社説：安倍氏の首相返り咲きが意味すること
（2012年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏の政治的なカムバックは、近年の日本の政治の入り組んだ歴史でもかなり奇妙な展開だ。5年前、今から数えて5代前の首相だった安倍氏が、不名誉な1年を経て突如辞任した時、同氏の返り咲きを予想した人はいなかったろう。 当時、戦時中の国の歴史を恥じない「美しい日本」を創るという安倍氏の使命は、持続的な経済停滞を気にかける国民の意識とはズレていた。 安倍氏に有利な3つの要素 それ以来、状況は大きく変わった。最も重要なのは、以前より強硬に日本の支配下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）を取り戻そうとする中国の姿勢だ。中国各地で暴力的な反日デモを引き起こした直近の「尖閣ショック」で、多くの日本人は新たに台頭した中国は恐れるべき存在だと確信した。 この流れは、日本は陸軍や海軍の保有を禁じる平和憲法を破棄すべきだと主張する安倍氏に有利に働く。安倍
他に適任者がいないなら安倍首相でしかたがないかというのがフィナンシャルタイムズ: 極東ブログ
3年前、民主党への政権交代を勧めていたフィナンシャルタイムズは今度の衆院選挙をどう見ているのか気になっていたが、9日付け社説「帰ってきた安倍(Abe’s return)」（参照）に、表題のように安倍晋三の復帰として論じていた。概ね、他に適任者がいないなら安倍首相でしかたがないかという主張のように受け取れた。 フィナンシャルタイムズに言われると、戦争の歴史を恥じもせず「美しい国」とか掲げて無様に失態した安倍がまた出てくるなんて、想像できた人も少ないだろうと、いきなり、かます。 どうしちゃったんだ日本ということで、3点ほど理由が挙げられている。 まず、国際状況は変わった。尖閣問題である。こうした状況では、憲法改正や軍事費増強を狙う安倍の主張も理があるみたいだ(His view looks reasonable)と。 二点目は、政権交代した民主党がげんなりする出来だったこと(the lousy
「今度こそ日本売りは成功する」 国債バブル崩壊に賭けるヘッジファンド
（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？ 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説報道点検資料: 極東ブログ
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.
オバマ vs ロムニー、日本にメリットがあるのはどちらか？
３回に及んだアメリカ大統領選のＴＶ討論は終わりました。オバマ大統領としては、初回は惨敗でしたが、２回目は激しくロムニーを批判してポイントを稼ぎ、３回目の外交討論では現職の安定感を見せたということで、選挙戦の現状は互角というところです。 ところで、この３回のＴＶ討論に関して言えば、延べ４時間半の論戦を通じて「日本」という言葉は１回も出て来ませんでした。この点に関しては、日本の経済的・政治的プレゼンスが下がっていることの反映というよりも、現在の日米関係についてはアメリカから見て特に大きな問題がない、従って選挙の争点にはならないということだと思います。 では、オバマとロムニーの両者に関して、日本にはどちらの方がメリットがあるのでしょうか？ まず経済に関してですが、オバマはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を推進しようとしていますし、日本も早く議論に参加せよという立場です。これに対して、ロムニー
それでも日本は走り続ける
中国は9月30日の中秋節から国慶節（10月1日）の8連休に突入、それが明けると休み前の反日デモが醸造した重苦しいムードから開放された。そして、日本でも連休明けのメディアで話題のノーベル賞が、国際情勢に敏感な中国人ネットユーザーたちの間で注目を集めている。 こんな「フェーズの転換」は11月8日を「X-day」とみなしているだろう中国当局にとってありがたいはずだ。いや、これも計算済みだったのかもしれない。だが実際はノーベル賞を見つめるレベルの人たちは片時も先日の騒ぎを忘れておらず、ノーベル賞が証明する「日本と中国の差」をはっきり意識しているのだが。 それは一部の日本人が想像するような単純な「酸っぱい葡萄」ではない。逆に彼らは数年前の民主活動家、劉暁波の平和賞受賞に歓声を上げた人たちで、「酸っぱい」どころか、先月の信じられないような暴動を苦々しく思っている。あわせてGDP世界2位のこの国に何が足
米国からブラジルを統括する愚：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） ブラジルの中心都市サンパウロ。ここには世界最大といわれる日本人街「リベルダージ」がある。週末には屋台が並び、焼きソバやたこ焼きまで売っている。まるで日本のお祭りの縁日のような光景だ。屋台も日本でみかけるものと全く同じだ。こんな街は世界で見たことがない。 中華街風の日本人街 ただ、しばらく歩くと、なんとなく不思議な感覚がしてくる。「日本人街」と呼ばれているものの、むしろ横浜の中華街のようなイメージなのだ。よくよく見ると売っているものは日本っぽいが、何かが違う。実際、日本語もなかなか通じない。 ガイドブックに載っていた日本人街のイメージとは異なっていた。 ペトロブラス前日本副代表で、国際協力銀行元リオデジャネイロ首席駐在員の相川
アングル：尖閣で過熱する中国の反日感情、「日本製」人気は動かず
９月１４日、尖閣諸島の領有権をめぐって中国各地で反日デモが起きているが、中国主要都市のデパートなどでは、日本製品の売り上げに影響は出ていないようだ。写真は北京の日本大使館前で行われた反日デモ（２０１２年 ロイター/David Gray） ［南京（中国） １４日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐって中国各地で反日デモが起きているが、中国主要都市の小売店やデパートでは、日本製の電化製品や衣料品の売り上げに影響は出ていないようだ。 「南京大虐殺」で反日感情が強いとされる南京でも変化は見られず、日本食レストランの前には普段通り列ができている。同市の繁華街「新街口」近くにある日系の小売店や外食店の店長らは、日本政府による尖閣諸島国有化で反発は強まっているものの、客足の鈍りはないと口をそろえる。
いつでも明るい面を見ていよう: 極東ブログ
ロンドンオリンピックはほとんどといってほど見なかったのだが、開会式と閉幕式の一部はたまたま見た。開会式では国民保健サービスに感動したし、閉幕式ではエリック・アイドル本人がご登場して「いつでも人生の明るい面を見ていよう（Always Look on the Bright Side of Life）」を歌うのに感銘を受けた。 いつでも人生の明るい面を見ていよう。そうだな。しょうもない日本の政治ですら、明るい面があるはずだ。さて、どこに？ 首をかしげていたら、本家英国のフィナンシャルタイムズの社説にその手の話があった。さすがご本家である。タイトルは「東京のボンド・ブルース(Tokyo’s bond blues)」（参照）というのだが、哀しいかな、駄洒落らしいネタ元はわからない。まさか西田佐知子の歌なわけないよね。 内容は、日本経済の低迷化傾向についてである。世界経済の影響ももちろんある。が、日本
領土問題で表面化する韓国経済の泣き所 - 日本経済新聞
暑い夏、今年は理不尽な出来事が続いた。乗り継ぎでフランクフルト空港を利用した世界的なバイオリニスト、堀米ゆず子さんも突然の理不尽に見舞われた一人だろう。持参していたバイオリンに関税の支払いを求められ、名器を押収されてしまった。演奏家にとって「仕事の道具」なので非課税扱いのはず。なのに課税されるとなると、評価額100万ユーロの19%である19万ユーロ（約1900万円）の支払いを求められる可能性
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
啓東デモから日本企業が学ぶべきこと
７月２８日に江蘇省南通市にある啓東市で起こったデモ（以下、啓東デモ）は、今後中国に進出する企業、特に工場拠点を構えるつもりの企業は中国の現状をきちんと理解しておくべきことを示す、非常にリマーカブルな事件だ。この事件を「反日」や「官製」、さらには「民主化要求デモ」で括ってしまわず、きちんと分析して判断、蓄積しなければ、日本企業は王子製紙だけではなく、今後中国に進出した際に同じような事件に直面するだろう。 今回の事件を簡単に総括するならば、「中国の市民が自分たちの生活を守るために声をあげた事件」だった。この点をはき違えてはならない。「反日デモ」でも「官製デモ」でも、さらにはいわゆる中国共産党の政治に反対するような「民主化要求デモ」でもなく、彼らは自分たちの生活を守るためだけに立ち上がったのだった。 王子製紙が江蘇省南通市経済技術開発区（以下、南通開発区）に開設した工場（以下、南通王子工場）はす
国会の壮絶な茶番の陰で繰り広げられている対決: 極東ブログ
昨日の国会は壮絶だった。これまで国会の怒号・乱闘だの深夜の牛歩だとフルコースでひどいものを見てきたと思っていたが、昨日は格別の一品だった。そもそも国会の体をなしてなかった。定員削減の司法判断を反映しないからそもそも違法だという斜め上の話ではない。まずもって国会が国民代表の熟議の場になっていないのである。国会の議論でも民主党党内の議論でもなく、党間の密談でやっちゃえって、なんですか、これ。 戦前の大政翼賛会ってこういうものだったのだろうなと感動を新たにしたのだった。 マニフェストを自ら堂々とご破算にした民主党は今後どんな政策を打ち出してもギャグにしかならないから、もう二度と国政に復活する目はないと思う。麻生さんがあれだけ景気に配慮していたのにそれを忘れて、弾力条項打ち消した消費税増税をそのまま飲む自民党も、自滅。なにが野党だよ。政権受け皿になってないじゃん。 こんな国会には参加できないとして
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか: 極東ブログ
野田政権「社会保障と税の一体改革」をフィナンシャルタイムズはどう見ているか。5月21日の社説に興味深い指摘があった。日本経済について言及されているので翻訳が出なければブログで拾っておこうかと思っていたら、案の定、出た。JB Pressからだった。「Financial Times 社説：日本経済、1～3月期の伸びは続かない」（参照）である。 この社説、どのくらい注目されているのかと見ると、ツイッターでの言及が34、はてなブックマークが12、フェイスブックのいいねが37。どちらかというとあまり振るわない。しかも、それらのコメントを見ると、ネットにありがちとも言えるのだが、否定的なものであったり、本論とは関係ない部分に釣られていたりするものが多い。まあ、しかたがないのかもしれない。 JB Pressの訳文を原文とざっと照合したが、訳漏れもなさそうで、プレーンに訳されている。なかなかするどい指摘で
日米欧がレアアースで中国をWTO提訴、え？: 極東ブログ
日本、米国、欧州連合(EU)が13日、共同して中国のレアアース（希土類）輸出を不当に制限について世界貿易機関(WTO)に提訴（紛争解決手続き）をした。中国が設定したレアアースの輸出税で各国企業が貿易上の不利な扱いを受けているというのである。 中国を国際ルールに載せるためにいろいろな手を打ってますというポーズが米国に必要なんだろうなと聞き流していたら、朝日新聞を除いて大手紙がこの問題を社説で扱っていて、むしろそのことに驚いた。 ざっと各紙社説を見ておこう。読売新聞社説「レアアース提訴 中国はＷＴＯルールの順守を」（参照）より。 レアアースは、ハイブリッド車や省エネ家電のモーターなどに不可欠な材料で、中国が世界生産の９割を占めている。 中国は２０１０年からレアアースの輸出規制を強化し続けている。「環境と資源保護のため」と主張するが、自国企業に有利なように資源の囲い込みを狙っているのは明らかであ
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インタビュー：安倍政権誕生なら日銀に無制限緩和を要望＝本田・静岡県立大教授
政権交代思惑でリフレ相場に 進む円安・株高 - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
日本企業の進出渇望する地域も 「一つでない中国」 - 日本経済新聞
米FRB議長、経済情勢「日米、重要な違いがある」 - 日本経済新聞