【主張】あす終戦の日 非常時克服できる国家を 「戦後の悪弊」今こそ正そう - MSN産経ニュース
「大地裂け 海吠（ほ）え叫ぶこの夕べ 英霊の声 聴く吾がゐて」。脚本家の倉本聰（そう）さん（７６）が７月の靖国神社のみたままつりに奉納したぼんぼりの揮毫（きごう）である。６６年前の戦災の焼け野原やがれきが、３月１１日の東日本大震災の惨状と二重写しになり、南の海で散った英霊に思いをはせたのだと言う。 ６６回目の終戦の日を１５日に迎える。国に尊い命を捧（ささ）げた軍人・軍属と民間人計３１０万人への慰霊の日である。深く頭（こうべ）をたれて追悼しつつ、国家と民族のありように思いを致したい。 ≪国民の生命を守れたか≫ 今年、死者・行方不明者２万人を超えた大震災の痛ましさと無念さを日本人は心に刻み込んだ。国家や民族について、自らの問題として初めて考えた人も多かったに違いない。過酷な被災地支援に当たった自衛隊などの国家組織の活躍も目に焼き付いた。津波で町長が亡くなった岩手県大槌町では中学生たちが「ちびっ
永田町異聞
福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、 原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行 った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整 然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発 事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして 大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしてい ないのではないかと。 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態とな り、4000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、 2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について
日露外相会談 「領土」前進へ粘り強く交渉を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日露外相会談 「領土」前進へ粘り強く交渉を（2月13日付・読売社説） モスクワで開かれた前原外相とラブロフ露外相との会談は、北方領土問題で双方が従来の主張を繰り返し、平行線をたどったまま終わった。 メドベージェフ大統領の北方領土訪問以来、日露関係は険悪さを増し、領土問題での進展は、期待しにくい状態に陥っている。 しかし、このまま放置しては、お互いの利益にはなるまい。あらゆる機会を見つけて協議を続け、解決の糸口を探るべきである。 外相会談は冒頭の握手もなく、厳しい雰囲気だったという。前原氏は、１９９３年の東京宣言など「これまでの合意文書と法と正義」に基づき、双方が受け入れ可能な解決策を探ろうと提案した。 これに対し、ラブロフ氏は「前提なし、歴史的な結びつきなしに議論を進める必要がある」と述べた。４島返還を主張する日本側に柔軟な対応を求めたのだろう。 会談は、予定の倍の約２時間続いたが、結局、
財政中長期試算 赤字解消には消費税が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政中長期試算 赤字解消には消費税が必要だ（1月22日付・読売社説） 日本の財政危機の深刻さが、改めて浮き彫りにされたといえよう。 政府が、経済財政に関する中長期的な試算を発表した。 財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、年１％台半ばの名目成長を前提とした場合、２０２０年度に２３・２兆円の赤字になるという。 政府は、２０年度のＰＢ黒字化を目指している。だが、このまま手をこまぬいていれば、達成は不可能であることがはっきりした。 膨れあがる社会保障費を賄いながら財政再建を実現するにはどうすべきか。消費税率引き上げによる税収確保が不可欠なことを、菅首相は再認識せねばなるまい。 今回の試算は、昨年６月に公表された数値を改定したものだ。 １０年度のＰＢ赤字は３０・９兆円である。それが２０年度に向け、多少改善するが、少子高齢化で社会保障費が増え、金利上昇で国債の利
支持率上昇でも「首相に指導力ある」は２％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の緊急全国世論調査では、菅改造内閣は幅広い層から支持を集め、支持率が６６％まで上昇したことがわかった。 内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層では８５％に達した。野党の自民支持層でも５３％、無党派層でも５４％に上っている。 こうした幅広い層に共通しているのは、「脱小沢」路線を好感していることだ。この路線を「評価する」との答えは、民主支持層で７１％、自民支持層でも６９％、無党派層で６７％を占めた。内閣支持率を押し上げた最大の要因と受け止められる。 一方、内閣を支持する理由では消極的なものが目立つ。トップは「非自民の政権だから」２４％だった。「首相に指導力がある」は２％で、内閣発足直後の調査の１３％から大きく下落した。民主支持層に限っても「非自民の政権」２６％が最も多く、「首相に指導力」は２％（発足直後１７％）に過ぎない。
規制改革議論は密室、首相公開指示「かけ声倒れ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相は、今年１月の年頭記者会見で、インターネット中継などを行っている「事業仕分け」を参考に、規制改革の議論も公開で実施する方針を示していたが、担当する大塚耕平内閣府副大臣は「必ず（公開で）やるわけではない」と消極的だ。 首相の指示は、「かけ声倒れ」に終わりそうだ。 規制改革では、行政刷新会議（議長・鳩山首相）の下に設けた規制・制度改革分科会が、環境、医療・介護、農業の分野ごとのワーキンググループ（ＷＧ）で重点的に議論するテーマの選定を終え、６月をめどに一定の方向性を出すことにしている。だが、ＷＧでの議論は原則非公開。政府関係者は、その理由について、「規制改革は、利害関係が複雑で、国民誰もが喜ぶとは限らない。公開で議論すれば収拾がつかなくなる」と指摘する。
【主張】天皇との特例会見 政治利用まだ気づかぬか - MSN産経ニュース
天皇陛下は来日中の中国の習近平国家副主席と会見された。陛下は「両国の理解と友好関係が一層増進される」ことを希望され「（胡錦濤主席が昨年、日本から帰国された直後に）四川大地震があり、大変だったと思います」と地震被害を気遣われた。 首相官邸の理不尽な要求にもかかわらず、誠実に務めを果たされた陛下に改めて感謝の念をささげたい。 一方、鳩山由紀夫首相は天皇と習氏の特例会見への批判が強まっていることについて、「中国の副主席においでいただき、日本で活動されている最中にこういう状況になったことは大変残念だ」と不快感を示し、「国民挙げて、将来のリーダーになれる可能性の高い方をもっと喜びの中でお迎えすべきだ」と述べた。 まるで人ごとのような発言だ。希望日の１カ月前までに申請が必要な「１カ月ルール」を無視して宮内庁に強引に天皇との会見を設定させ、それが批判されていることへの責任と反省の気持ちがみじんも感じられ
鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」 反捕鯨後押し？ オランダ首相との会談で - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。 鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。 関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た
朝鮮総連が政界工作を指示 内部文書入手 制裁解除狙う - MSN産経ニュース
北朝鮮の朝鮮労働党の指導下にあるとされる朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が９月中旬に開いた中央委員会で「われわれは新しい連立政権に対北敵対政策を是正せしめ、日朝平壌宣言を誠実に履行させる対外事業（工作）を進攻的に広げる」などの方針を示し、幹部約３５０人に政界工作を指示していたことが、産経新聞が入手した総連内部文書でわかった。 総連は、日本の政権交代をこれまでの対北強硬路線から融和路線に転じさせる好機と受け止めており、１６日には都内で欧米などの親北団体を集め、「海外同胞大会」を開いている。 文書は「在日朝鮮人運動の新しい全盛期を開くため確固とした土台を構築し、同胞が主人となる大衆運動の高揚と革新の成果として総連第２２回全体大会を迎えるために」と題した計１６枚。来年に予定される総連の「全体大会」に向け、組織拡大など活動指針を明示した。関係筋によると、総連首脳部が訪朝し、朝鮮労働党の指導で作成さ
【主張】学力テスト縮小 不安な日教組寄りの転換 - MSN産経ニュース
川端達夫文部科学相は来年度から全員参加の全国学力テストをやめ、抽出方式にすることを決めた。復活してまだ３年目で、成績上位の自治体、学校に学ぶなど効果が出始めたばかりだ。廃止は早計である。 代わりに教科や対象学年を広げるというが、抽出方式の学力調査はこれまでも行われている。専門家も指摘するように抽出方式では参加しない学校、児童生徒は課題が分からず、意欲も削（そ）がれる。学力向上策として不十分だ。 全国学力テストは昭和３０年代に日本教職員組合（日教組）が、教師の勤務評定とともに激しい反対運動を展開し、中止された。このときも抽出方式に縮小され、全国レベルで自分の成績を把握する手段がなくなった。失敗を繰り返してはならない。 ゆとり教育で学力低下が批判され、自治体独自に学力テストを行うケースが増えていた。首長の中からも全国学力テスト存続を求める要望が出ている。 川端文科相は抽出方式にする理由として「
なぜ自民は惨敗したのか 政治部長・乾正人 - MSN産経ニュース
せっかく苦労して当選された都議会議員の方々には失礼を承知で書くのだが、東京都民にとって最も縁遠い存在の政治家が都議である。たいていの都民は、石原慎太郎知事や選挙区の衆院議員の名前は知っているだろう。区（市）長や区（市）議も身近な存在だ。それに比べてごく一部の例外を除いて都議の先生方の影は薄い。都議の名前をすらすら言える人はなかなかの都政通だ。 逆説的にいえば、だからこそ都議選の結果は、国政選挙の先行指標になってきた。リクルート事件や消費税創設などで自民党に大逆風が吹いた平成元年しかり、小泉純一郎政権がスタートした直後の１３年しかり。 予想されたこととはいえ、自民の惨敗、民主の躍進という都議選の結末は、有権者の怒濤（どとう）のような国政への怒りの表れ以外の何ものでもあるまい。 麻生太郎首相は「地方選と国政とは直接関係ない」と言うだろう。だが、自民党公認候補の事務所を激励にくまなくまわったご本
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
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東京新聞:北方領土問題 原則守り屈せず交渉を:社説・コラム(TOKYO Web)
日ロ外相会談 領土交渉に向け修復を（２月１２日）−北海道新聞[社説]
社説：日露外相会談 領土、信頼築き粘り強く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【主張】日露外相会談 共同開発拒否の姿勢貫け - MSN産経ニュース
【こちら編集局です】納税通知は日本語だけ 「外国人住民は何が書いてあるか分からない」｜中国新聞デジタル
Opinion & Reviews - Wall Street Journal
クローズアップ２０１０：毎日新聞世論調査 「脱小沢効果」鮮明に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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