも世間はアベノミクスで景気が良くなったとはやしている。どう考えても変だ。 麻生大臣が正直に「何もやっていないのに」と言ってしまったが、本当にその通りなのだ。 でも景気が良くなりそうなんだから、いいじゃないかと思う人も多い。その通りだが、それをアベノミクスのおかげというのは止めないか
アベノミクスの現状を考える論点
今夜は「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系列）がこのテーマを議論するようですし、日本にとっては年度末でもあるので「アベノミクス」と言われる、安倍政権の「金融緩和、円安誘導」について、現状を考える上での注目点を整理してみたいと思います。 （１）まず、「どうしてアメリカのリベラル派が支持するのか？」という問題があります。ポール・クルーグマンに始まって、最近ではジョセフ・スティグリッツも加わり、「ノーベル経済学賞受賞のリベラル派の重鎮」が揃って「アベノミクス支持」を打ち出しています。これは、アメリカの場合、「金融緩和と弱い自国通貨」というのは完全に「リベラルの政策」になるということが一番です。これに加えて、「オバマがやってきたこと」について「別の国でも成功例」を見てみたいという政治的動機もあるように思います。 （２）その一方で、12月に安倍政権が発足して以来、ヨーロッパなどからは「為替操作」という批
高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい
（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年
安倍首相の驚くべき計画 金融政策で日本の再浮揚を図る危険な任務
（2013年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日銀は新たなチームの指揮下で金融政策を大きく転換することになる〔AFPBB News〕 日本の安倍晋三首相が絶え間なく世間を驚かせている。首相が日銀のトップに指名したチームは、これ以上ないほど急進的だ。日銀の過去の消極性を批判してきた黒田東彦氏が金融政策を担うことになる。 間違ってはいけない。黒田氏は年率2％のインフレを実現したいと思っているだけでなく、この目標は中央銀行の力で達成できると考えているのだ。 黒田氏は政府および新副総裁になる岩田規久男、中曽宏両氏の支持も期待できるだろう。日銀は不満を漏らすかもしれないが、政策の転換は確実なように見える。 問題は、新たな政策が奏功するかどうか、だ。そして実際、「奏功する」とは何を意味するのだろうか？ 日本が置かれた奇妙な状況 まず、日本の奇妙な状況に留意するところから始めなければならない。
かくも危険な重責を負った日銀：日経ビジネスオンライン
日銀は今後、黒田東彦新総裁の下、積極的金融緩和策により2％のインフレ達成に挑む。だが、問題はインフレを起こせるかというより、インフレ率を適正に制御できるかだ。想定以上のインフレの発生は、日本のみならず世界経済をも混乱に陥れるリスクを伴う。 日本の安倍晋三首相が、世間を驚かせ続けている。首相はこれ以上はあり得ないほど過激なチームを日銀のトップに指名した。これまで日銀は消極的だったと批判してきた黒田東彦氏が日本の金融政策を担うことになる。 黒田氏は年率2％のインフレを実現させたいと思っているだけでなく、中央銀行の力でこの目標を達成できると考えてもいる。この点は疑う余地がない。 黒田氏は、政府と新副総裁となる岩田規久男、中曽宏両氏の支持も期待できるだろう。日銀の職員には納得しない人もいるかもしれないが、政策を転換することはほぼ確実のようだ。 3月5日、黒田東彦氏は衆議院での所信聴取で、「量的にも
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橋下大阪市長、風俗業で働くのが嫌なら、他の仕事に就けばいいですか？
円安で工場は戻ってくるのか - 日本経済新聞
[FT]アベノミクス、日本経済再生に最後のチャンス - 日本経済新聞![[FT]アベノミクス、日本経済再生に最後のチャンス - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
