コラム：新・長期停滞論、「完全雇用」を喜べない訳＝河野龍太郎氏
［東京 ２８日］ - ２０１６年後半から世界経済の成長ペースが加速していることもあって、政策論で一時話題をさらっていたサマーズ・ハーバード大学教授（元米財務長官）の長期停滞論は下火となっている。日本だけでなく、米国もドイツも完全雇用にあり、長期停滞とは相いれない経済状況だ。 また、一部の人々は長期停滞の原因として、イノベーションの枯渇を挙げていたが、現在は人工知能（ＡＩ ）やロボットの導入などデジタル革命が加速し、むしろイノベーションの時代が訪れているとも言える。 では、長期停滞論は、リーマン・ショック後に現れた、行き過ぎた悲観論と考えるべきか。いや、日米独で完全雇用が可能となっている理由を分析すると、長期停滞に陥っている可能性は排除できないように思われる。バブルや継続的なプライマリー収支赤字、大幅な経常黒字を伴っているから、完全雇用の達成が可能になっていると言うべきではないか。今回は、長
ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」 ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
米国で進む富の集中、上位3名の資産が国民50％の合計以上に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国では一部の大金持ちへの“富の集中”が加速している。ワシントンDC本拠の左派系のシンクタンク「Institute for Policy Studies（IPS）」が先日発表したレポートで、米国人の経済格差の実態が明るみにでた。同シンクタンクはフォーブスが毎年発表する富豪リスト「フォーブス400」のデータをもとに資料を作成した。 最大の発見と呼べそうなのは米国で最も裕福な3名（ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、ジェフ・ベゾス）の合計の資産額が、下位50％の米国人（約1億6000万人）の合計資産額を超えている点だ。さらに、「米国人のおよそ5人に1人は資産額がゼロ、もしくはマイナスとなっている」とレポートの著者は述べている。 一方で、ベゾス、ゲイツ、バフェットらの資産額の合計は今年9月中旬の時点で2485億ドル（約28兆円）となっている。その後、アマゾン株の値上がりによりベゾスの資産額は1
町山智浩 バージニア州白人至上主義者集会の衝突事件を語る
（海保知里）うん。ひどかった……。 （町山智浩）まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか？っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 （山里亮太）はい。 （町山智浩）それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 （海保知里）はい。 （町山智浩）で、その時まで
トランプ大統領：少年たちに政治演説 ８０年の慣例破り | 毎日新聞
ボーイスカウトの全米大会 親から怒りの声が渦巻く 【ワシントン高本耕太】東部ウェストバージニア州で２４日に開かれたボーイスカウトの全米大会でトランプ米大統領が行った演説に、参加者の親たちから批判が上がっている。政治色の強い話はしないとの過去８０年の慣例を破り、大統領選の勝因分析や対立候補のクリントン元国務長官批判など、「トランプ節」全開の内容だったためだ。インターネット上には「息子を退会させる」といった怒りの声が渦巻いている。 会場となったキャンプ場で、トランプ氏は１２～１８歳の少年が大半の聴衆約４万人を前に３５分にわたって演説。「私の対立候補は（中西部）ミシガン州で勝てると思って力を入れなかった」「オバマケア（医療保険制度改革）廃止法案が通らなかったら厚生長官はクビだ」などと語った。
【つらい】日本人が8ヶ月もアメリカに住めばたくさん差別を受けます ｜ アメリカ単身赴任でウハウハ暮らし！駐在員が海外赴任を10倍楽しむ方法
＊50件以上のコメントをいただいており、ありがとうございます！ 当ブログで毎日最も多くの方に読まれている記事でもありますので、忌憚なきご意見をいただけますと幸いです。 この記事の意図は、日本人差別に対するネガティブな気持ちを伝えるだけのものではなく、 「日本人がんばろう！」という応援の気持ちも込めて書かせていただきました。 アメリカに単身赴任してから、アメリカ生活を満喫しようと、なるべく家にひきこもらず、色々な場所に旅行へ出かけたり、アメリカ人の友達を作ってイベントに顔を出してみたり、生活を充実させてきました。 当然ですが、アクティブに活動する機会が多いほど日本人差別・アジア人差別を受けることも多いです。 ということで、具体的にどんな差別を受けてきたのか、これまでのアメリカ駐在生活の中での日本人差別の経験をまとめました。 ちなみに私はオハイオ州在住なので、ど田舎では無いですが、ニューヨーク
アメリカ人の若者、過半数が資本主義を支持せず | Buzzap！
Photo by Alex Hanson 資本主義社会の覇者、アメリカ合衆国で大きな異変が起こっています。詳細は以下から。 ハーバード大学の実施した最新の世論調査において、アメリカ合衆国の若者たちの過半数が資本主義を支持していないという驚くべき結果が出されました。 ハーバード大学が18歳から29歳の若者に対して行ったところによると、51％が資本主義を支持しないと回答。指示すると回答した42％を9ポイントも上回りました。 ではどんな政治体制を望むのかという質問に対しては33％が社会主義を望むとしながらもそれ以外は明確な答えはありませんでした。調査者によると、資本主義の意味するものが人によって大きく違うため、この結果について説明するのは困難だが、若い世代が市場主義経済という現状に対して不満を抱いていることは指摘できるとのこと。 この結果が資本主義そのものへの懐疑と言えるかは別として、市場主義経
株、投資をやる人必見！絶対に観ておくべきおすすめ金融・経済映画14選
株、投資をやる人必見！絶対に観ておくべきおすすめ金融・経済映画14選 2018/10/02 これから投資を始めようと考えている方、勝負事が好きな方、とにかく映画が好きな方、そんな方々へとっておきの金融映画をまとめてみました。 感動あり、笑いあり、ワクワク・ドキドキありでどれもおすすめの作品ですので時間があるときにぜひご覧くださいね！ マネーボール マネーボールはマイケル・ルイスによるアメリカのノンフィクション書籍で、それをもとに2011年、ブラッド・ピット主演で映画化されました。 舞台は財力のある球団とそうでない球団の格差が広がり、「野球はスポーツではなく、金銭ゲームになってしまった。」と誰もが感じていた2000年代初頭のメジャーリーグ。 そんな中、リーグ最低クラスの貧乏球団『オークランド・アスレチックス』を球団のGM、ビリー・ビーンが独自のセイバーメトリクスと呼ばれる手法を用い、プレーオ
アメリカで苦戦するユニクロ、原因は返品条件の厳しさか？
ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る
npo-iasia.org
npo-iasia.org 2020 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy
「反知性主義」を読むならこの二冊 | 中東・イスラーム学の風姿花伝
前項からの続き。 「反知性主義」が現代社会の重要で興味深い現象であることは確かだ。 それについて読むならこの二冊だろう。 まず、「反知性主義」に対する最近の関心の高まり・深まりを代表するのが、森本あんり『反知性主義: アメリカが生んだ「熱病」の正体』（新潮選書）。 基本的には「近年の学問的話題」としての「反知性主義論」の成果はこれだけ。あとは全部便乗本です。最近便乗本を出す速度だけは早くなってきているので、いい本が出ていいテーマが提起されたな、と思う間もなくあっという間に便乗本が溢れて、そういうのは大人数で書いているからそれぞれが大声で宣伝して、実際に学術的な知見を提示している人の声がかき消されてしまう。 この本についての最もいい紹介は「週刊新潮」の匿名記者の短評紹介だったな・・・自社本宣伝とはいえ、いい線をついていた。アメリカの反知性主義とはそれ自体がある種の知性的立場でもあり、近代的の
恐るべき女性の復讐劇。財布を盗まれ身分証明書を不正利用された女性アーティスト、犯人を捜しだしストーキング、その写真で個展を開く（アメリカ） : カラパイア
2011年、アメリカ、ニューメキシコ州に住む写真家ジェサミン・ロベルはサンフランシスコで開かれている展示会に来ていた。ロベルはそこで、カードや身分証明書などの入った財布を盗まれてしまう。 その後、ロベルのもとには身に覚えのないカードの請求書や、駐車違反の切符、はてには裁判所への出頭通知さえ届くようになった。警察に被害届をだしても一向に犯人が捕まる様子はない。 そこでロベルは私立探偵を雇い、犯人を突き止めた。
在日米軍「NHK受信料」支払い拒否 「本当にけしからん」と沖縄選出議員が怒りの声 - 弁護士ドットコムニュース
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員（社民党）は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
マイクロソフトで働き始めて半年経ちましたんで雑感まとめ。 - シアトル生活はじめました
感じたことと言えば・・・ 広くて大きくて、多様性がある とくにいままで働いてきた会社はほとんどが小さかった（従業員200人以下）のでマイクロソフトのデカさにはつくづく驚かされた。 例えば・・・ カフェテリア 35個もある。それぞれのカフェテリアは小さくても4つぐらい、大きいのだと10ぐらいのお店が入っていて、いろんな国の食べ物が食べられる。インド、タイ、ベトナム、イタリア、日本、中国、そしてもちろんハンバーガーを代表とするアメリカン。ほとんどが地元のお店の出店。シアトル、べレビュー、レッドモンド周辺のお店がローテーションでいろんなカフェに入るので、お試しが出来るという点でうれしい。 メインキャンパスがあるRedmondとその周辺の町にあるオフィス全部を合わせた従業員はだいたい4万人ぐらい。そのうちの多くがカフェで食べるというわけだからこの規模になるわけですね。 さらに、最近はアメリカでも「
ナチスと日本に分割統治されたアメリカが舞台 「高い城の男」ドラマ化にリドリー・スコットが参加｜シネマトゥデイ
『ブレードランナー』でもフィリップ・K・ディックを映画化したリドリー・スコット - Jason Merritt / Getty Images フィリップ・K・ディックが1963年にヒューゴ賞を受賞した小説「高い城の男」が、テレビドラマ化されることがDeadlineや複数のメディアによって明らかになった。 フィリップ・K・ディックが原作の名作！『ブレードランナー』写真ギャラリー 本作は、テレビシリーズ「X-ファイル」で製作総指揮を務めたフランク・スポトニッツとリドリー・スコットのプロダクション、スコットフリーが共同で、アマゾン・スタジオズのもと企画しているテレビドラマ作品。監督はテレビシリーズ「バフィー～恋する十字架～」を手掛けてきたデヴィッド・セメルがメガホンを取り、脚本はフランク・スポトニッツが原作を脚色することになっている。 日本でも1965年に出版された「高い城の男」は、第2次世界大
「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチス・ドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wiscon
米国民の約7割が「給料ぎりぎりの生活」＝調査 （ロイター） - Yahoo!ニュース
９月１９日、米給与計算業協会は、米国民の約７割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。写真は昨年１１月、コネティカット州で撮影（２０１２年 ロイター／Jessica Rinaldi） ［サンアントニオ １９日 ロイター］ 米給与計算業協会は１９日、米国民の約７割が、給料ぎりぎりの生活を送っているとの調査結果を明らかにした。 給与所得者約３万人を対象に実施した同調査によると、給与の支払いが１週間遅れた場合、生活が「若干難しくなる」もしくは「非常に難しくなる」との回答は６８％に上った。同協会はこの結果について、米国民はまだリセッション（景気後退）の後遺症に悩まされていることが示されたとしている。 給料ぎりぎりの生活をしている人の割合は２００６年には６５％だったが、リセッションを受けて２０１０年には７２％に上昇していた。 同協会が拠点を置くサンアントニオでファイナンシ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
母は強し。暴動に参加した息子をテレビ中継で見た母親。現場に急行し息子に教育的指導（アメリカ） : カラパイア