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林修オフィシャルブログ「いつやるか?今でしょ日記」Powered by Amebaこんにちは。東進ハイスクールの現代文講師、林 修です。日々に思い、少し考えたことをぼちぼち発信していきます。 前回の投稿で、テレビ番組に出演した際の私の発言を前後の文脈と関係なく切り取り、 私を誹謗中傷する投稿が多々あることについてお話させていただきましたが、 その後の進捗についてご説明させていただきます。 私は数ある誹謗中傷の中でも特に悪質な投稿について、 裁判所に対して発信者情報開示命令の申立てを行いました。 先日裁判の結果が出たのですが、それは私の請求を全面的に認めるものでした。 私は前回の投稿で、発言を前後の文脈と関係なく切り取って誹謗中傷をすることは名誉毀損にあたりうるのではないかと述べましたが、 ひとまず私の主張が裁判所によって認められたことについて安心しております。 インターネット上の誹謗中傷は
西山 里緒 [編集部] and 分部麻里 [Business Insider Japan] Apr. 04, 2018, 05:00 AM 政治 59,167 森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。 読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割(49%)にまで下がっている。 Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。 (関連記事:「やっぱり安倍政権しか選べない」東大生はなぜ自民党を支持するのか)
衆議院議員 細野豪志オフィシャルブログ Powered by Ameba 衆議院議員 細野豪志オフィシャルブログ Powered by Ameba 昨日(10月31日)、「細野豪志を叱咤激励する会」を開催し、総選挙を終えて私自身が考えていることを皆様に報告しました。その概要は以下の通りです。 8月8日に裸一貫で民進党を離れた時は、捨て石になる覚悟だった。その後、何も起こらなければ、私の政治生命が断たれていたと思う。その時の状況を考えると、よくここまで来たという思いもある。 小池都知事が代表に就任したのが9月25日。28日には当時の前原代表の大決断で、解散後民進党所属議員が希望の党へ公認申請することが決まった。あの時の期待感を考えると、今回の総選挙の結果は文字通り完敗だった。 総選挙の結果、巨大与党が復活し、安保反対を掲げ、憲法改正に消極的な政党が野党第一党になった。20数年ぶりに、「55年
ジャーナリストの田原総一朗氏が10月13日、日本外国特派員協会で記者会見に応じました。今回の解散総選挙に関して、解散の背景や日本固有の問題に言及。舌鋒鋭く、今の政治情勢に一石を投じました。 安倍晋三氏は「普通の人」 田原総一朗氏:いまご紹介いただきました、田原総一朗です。いま日本の総理大臣は安倍晋三という人です。 安倍晋三は、歴代総理大臣とはまったく違う特徴があります。歴代首相は、まあ政治家はそうなんですが、政治家になる時に「何のために政治家になるのか」ということを考え、そして政治家になる決意をしました。 彼はそういう決意をまったくしていない。おじいさんもお父さんも政治家だった。だから彼は家業を継ぐように政治家になった。そのことが彼の良さでもあります。割に誰の言うことでもちゃんと聞きます。普通の人です。 その普通の人のだらしなさが典型的に現れたのが、森友・加計事件だと思います。あんなものは
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。 (その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで 小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223 安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ) 政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。 枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。 2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。 民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせて
<冒頭> たくさんの皆さんに足を止めていただき、お集まりをいただきありがとうございます。立憲民主党の代表の枝野幸男でございます。今朝、正式に党として届出をさせていただきました。今この国が抱えている大きな課題に、今この国が直面している様々な危機に、政治がしっかりと対応しろ。大きな輪が広がってきています。その声にしっかりと応えていく器が存在しなければならない。そうした器がないならば、自ら作らなければならない。そんな思いで党を立ち上げさせていただきました。 <立憲主義> 私たちの社会は、ルールによって規律をされています。みんながルールを守ることで成り立っています。権力といえども、自由に権力を使って統治をしていいわけではありません。憲法というルールに基づいて権力は使わなければならない。ルールなき権力は独裁です。 私たちは、立憲民主党という名前を付けさせていただきました。立憲という言葉は、古めかしい
慶応大学教授・井手英策さん 民進党の新代表が前原誠司氏に決まった。前原氏が掲げる「All for All」をブレーンとして考えたのは、一人の学者だ。3月の民進党大会で社会全体で負担を分かち合うための増税の必要性を訴えた本人に、目指す社会像とは何なのか、そもそも民進党は信頼を得られるのか、そして対抗軸は作れるのかどうかを聞く。 ――前原さんが代表選で勝利しましたが、多くの有権者は民進党に期待していないのが実情です。 「僕は、2人は質の高い議論をしていたと思います。枝野幸男さんは消費増税は国民の理解を得られないとして反対し、1兆円分の赤字国債を財源に保育士や介護職員の賃金アップを訴えた。前原さんは、財源論から逃げないことを明確に打ち出し、消費増税で暮らしを豊かにすると主張しました。タブーだった増税を打ち出した方が勝利したことは高く評価して良いのではないかと思います」 ――しかし、どん底の民進党
(海保知里)うん。ひどかった……。 (町山智浩)まず概要はそんな感じなんですけど、いったいなんでこんなことが起こったのか?っていうことがちょっとわかりにくいと思いますので、まず最初のところから説明していきますと……まず、南部の南軍の奴隷制度を守るために戦った兵隊や将軍の銅像とか、いろんな記念碑みたいなものはアメリカの南部各地にあるんですけども。それを撤去しようという動きがずっと続いているんですよ。2015年から。 (山里亮太)はい。 (町山智浩)それが起きたきっかけは、2015年6月に南部のサウスカロライナ州チャールストンというところにある黒人教会に白人のディラン・ルーフという22才の青年が入って銃を撃ちまくりまして。で、まあそこにいた黒人の女性――本当、おばあちゃんなんですけどね――6人と、男性信者3人の計9名を射殺して逮捕されたんですよ。 (海保知里)はい。 (町山智浩)で、その時まで
「わが社の実質的な大株主は日銀!」 ある試算では、日銀がファーストリテイリングなど上場企業14社で実質的に10%以上の株式を保有するとしています。 今、日本では中央銀行が企業の“隠れた安定株主”となる異例の事態が進んでいます。それをもたらしたのが日銀によるETF(上場投資信託)の大量買い入れです。少し難しい話ですが、私たちの将来に関わる大事な話です。 (経済部 大江麻衣子) ETF(Exchange Traded Fund)は、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など、主な株価指数に連動するよう主要企業の株式を組み込んでつくられた投資信託です。このためETFの買いが膨らめば、株価を押し上げる効果が見込めます。 日銀はこのETFを大規模な金融緩和策の一環で積極的に買い入れています。 当初は年間4500億円増えるペースで購入していましたが、その後、1兆円、3兆円と増額し、1年前の去年7月末
注目したきっかけは、「外資の森林買収」だった。 2008年夏、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買い占めているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトが始まった。そこから見えてきたのは、そもそも土地の所有・利用を行政が正確に把握しきれていない日本の土地制度そのものの問題だった。 外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を全国に先駆けて創設。周知するため、まず不動産登記簿上の土地所有者4166人に通知を発送した。 ところが、そのうち45%に当たる1881人分が「宛先不明」で道庁に返送されてくる。道は市町村に協力を要請し、固定資産課税台帳、住民基本台帳などを手掛かりに所有者の転居先や相続人の調査をしたが、判明したのは返送分のうちわずか27人だった。 土地とは、個人の財産であると同時に、人々の暮らしの土
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ドイツで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会合(G20サミット)は、自由貿易や気候変動(パリ協定)問題なので「内向き」に転じた米国と、他国との溝の深さが浮き彫りになった。また、ドイツやロシア、中国などの首脳も、個別に利害調整を図ろうとする姿勢が目立った。世界の潮流が変わり始めたのか。水野和夫・法政大教授は、近著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」(集英社新書)で、国民(主権)国家と資本主義の時代が終わり、「生き残るのは、『閉じた経済圏』を確立した『帝国』だ」と予測する。国家、そして資本主義はどこに向かうのか、水野教授に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之) 「拡張」の時代は終わり 「地域帝国」と「定常経済
神戸市、高知県大豊町など大都市から中山間地まで全国10地域を選びサンプル調査を行った結果が上記の表になります。 最後の登記から50年以上経過した割合は、大都市部が平均6.6%で、中小都市・中山間地域では26.6%となりました。 用途別では、宅地が8%、田・畑22.8%、山林31.2%でした。 最後の登記から70年以上たった割合は9.7%、90年以上は5.6%でした。これらの土地は所有者がすでに死亡していたり、誰も相続登記をしていないまま放置されている可能性が高いものです。 不動産の登記簿に相続の登記がされずに何十年も放置されたままになると、所有者の子や孫の代になって相続権を持つ人が増えていくため、事実上売買などもできない「塩漬け状態」になる可能性が高いといいます。 ※土地の単位を表す「筆」とは・・・豆腐を1丁,2丁と数えるような単位のことです。宅地も田畑などの土地の区画も「筆」です。 ニュ
加計学園が今治市に送った補助金の申請書。「96億円出せ」の請求書と言った方が正確か。=今治市議会関係者より入手= 加計学園が今治市に96億円の補助金申請をし、菅良二市長は言われるままに96億円の交付を決定した。それを加計学園に即日通知していた ― 言い逃れできない公文書が見つかった。 「加計学園からの申請日」「今治市役所の起案日と決裁日」「加計学園への通知日」はいずれも今年3月31日となっている。 大学設置認可申請書の締め切り日が3月31日であることから、急いだものと見られる。 安倍首相が国家戦略特区諮問会議で唱えていたという「スピード感を持って」に合わせたのだろうか? ありえないような早さだ。 納税者である今治市民が目をむくのが96億円という金額だ。「今治市が出すのは最大で64億円」。菅市長は議会で何度もダメを押されているのである。 お金はまだ振り込まれていないが、もし振り込まれていたら
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が15日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。5月16日の初回会合に続き、この日は2回目の会合。主催者発表で40人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率2%という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
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